南九州市議会 2017-12-18 12月18日－04号
委員から，医療費等負担金増額の詳細な説明を求めたところ，地域密着型介護サービス給付費については，平成29年度から小規模多機能型居宅介護事業所１カ所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所１カ所が増えたことに伴い，サービス給付費の不足が見込まれるとのことでありました。
委員から，医療費等負担金増額の詳細な説明を求めたところ，地域密着型介護サービス給付費については，平成29年度から小規模多機能型居宅介護事業所１カ所と定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所１カ所が増えたことに伴い，サービス給付費の不足が見込まれるとのことでありました。
もう一つ、小規模多機能型居宅介護事業所におきましては、厚生労働省の通知に基づきまして、事業所の自己評価を行いまして、外部評価として、地域住民代表者、利用者家族、市職員等で構成される運営推進会議の中で自己評価を報告し、意見等評価を受けることになります。原則、毎年１回ということになっております。 ◆１０番（本村良治君） 評価の判定について、主要はどのようなものを考えているか。主要。
27年度から29年度を計画期間とする第６期介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス事業所については，小規模多機能型居宅介護事業所を川辺地域に，定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所を頴娃地域にそれぞれ１施設を本年度整備中であり，平成29年４月１日から開所予定としております。
また、介護ロボット導入促進事業につきましては、介護老人福祉施設１施設、介護老人保健施設１施設、介護療養型医療施設１施設、認知症対応型共同生活介護事業所２施設、小規模多機能型居宅介護事業所１施設の６施設に介護ロボットを導入する経費の一部を助成するものであります。
民生費には，高齢者福祉費に介護施設の整備に対する補助事業の採択により，施設のスプリンクラー設備や小規模多機能型居宅介護事業所の整備等に対する補助金を追加いたしました。
第６期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画におきましては、施設整備計画の中で、平成28年度に認知症対応型共同生活介護事業所、及び小規模多機能型居宅介護事業所、それぞれ１か所を姶良西圏域近辺に配置する計画であります。 また、特別養護老人ホームについては、地域密着型介護老人福祉施設として、平成29年度を目標に１施設・29床を２か所、姶良中央圏域近辺に整備する計画であります。
課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員等について」質され、「25人以下から29人以下にする」という説明です。 また、「第65条の第１項、１事業者３人以下から１ユニットごとに３人以下について」質され、「１ユニットの定員が９人になっている。２ユニットだと18人である。今まで１事業者３人であったが、１事業所に２ユニットであれば６人となる」という説明です。
それから、小規模多機能型居宅介護事業所が２事業所、それから、介護予防短期入所者生活介護が２事業所あります。
今年度、建昌小校区に認知症高齢者グループホーム１施設と錦江小校区に小規模多機能型居宅介護事業所１施設が整備されます。財源は県支出金を充当します。 次に、質疑の主なものを申し上げます。 社会福祉課、質疑、職員の育児休業取得に伴う代替臨時職員の賃金は、月何日勤務して、日額幾らになるのか。答弁、長期臨時職員になりますので、職員と同じように、土日、祝日を除いた勤務日数で月額12万円になります。
現在の本市の小規模多機能型居宅介護事業所、それから認知症対応のグループホームの整備状況につきましては、本年の４月に、加治木圏域で小規模多機能型の事業所が１か所、それから姶良の西圏域、これは重富小学校区と西姶良小学校区をあわせた圏域でございますが、ここでグループホームが１か所開設されておりまして、現在のところ、小規模多機能型所が７か所、それから認知症対応型グループホームが14か所となっております。
長寿支援課長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として、「小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員と利用定員について」質され、「介護事業所の登録定員は25人であり、通いサービスはその２分の１の12人から15人までとなる。宿泊サービスの場合は、通いサービス定員の３分の１から９人まで宿泊できる」との説明です。
ソフト部分につきましては、施設で使用する福祉用具や家具等の購入補助として、認知症高齢者グループホーム１施設に1,080万円、小規模多機能型居宅介護事業所１施設に300万円となっております。 ハード部分につきましては、昨年の第４回定例議会で議決いただきました同施設２か所の新設についての追加補助金であり、それぞれ767万4,000円で、ソフト、ハード合わせて合計2,914万8,000円となります。
スプリンクラーが未設置の施設は、本年一月末現在で、認知症高齢者グループホームが百十施設中、二施設、小規模多機能型居宅介護事業所が二十二施設中、二施設ございます。現在、建設局、消防局と連携をし、合同で対象施設の点検を行っておりますが、今後、未設置の事業所を含め、改善が必要な事業所に対しては適切に指導をしてまいります。
社会福祉施設費の補正5,044万8,000円は、認知症高齢者グループホーム建昌福祉会に対する補助金2,232万6,000円と小規模多機能型居宅介護事業所株式会社浪漫に対する補助金2,232万6,000円及びスプリンクラー整備特別対策事業として、蒲生のさくらさくら164万7,000円、建昌のさざんか186万3,000円、山田のやすらぎの里228万6,000円の３施設への補助金であります。
5,044万8,000円の内訳は、介護基盤の緊急整備特別対策事業として、認知症高齢者グループホーム１施設と、小規模多機能型居宅介護事業所１施設の新設に対する補助がそれぞれ2,232万6,000円で、合わせて4,465万2,000円、既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業として、小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー整備に対する補助が、３施設で合わせて579万6,000円であります。
次に、富山型デイサービスは、介護保険の指定通所介護事業所において、年齢、障害の有無にかかわらず、デイサービスを実施するものでございますが、平成二十二年六月からは、指定小規模多機能型居宅介護事業所においてもサービスを提供できるようになっております。
でございまして、市で行うときも家族介護者の労慰等というそういう言われる悲惨な事件にならないようにということから始めた事業でございまして、なかなか参加者が、介護される方々の参加者が少ないということもございまして、21年度から地域密着型の事業として配置している小規模多機能型居宅介護事業所に委託する形で始めた事業でございます。