鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
公営企業は地方公共団体の財政の健全化に関する法律等に基づき資金不足比率が経営健全化基準である20％を超えた場合、翌年度末までに公営企業の経営の健全化のための計画を策定し、毎年度その実施状況を国等へ報告する必要があり、早期健全化が著しく困難な場合には国等から勧告を受けることとなります。
公営企業は地方公共団体の財政の健全化に関する法律等に基づき資金不足比率が経営健全化基準である20％を超えた場合、翌年度末までに公営企業の経営の健全化のための計画を策定し、毎年度その実施状況を国等へ報告する必要があり、早期健全化が著しく困難な場合には国等から勧告を受けることとなります。
第５次計画から変更された主なものは、再生可能エネルギーの2030年度における電源構成比率が22％から24％とされていたものが36％から38％に大幅に引き上げられたことや水素を新たな資源として位置づけたことなどであり、これらは気候変動問題の対応などを踏まえたものでございます。 以上でございます。
また、この男女比は事あるごとにお伺いしておりますが、女性比率の高さ等も勘案いたしますと、午前では昇給の上限のこと等について質疑等も交わされておりまして、改善には微速の前進があるのかもしれませんが、同一労働同一賃金であったり、ジェンダー平等であったり、ワークシェアといったようなことを勘案し、現下を踏まえますと非常に大きな変動、そしてまた、影響を受けるほうの平均所得の状況等を勘案いたしますと、審議会等は
財政調整基金が前年度よかったりとか、経常収支比率が下がってますけど、でも使えるお金がないということがよく分かってきました。決算審査、今回の議案にも上がっていますけど、やはり前年度を見ても、一般財源で100％やっているということはほとんどないと、国庫支出金だったりとか、県の費用を用いて市のイベントだったり、何かをやっているという現状になっているかと思います。
財調が低い、経常収支比率が高いと言われての苦肉の策だったと思うんですけど。ここは今年度はまた元に戻って、苦しい財政、台所事情の中でも、少しずつでも臨時財政対策債を返していくという努力を、財務当局とタッグを組んでしていただきたいと思いますけど、それについては市長、どうですか。市長です。（「議長」と呼ぶ者あり）いや、市長に聞いています。
市の財政が健全かどうかを私たち一般市民が簡単に判断するには、経常収支比率と財政調整基金残高の２つぐらいしかありません。 10億円を切っていた財政調整基金、以下、財調と呼ばせていただきます。がなぜに急に17億円に増えたのか、私の考えとしては、必要のない借金をして一部を積み立てただけの話です。借金していますからその分、財調を取り崩す必要もありませんでした。
◎市民局長（牧野謙二君） 県全体の１人当たり国保事業費納付金額は、制度が開始された平成30年度が12万4,094円で、令和元年度から４年度までの同納付金額及び対前年度比率を順に申し上げますと、13万3,110円、7.3％の増、14万6,110円、9.8％の増、13万2,044円、9.6％の減、13万6,175円、3.1％の増となっております。
令和３年度普通会計決算における主要財政指標のうち、経常収支比率は中核市の平均88.7％を若干下回る88.4％となっています。対前年比では5.2ポイント改善されています。地方交付税をはじめ一般財源が増加したことが背景にあるようです。今定例会には地方交付税が増額補正され、令和３年度を7.1％上回る状況のようですが、経常収支比率の状況は令和３年度に限定されるものと理解すべきかどうか。
第６点、健全化判断比率のうち、実質公債費比率は対前年度0.8ポイント上昇する一方、将来負担比率は11.7ポイント低下しているが、健全財政は確保されていると言えるのか。 第７点、３年度決算を踏まえた今後の財政運営について、市長の考えをお示しください。 以上、答弁願います。
市長から、報告第９号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により提出されております。 これは議会に報告しなければならないもので、認定などの議決を要するものではありません。 また、市監査員から例月現金出納検査の結果報告書７月分が提出されております。 これで、諸般の報告を終わります。
まず、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、同法施行令第145条第２項の規定による継続費の精算に関する報告、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告並びに鹿児島市債権管理条例第９条第３項の規定による放棄した市の債権の報告がありました。
この令和３年度の財政運営により、経常収支比率は、対前年度12.4ポイント減の83.8％、将来負担比率は8.7ポイント減の54.4％と改善されました。 本年度におきましては、引き続き適切な予算執行に努めるとともに、行政改革大綱実施計画に定める各項目を推進して、財政基盤の強化に努めてまいります。 令和５年度は、財政健全化緊急対策の最終年度であります。
その比率が高い、おっしゃるようにそのＩＴ関係の分については低いというような結果も確かに見えております。
当時は、合併による国の財政的支援が続いていたことにより急激な財政難に陥ることはありませんでしたが、それでも基金残高の減少や県内で最も高い経常収支比率の団体という結果に現れ、本市の財務状況は他の市町村の財務関係者の話題にすらなっております。 合併当初は、国からの財政支援が続く中で先に述べた各事業だけでも令和17年度まで支払いが残っている状況でございます。
この姶良市財政健全化緊急対策で財調のほうがちょっとずつ増えておりますが、県の市町村普通会計決算の速報値の概要という部分を読んでおりまして、そこに実質公債比率というものが11.3％という形で今回出ておりました。そこにおいて、今回、ハード事業というのもどんどん積み重なっていっておりますので、ここの部分というのが自分としても懸念を。11.3というのはまあまあ高いのではないかと感じております。
要旨１、行財政諸資料、令和２年度決算状況資料の決算指数等によると、経常収支比率96.2％であるが、県内市平均92.9％になっている。実質公債費率11.3％であるが、県内市平均6.3％になっている。将来負担比率63％であるが、県内市平均12.9％になっている。市債残高306億3,916万4,000円のデータが提示されている。
健全化判断比率について、本市では早期健全化基準を大きく下回っておりますが、実質公債費比率が僅かながら上昇しておりますので、将来的な負担についてしっかりとコントロールしてまいります。 また、財政健全化緊急対策においては、財政の硬直化を示す経常収支比率が高いことなど様々な課題は認識しておりますが、行財政改革をさらに進め、将来的に持続可能な市政運営となるよう努めてまいります。
病床利用率が減少傾向だとしても、現在、療養者のうち22％が宿泊療養、自宅待機が67％を占め陽性率や感染経路不明も依然として高い比率です。感染者を減らす対策を講じなければ、いつまでもコロナ収束のゴールに到達できないのではないでしょうか。 次に、市民への支援について４点質問します。
第２点、財政見通しについて収支状況や経営健全化基準である資金不足比率はどうなったのか。また、算定に当たっての考え方。 第３点、令和２年度から取り組んでいる自動車運送事業の抜本的見直しの進捗状況とその効果をどのように分析しているか。 第４点、持続可能な経営基盤の確立に向けた今後の取組について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。