南九州市議会 2010-03-09 03月09日－03号
受益者の範囲が決まり推進する上で，土地の権利関係や受益者負担金，整備完成時の関知など重要な案件がありますので，地元と一緒になって事業樹立に向けた取り組みを行うことが事業の推進を容易にしていくものと考えますので，農地整備の要望がありましたら，まずはお知らせいただきたいということでございます。 ◆議員（塗木弘幸） この質問に関しては，実際に私も相談を受けたんです。
受益者の範囲が決まり推進する上で，土地の権利関係や受益者負担金，整備完成時の関知など重要な案件がありますので，地元と一緒になって事業樹立に向けた取り組みを行うことが事業の推進を容易にしていくものと考えますので，農地整備の要望がありましたら，まずはお知らせいただきたいということでございます。 ◆議員（塗木弘幸） この質問に関しては，実際に私も相談を受けたんです。
皇徳寺山之田線につきましては、一部区間の地形測量等について、権利関係者の御理解が得られず、立ち入りができない状況でございますが、今後とも関係者の方々に御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
彦四郎川の架橋の拡充につきましては、権利関係者に事業への協力方をお願いしてあるところでございますが、事業については理解をするが、移転時期については考慮してもらいたいとのことでございました。引き続き事業への協力をいただけるよう権利関係者へお願いし、できるだけ早く工事着手ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） おただしの件につきましては、市道の雨水や生活排水が流下している公共性のある施設でありますことから、まず、市道認定するために、権利関係者等に対して土地の寄附について御理解と御協力をお願いしているところでございます。
今後においては、担い手への農地の集積や機械・施設などの継承を図るため、高齢化への意向調査、耕作放棄地の荒廃状況権利関係調査として、所有者への意向調査など担い手の現場の声を聞きながら、担い手確保育成を重要施策として継続的な経営支援を行い、担い手の経営安定に努めてまいりたいと考えております。 次に、吾平町農業管理センターについてお答えいたします。
耕作放棄地は，その発生要因や荒廃状況，相続等の権利関係，周辺農業者や受け手となり得る者の様態がさまざまであり，その解決を図ることは容易なことではありません。このため，本年１月，調査により把握した耕作放棄地の現状とその解消の可能性を考慮した上で分類を行い，この解消分類をもとに耕作放棄地解消計画を策定しております。
市道の一部には、本市への所有権移転がなされないまま市道として供用されている道路もありますことから、相続人や買い受けた第三者などの権利関係者による、未登記部分の買い戻しや明け渡しの要求などの問題が発生しております。
◎建設局長（山中敏隆君） 谷山副都心地区整備推進協議会につきましては、平成十八年七月に、谷山駅周辺地区土地区画整理事業及び谷山地区連続立体交差事業の都市計画決定を行った後、両事業の実施に当たり、権利関係者や地元住民の方々との協働によるまちづくりを行うために設置した協議会でございます。
審査の過程で、この不動産は、担保物件が設定されているのか、また権利関係についてはどのような確認を行ったかとの質疑があり、権利関係の登記については、一切設定されておらず、用地対策室に専門的な立場から、全部精査していただいた上で、登記簿の確認をいたしたところであるとのことであります。 また、議決後に所有権移転登記を行うため、再度お願いし、登記簿を確認する予定であるとのことであります。
また、彦四郎川の架橋拡幅にあわせた交差点改良につきましては、平成九年度に実施設計を行いましたが、当時、権利関係者の御理解が得られなかったところでございます。その後、一昨年に地元町内会から再び要望がなされましたことから、建物調査等を行い、御協力をお願いしているところでございます。
これまでの候補地選定の経緯は，各総合支所や個人などから寄せられた27か所の現地調査を行い，それらを一般的要件である敷地面積，埋立容量，アクセスの利便性，用地の権利関係，法令上の規制など調査し５か所に絞り込み，その５か所をさらに詳しく調査するために，専門のコンサルタント会社に業務委託した。業務委託は，１つ，周辺環境に配慮した，屋根を覆うタイプのクローズド式の構造。
これまで一般的要件であります敷地面積，埋立容量，アクセスの利便性，用地の権利関係などを考慮し，選考してまいりました。最終的には法の規制の関係，地形や断層，建設費や維持管理に係る経費，それとクローズド式で１期15年，３万ｍ3を３期分建設できる場所，跡地が有効に活用できる場所などを考慮して決定してまいります。 ○教育長（髙田肥文君） 教育行政の１点目についてお答えをいたします。
一廃との関連はどうなっているのかとか，用地絡みの権利関係についての意見もあった。別途市長にも売払いの反対の文書が2件来ているとの答弁でした。その他多くの質疑が出ましたが，委員からきちっとした方向性を見出して行政のすり合わせをやった上で結論を出していかないと，議会としては住民の代表として問題を軽々に結論を出せないのではないかと考える。
地籍調査事業は、土地に関する最も基礎的なデータを明らかにするものとして重要な調査であり、土地の境界、形状、面積が明確になることにより、公共事業の円滑化、公租公課等の負担の公平化、土地の権利関係の明確化、災害時の復旧など、さまざまな分野で地籍調査の成果は利活用され、地域住民サービスに大いに役立っております。
中身については，土地利用の状況として水利用，水面利用，権利関係，生活環境施設の分布，これは学校，医療施設，福祉施設，公民館，公園，そういったもの，それから道路の状況，集落分布，関連施設との位置関係，規模については，3期分，45年使えるような場所はないか。その他は経済性や防災面，そういったものを調査する。
◎建設局長（山中敏隆君） 今後の整備計画についてでございますが、引き続き狭隘箇所につきまして、権利関係者の御協力を得ながら整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 御答弁いただきました。
［市長山下 榮君登壇］ ◎市長（山下榮君） 地籍調査についてでございますけれども、未調査地区への推進等の問題ですが、鹿屋市の実施状況についてはただいまお話のとおりでございまして、この地籍調査というのは、１つには公共事業の円滑化、２つには公租、公課等の負担の公平化、３つ目には土地の権利関係の明確化、４つには災害等の復旧などございまして、これらを考えますと、やはり地籍調査は推進しなければならない事業であるというふうに
都市計画道路皇徳寺山之田線につきましては、一部区間の地形測量等について権利関係者の御理解が得られず、立ち入りができない状況でございますが、権利関係者個々に協力要請を引き続き行っているところでございます。 公共建築物につきまして、昭和四十年から平成十六年まで十年間隔で、それぞれの期間中に建設された施設の棟数、床面積の推移について順次お答えいたします。
次に、第一三九号議案 一般会計予算中第二款総務費におきましては、男女共同参画計画の推進に当たっては、男女の関係は単に権利関係等といった一面的な見方だけでとらえられるものではなく、生命の本質に起因する大変奥深い部分があると思料するが、そのようなことを考慮し、計画を推進すべきではないか当局の見解を伺ったところ、男女共同参画計画の推進に当たっては、男女が社会の対等な構成員として互いを尊重し合うという男女共同参画社会基本法
また、それらの解消に向けて複雑な権利関係者との交渉折衝に努力されていることに対し、敬意を表しております。 そこでお尋ねいたします。 一、未登記道路の対策と現況と課題について。本市内の未登記道路は何カ所あるのか。また、対策はどのように進められているのか現況と課題についてお聞かせください。 二、登記後の振り分けと遊休地の活用について。