鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
引き続き、新しい職種である同支援員の業務等について各学校で共通理解を図るとともに、職場環境にも配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。
引き続き、新しい職種である同支援員の業務等について各学校で共通理解を図るとともに、職場環境にも配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［こじま洋子議員 登壇］ ◆（こじま洋子議員） 御答弁いただきました。
２点目に、給食調理業務委託については、３年度は、４年度から３年間の業務委託の業者選定を行っているが、外部委託により、市立病院の管理栄養士は委託業者の代表者にしか調理業務等の指示が行えないという法的な制約を受けることになる。病院給食は治療食であり、主治医の指示の下、管理栄養士と調理職員が一体となって取り組むべきであることから、以前のように直営による給食に戻すべきであること。
４年４月から新たに制度化された学校校務支援事業について、その制度が円滑に運用されるために５月と７月に業務等に関する実態調査を行い、業務精選の進捗状況等を把握いたしました。
改めて作成された指名推薦書には、事業者を指名した選定基準として、平成26年度及び27年度本市の測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格の認定を受け、建築設計・監理に登録されている事業者で、かつ、建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録がされていること、一級建築士及び二級建築士を３人以上有していること及び過去２年間に、延べ床面積1,500ｍ２以上の新築・建替えの火葬場新設事業の基本設計
この契約業務等は規則にのっとり的確になされているか、また、その規則が遵守されているか、以下について具体的に聞いてまいります。 １、本庁舎、加治木庁舎、蒲生庁舎、子ども館の建築物の設計者は、事業の目的に最も適した業者を選定するために、公募型プロポーザル方式により決定しました。このプロポーザルの実施にあたり、それぞれの公告や資料配付、参加資格等の審査は的確に行われたか伺います。
年度にＡＩや紙の申請書を電子データ化して文字データを抽出するＡＩ－ＯＣＲ等の活用により業務効率化が期待できる業務について調査を行うとともに、他自治体で導入実績のある業務のうち住民税の特別徴収異動届書の入力作業、保育所等入所申請書入力事務及び保育所等入所選考業務について実証実験を行ったところ、特別徴収異動届書の入力作業は、年間作業総時間1,750時間のうち875時間の削減効果が、また、保育所等入所選考業務等
こども家庭支援センターは、平成28年の児童福祉法改正において、子供と家庭とを対象に実情の把握やより専門的な相談対応、継続的なソーシャルワーク業務等を担う子ども家庭総合支援拠点の整備について市町村の努力義務が規定されたこと等を踏まえ、同拠点として設置するもので、児童虐待の発生予防から早期発見、支援等に至るまで切れ目のない総合的な支援を行うものでございます。 以上でございます。
また、学校事務補助員は、戦後、主にＰＴＡ等の事務を行うため各学校のＰＴＡが雇用しておりましたが、人件費を負担することが困難になったこととＰＴＡの事務以外の学校の業務等も行っていたこともあり昭和39年度から交付金を交付しており、現在に至っております。51年度の交付金額は１人当たり年額90万円であり、56年度に交付要綱が改正され年額約120万円となり、現在では年額約210万円が交付されております。
窓口業務等包括委託は、市と民間事業者の連携により、効率的な事業運営が実現できるよう専門的な技術と知識を双方向で共有し、サービスレベルが向上することを目的として、令和元年度から業務委託を行っております。
いわゆるデジタル化をするに、非常に導入がやりやすい業務、そうでなくても窓口対応であったり相談業務といったような、なかなかいわゆるデジタル化しづらい業務等がありますので、一概に今議員言われた効率化された時間を職員の数でってなるとなかなか微々たるものになってしまうんですけれども、特に今回、昨年補正予算に出しましたＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡその補正予算のときに説明したとおり、スモールスタート、できるところをデジタル
例えば年に１回しかない業務であったり、後は数年に１回という業務等もありますので、そういった部分につきましては、幸いにも姶良市は庁舎が３つに分かれておりますが、距離的な問題もそこまでございませんので、そういった部分でのその都度の引継ぎというものはやっていかれております。
また、地域支援事業として、元気高齢者を増やすための介護予防・日常生活支援総合事業並びに高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るための総合相談支援業務及び権利擁護業務等を行いましたが、昨年度は新型コロナウイルスの影響により、思うように事業展開できなかったことで低い執行率となりました。
◎教育長（杉元羊一君） 現物給付の実施は就学援助対象者に対する徴収業務等がなくなり、教員にとりましては業務改善につながるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 教員にとっては負担が軽減するとの認識を改めてお示しいただきました。実際に事務を担当する学校事務職員の業務負担をどのように改善していくかが今後の課題と言えます。
私は、官製ワーキングプア防止には本市が発注する契約において、その業務等に従事される方々の賃金水準が確保されることに留意する必要があると考えております。
◯市長（橋本 欣也君） 先ほど答弁いたしましたとおり、市民課、税務課、こども課、そして福祉関係の業務、そして市民生活に関する窓口業務、包括支援センターの業務等の状況が残されるということは、今、検討されているわけですけども、これは正式に決まったわけではございません。
大区画化の面的整備については，所有者全員の同意が必要であり，また実施されましたら管理業務等もあることから，地域の合意形成を図る上でも，委員会を立ち上げていただき，事業計画予定区域の農家の要望等を基に話し合い，地域の課題等を把握し具体的な要望を示していただき，市としましても，地域の話し合いの中で事業説明等の依頼がありましたら対応し，委員会と連携を取りながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております
１つは，総務費の中で，行政改革を推進をされて，市の職員の適正化計画が進められておられますが，その中で全体的に職員の数が減らされて，業務等の関係で支障があるところがないのか。とりわけ，昨年は農政課あるいは畜産課の合体が提案をされたわけです。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 協定を見直す必要がないのであれば、協定第10条の業務等の実施について疑義が生じた事項に基づき、薩摩川内市の事例も踏まえ、親族がいない人、親族がいても協力が得られない人の場合の要件について協議を行い、早急に問題解決を図るよう強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君） 以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。
◎副市長（前畠実君） かねてから様々な業務等につきましてついている中で、この市内の状況というのは見ておりますので、そういったものを含めまして総体的に考えているところでございます。 で、当然に大小は出てくるかと思います。
令和２年４月７日の新型コロナウイルス感染症対策での緊急事態宣言を受け，厚生労働省は，緊急事態区域における生活保護業務の取り扱いについて，新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてを発信しました。