鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
第３点、歳入面におけるコロナ禍の影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料への影響額とその主な内容。 第４点、新型コロナ対策に要した主な経費とその金額及び財源。 第５点、財政３基金の年度末残高が37億円増加し316億円となった主な理由と見解及び将来の財政運営への影響。
第３点、歳入面におけるコロナ禍の影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料への影響額とその主な内容。 第４点、新型コロナ対策に要した主な経費とその金額及び財源。 第５点、財政３基金の年度末残高が37億円増加し316億円となった主な理由と見解及び将来の財政運営への影響。
歳入面では、人口の増加などを要因に市税等について増収が見込まれるものの、一般財源の大幅な増加は見込めない一方で、歳出面では、社会保障関係経費が引き続き増加するほか、新庁舎建設や公共施設等の老朽化対策など多額の財政需要が見込まれております。
歳出では、年々増大する扶助費や昨年に引き続き、コロナ禍の影響により感染拡大防止や地域経済の活性化などへの対応など経費が盛り込まれる一方、歳入面では、市税収入において厳しく見積もった令和３年度予算と比較して増えています。施設使用料の大幅な回復は見込めず、厳しい財政環境は継続するものと考えます。 そこで伺います。
本市においても、歳入面では法人市民税等の市税は増収が見込まれるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナへの対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、予断を許さない厳しい財政状況が続くものと考えております。
第５点、歳入面における影響について、市税の状況に対する見解と今後の見通し、使用料及び手数料への影響額とその主な内容。 質問の６点目につきましては昨日の質疑の中で明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。 第７点、財政３基金の年度末残高が25億円減少し279億円となった主な要因と見解及び将来の財政運営への影響について。
令和４年度予算編成につきましては、コロナ禍の影響により、歳出面では引き続き感染拡大防止や地域経済の活性化等への対応などの経費が見込まれる一方、歳入面では景気の先行きが不透明な現時点において市税の動向は見通せず、また施設使用料の大幅な回復は見込めないところであり、予断を許さない極めて厳しい財政環境が続くものと考えております。
新型コロナウイルス感染症により歳入面では税収等への影響が懸念される一方で、歳出面では今後もその対策に係る経費が見込まれるなど厳しい財政状況が続くものと考えております。
◎企画財政局長（池田哲也君） 新型コロナウイルス感染症により、歳入面では税収等への影響が懸念される一方で、歳出面では今後もその対策に係る経費が見込まれるなど厳しい財政状況が続くものと考えております。
本市においても、歳入面では市税や施設使用料等の大幅な減収が見込まれ、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、極めて厳しい財政状況が続くものと予想されます。
そのことを踏まえ、来週、下鶴市長から提案理由説明を受ける新年度関係議案の審議に入る前にこの未曽有とも言えるコロナ禍の１年の締めくくりとして本市の各種事業がどのような影響を受けたのか、また、自主財源の柱である市税収入をはじめ、歳入面の財政構造がどのように変化したのかしっかりと分析・把握することが例年以上に重要であり、新年度の予算審議のベースとすべきであるとの視点に立って、今回の補正予算の中身について通告
今後の歳入面では，ふるさと寄附金が堅調な伸びを示しており，各種事業等へ有効活用するなど，対応してまいりたいと考えております。 歳出面では，各種事業等につきまして，補助金や交付税措置のある地方債などを有効活用し，後年度への負担を可能な限り軽減してまいります。 次に，質問２番目，公的書類の性別記載について，性別記載廃止の取組について。
歳入面では，ふるさと寄附金が堅調な伸びを示しており，各種事業等へ有効活用するなど対応してまいりたいと考えております。 次に，質問１の２番目，コロナ対策に関する財源について。 新型コロナウイルス感染症対策の財源につきましては，国県の財政支援が無ければ，財政調整基金を考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳出面ではその対策に係る多額の経費が生じるとともに、歳入面では市税等の減収が見込まれるなど、当初予算策定時と比較し、より厳しい財政環境となっていると考えております。 来年度以降におきましても、感染拡大の防止と社会経済活動の両立の観点から、本市の実情に応じた様々な施策が必要になると考えております。
次年度予算編成の考え方につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により歳出面ではその対策に係る多額の経費が生じるとともに歳入面では市税等の減収が見込まれるなど、より厳しい財政環境が想定されるところです。このような状況などの社会的、経済的諸条件の変化等を踏まえ、実施計画において各施策、事業を見直した上で予算措置を行うこととしているところでございます。
また、減免した額につきましては、全額が国の財政支援により補填されることになりますので、歳入面での不足は発生いたしません。 続きまして、該当要件につきましてですが、まず、第２条の改正につきましては、第１段階から第３段階までの軽減幅、こちらは政令で定める軽減幅の上限で制定しておりますので適切と考えております。
まず、一般会計の歳入面においては、国の示す事業を民間委託しているかどうかによって地方特有の財源である地方交付税を増減させるトップランナー方式は、自治体に増減の詳細を示さないということも含め問題であること。
歳入面では、国・県支出金、地方交付税などが増加する一方、市債が減少し、歳出面では、補助費等扶助費などが増加する一方、公債費が減少したところでございます。 予算増額の主な要因としましては、新南部清掃工場整備経費が大きく増加したほか、国民体育大会等開催事業などの補助費等や障害福祉サービス給付事業などの扶助費が増加したところでございます。
本市においては、歳入面では、地方消費税交付金、地方交付税等が増額となるものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。
三十年度決算においては健全財政は維持しているものの、歳入面では地方交付税の減、歳出面では施設型給付費を初めとする扶助費の増加が続いているなど、財政を取り巻く環境は厳しさを増しております。
令和二年度の予算編成方針につきましては、歳入面において地方交付税の合併算定がえが終了し、さらに厳しい財政状況となるものの、総合計画に掲げる都市像の実現に向け、事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら市勢発展の基盤となる諸施策について、可能な限り予算に盛り込むこととしております。