鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日－02号
未成年のネットトラブルの防止には保護者への啓発が大切であることから、全家庭へのパンフレットの配布などスマートフォンや通信ゲーム機器等の使用におけるＳＮＳ等の適切な使用について周知するとともに、フィルタリングや家庭内ルールの設定をお願いしております。今後とも、学校においてＰＴＡや家庭教育学級などの機会を捉えて、パンフレットの内容を説明し、専門家による講演会等を実施するよう指導してまいります。
未成年のネットトラブルの防止には保護者への啓発が大切であることから、全家庭へのパンフレットの配布などスマートフォンや通信ゲーム機器等の使用におけるＳＮＳ等の適切な使用について周知するとともに、フィルタリングや家庭内ルールの設定をお願いしております。今後とも、学校においてＰＴＡや家庭教育学級などの機会を捉えて、パンフレットの内容を説明し、専門家による講演会等を実施するよう指導してまいります。
そんな中、医薬品医療機器等法改正案を閣議決定し、治験の最終結果前を待たず、有効性を推定し承認する緊急承認制度についての見解を。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 国によると、緊急承認制度は緊急時の医薬品等の供給に当たって推定される有効性に対し、安全性と使用価値が認められる場合は承認を許可するもので、これにより承認期間の短縮が図られ国民の生命と安全の確保に寄与するとされています。
ＩＳＯ9001、14001、13485の特徴については品質や環境及び医療機器等に関するマネジメントシステムの規格であり、15189は臨床検査に特化した規格で、今年度からがんゲノム医療連携病院に選定されたことなどを踏まえ、令和６年度に取得したいと考えております。
災害時における市民の適切な避難行動の理解促進を図るため防災リーフレットを作成し、市内全戸に配布するとともに、災害対策本部の機能強化を図るためオンライン会議機器等を整備します。 また、水災害リスクの低減を図るため、準用河川における施設の長寿命化計画を策定するほか、過去に被災した地区において急傾斜地崩壊対策の防災工事を実施します。
また、火災の発生の原因等につきましては、鹿児島県の状況を見てみますと、出火原因は第１位がたき火、第２位が火入れ、第３位がコンロの順となっており、また、姶良市の状況を見てみましても、火入れが一番多く、その後はコンロ、たき火、電気機器等の出火原因となっているようであります。 あまり出火原因には変化は見られていないというふうに判断しております。 以上です。 ◆１番（新福愛子君） 理解できました。
初めに、第58号議案 病院事業特別会計決算につきましては、令和２年度は前年度を大きく上回る純損失となっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、その要因等について伺ったところ、２年度は、最新の高度医療機器の導入など、医療機能の強化や診療体制の充実を図るとともに地域医療機関とのさらなる連携に取り組んだところであり、特に同感染症への対応として、医療スタッフの体制や検査機器等の整備を行い、県内
スマート農業を推進する上での課題といたしましては、必要な情報通信関連の機器やサービスのコストが高く、導入できる農家が限定されることやその機器等を使いこなせる農業者の育成が必要となることなどがございます。
今回の補正予算に計上しましたＩＣＴ環境整備事業の機器等の調達につきましては、経済効果の観点から市内業者に限定するとともに、市立小中学校のタブレット端末を９件、市立高校の校内通信ネットワークを３件に分割して発注するなどして、合計16件、総額約10億4,500万円で契約したところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
また、鹿児島県におきましても、平成31年３月に学校における業務改善アクションプランを策定し、全ての学校で実施する取組としてＩＣＴ機器等を活用した事務処理及び校務データの共有化などを行い、事務の負担軽減を図ることを挙げています。
先ほど、揺れないほうが、揺れたほうがいいというのがありましたが、中に入っている機器等を考えますと、すぐに動けるか考えますと、揺れないほうが、地震に強いほうがいいとは考えております。 それと、職員の初動態勢でございますが、今、電子機器でかなりつながっておりますので、すぐさまＪアラート、いろんな形で情報が入ってきます。
常備消防については，南九州市消防３署所機能の核となる南九州消防署が，平成28年に完成したほか，救助工作車が導入されるなど，施設，機器等の消防機能は向上されてきておりますが，人員的には，いまだ消防力の整備指針による基準に達していない状況でございます。
不登校の児童生徒が行きやすい環境をつくるための適応指導教室等もあるわけですが，そういうようなところで，また今後，ＩＣＴ機器等が活用できないかどうか，可能性を今後も探っていって，他市の状況等も参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後の施設の利用方法や施設及び設備機器等の老朽化を踏まえまして、伊佐市大口いきがい交流センターの設置及び管理に関する条例を廃止しまして、ことし４月１日から普通財産としております。
ただ、いきがい交流センター等の厨房機器等の更新があるということですので、そちらのほうにまたいろいろ市のお金も要るということでしょうから、そういう事業等が終わって、これをまた市長に求めるのも酷な話ですので求めませんが、将来的にそういうことをやっていただけないだろうかということを要望しておきます。
さらに、本年11月には、それらの機器等で整備した自治体や地域へ出向き、整備に至った経緯や整備費、維持管理費、住民の費用負担、使用に際してのメリット、デメリット等を研修したところであります。 したがいまして、今年度中には調査内容や整備方法等についてモデル地区の選定を含め、その地域の皆様にご説明し、さらに、新年度におきまして、制度設計の協議を行ってまいります。 ４点目のご質問にお答えします。
論点２、主な討議内容、消防本部の車両・機器等の予算は充実してきたが、現在本市では火災が頻発している状況にある。火災予防や啓発などについての補正予算が組めなかったか。 現場からの要請がない状態では何が必要なのかわからず、わざわざ予算を上げるよう求める必要があるのか。 今年に入って既に28件の火災が起きており、非常事態とも言える状況である。
次に、第29条の５の改正は、住宅用防災警報機器等を設置しないことができる場合として、特定小規模施設用自動火災報知設備を、住宅部分に設置する場合における基準の改正によるものであります。 なお、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。 次に、議案第49号 姶良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の件についてであります。
まごし温泉の管理につきましては、予備系列のあるポンプ類につきましては事後保全、定期点検等による機器の摩耗や破損、性能劣化の状況などを踏まえて、機器等の更新を行う予防保全など、設備機器に応じた保全方式により管理をしているところでございます。事後保全型管理を行っていたために建てかえの必要が生まれたということではございません。
委員から，旧川辺学校給食センターの資機材撤去についてただしたところ，事業者等から倉庫に貸してほしいなどの要望があったことから，中の調理機器等の資機材を撤去して倉庫として活用できるようにしたいとの答弁でありました。 電算費の光ブロードバンド整備事業費は市内の光ブロードバンドサービス未提供エリアにおいて，通信事業者が整備する光ファイバー網の費用の一部を市が負担するものであります。
特に大型厨房機器等につきましては、大口いきがい交流センターの厨房が2000年製造で、部品供給困難でほとんどがメーカーから更新を推奨されているところでございます。まごし館におきましても、1993年製造のものや部品供給困難な機器がほとんどでございます。また、訪問給食の利用者が年々増加しておりまして、厨房の拡張が必要になってきている状況でございます。