鹿児島市議会 2022-09-07 09月07日－01号
また、第２期商工業振興プラン等を策定するとともに、就職氷河期世代の方を対象に正規雇用を目指すセミナーを開催しました。 さらに、魚類市場において、高度衛生管理機能への対応や物流機能の向上を図るため、再整備計画に基づき建て替えを進めてきた新市場棟を供用開始しました。 次に、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。
また、第２期商工業振興プラン等を策定するとともに、就職氷河期世代の方を対象に正規雇用を目指すセミナーを開催しました。 さらに、魚類市場において、高度衛生管理機能への対応や物流機能の向上を図るため、再整備計画に基づき建て替えを進めてきた新市場棟を供用開始しました。 次に、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。
まさに、女性は非正規雇用で働く方々が多く、特にサービス業などに従事されている女性たちは多いです。コロナ禍になってお店が閉まったり、もう一気に職をなくし、子どもと一緒に家の中で過ごす、そんな中で保障的なもの、生活に大変不安を抱く女性たちがとても増えて、男性よりも大きな影響を受けているというふうに言われております。
女性は非正規雇用者が多く、長期化するコロナ禍の影響により賃金が低いなど、収入の先行きが不透明である不安、在宅による家事の負担の増加、また、社会の絆やつながりが薄くなることなど、悩みを抱える女性が本市においても潜在的に増加していると考えられております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、目的、対象年齢、居場所の設置場所、生理用品の提供場所などを含む概要。 第２点、期待される効果。
厚生労働省によりますと、非正規雇用は正規雇用と比べ雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が少ないといった課題があるとされております。私といたしましては、我が国及び本市経済にとりまして雇用の安定確保や処遇改善により労働者の士気や職業能力の向上、ひいては企業の生産性の向上につなげ、好循環を生み出すことが重要であると認識しております。
例えば、親が非正規雇用である場合は、出勤日数を減らされ収入が減ります。正規雇用の場合は、退職勧奨、ボーナスカット、残業減により収入が減ります。個人事業者の場合は、コロナ対策による事業縮小等により収入が減ります。その影響は計り知れません。 育ち盛りの子どもたちを守るためにも、学校給食費無償化、または、ある程度の期間を設けてコロナ禍特例で給食費無償化にすることはできないでしょうか。
コロナ禍で女性の自殺者が増え、非正規雇用などで仕事を失い収入が減った人、賃金休業手当、国のコロナ対応の支援金をもらっていない人が46％もいます。つまり、雇用の調整弁にされていることなど、解決すべき様々な課題があります。 生理の貧困は、コロナ禍特有の問題ではなく、そして今に始まったことではありません。これまでも、これからも持続的な取組が必要です。
第４は、独り親世帯等においては非正規雇用で働いている割合が高い傾向にあることからも子供の健やかな成長に影響を与える家庭環境を安定させるには、金銭的な給付だけではなく親の働き方など関連する施策を組み合わせてその効果を高めていくことが大事だと考えます。 そこで、これらの施策の取組についてお示しください。 以上、答弁を求めます。
この取組は、アルバイトとか、とにかく非正規雇用等で収入の減った女性たちには、全国的に大変喜ばれているようでございます。その笑顔を見て、またそういった寄附も集まっているというニュースも、また新聞記事等も連日のように載っております。 今後の取組として、検討することは考えはないか、ぜひ願いを込めて再度お伺いいたします。
質問項目と回答の主なものを申し上げますと、最初の仕事の経験を問う質問で、「現在は最初の仕事に就いていない」と回答した方が全体で54.6％、現在の就業形態を問う質問で、「正規」と回答した方が55.6％、「非正規」と回答した方が22.4％、非正規雇用の方に、これまでの仕事の経験を問う質問で、「正規の職員、従業員として働いたことはない」と回答した方が全体で9.6％となっており、市内の就職氷河期世代の方々の
また、正規雇用を目指す就職氷河期世代の方に対するセミナーを実施します。 農林水産業の振興として、次世代の担い手の確保・育成などにより、持続可能な農林水産業を確立するため、次期農林水産業振興プランの策定に取り組むほか、農林水産物を活用した商品のブラッシュアップ等に対する支援を拡充します。 また、森林経営管理制度の推進に取り組むとともに、森林資源整備への助成を行います。
◎教育長（小倉寛恒君） 大きな捉え方をすると、現業職員について、一つの施策として、現業職員については、正規雇用というのは現在勤務してる方のみということで、今後新たな現業職員の雇用ということがないということであれば、これは、会計年度職員としての雇用を計画していかなきゃならないというふうに思っております。 ◆１０番（森川和美君） 前後しますが、先ほどの教育長の答弁の中で、請願書だったかな。
◆１０番（森川和美君） このひとり親世帯への今回の支給の件ですけれども、ある調査によりますと母子世帯では約82％が就業しているものの、パート、アルバイトなど非正規雇用が半数近い結果があると。母子世帯の平均年間就労収入が約200万円ということにあるわけですけれども。そこら辺りを含めて確かに国のほうの事業内容は５万円。そして、子どもさんが１子に３万円ですかね。
それは、女性はやはり結婚、出産、子育てにより、離職する場合が多いということ、そして、またその後の就労の形態が非正規雇用となっていることが多く、そして、また子育てによる制約により非正規雇用でしか働けない現状等が深く関わっている、これが固定的な役割分担制度によるものだというふうに考えております。
ところで、国の経済財政運営と改革の基本方針2019では３年間で正規雇用を30万人増やすことを目指すとされていますが、その背景は、正規雇用を希望しつつも不本意に非正規雇用で働く人が少なくとも50万人、就職を希望しつつも事情により求職活動をしていない長期休業者などを100万人と見込んでいることが記載されているのであります。 そこで、素朴な疑問です。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 就職氷河期世代の非正規雇用の方へ給付金を支給することは考えておりませんが、非正規雇用の方を取り巻く環境は厳しい状況にありますことから、企業に雇用調整助成金を活用して雇用維持に努めていただくとともに、新たに創設された休業支援金の利用促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
業種別では、宿泊業が最も多い131人で、製造業77人、飲食業34人と続いており、全国に拡大した緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請が響いたとみられ、働く日数がもともと少ない非正規雇用の人から解雇されているのではないかと分析をしております。 そのことを踏まえ、初めに、休業等の理由で一時的に資金が必要な方への緊急貸付けである生活福祉資金についてお伺いいたします。
国保加入世帯主は，農業者や非正規雇用の労働者や年金生活者の高齢者が大半を占めています。多くの市民は，国保税は高過ぎて払い切れないと苦しんでおります。国保税は負担能力を超えています。 根本的な解決は，国庫負担の増です。全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料を引き下げる，このことの実現を強く訴えて，反対討論といたします。 ○議長（加治佐民生） 次に，本案に賛成者の発言を許します。
今回の質問は、交通局のバス事業課で非正規雇用で働く女性たちからの以下のような相談によるものです。 「ぜひ市営バスに届く市民からの嘆きの声やバス事業課の上司からの圧力に耐えている女性職員や女性乗務員軽視の風潮を知ってください。
本市におきましても、就職困難者等雇用奨励金やトライアル雇用支援金の支給などにより、就職氷河期世代の方の正規雇用の促進等を図っているところでございます。 本年４月１日現在における、本市の35歳から49歳のいわゆる就職氷河期世代の方は、平成27年国勢調査時点では30歳から44歳に相当しており、その就業率は80.8％でございます。
会計年度任用職員制度の導入は、第１に、非正規職員に対して法的な根拠を与え、非正規雇用を合法化し、非正規化を進めることにつながりかねないこと。第２に、１年限定の雇用制度であり、任用期間の限度を定めて雇いどめすることにつながるということ。フルタイム無期雇用が原則という国際的なルールからも、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とする原則からも逸脱した法改正のため、日本共産党は反対をいたしました。