70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2021-06-15 06月15日-03号

また、これまで鹿児島石油コンビナート等総合防災訓練桜島火山爆発総合防災訓練参加しているところでございます。 以上でございます。 ◎船舶局長有村隆生君) お答えいたします。 船舶局における過去3年間の事故及び訓練状況でございますが、岸壁等への衝突2件、接触1件、計3件の事故が発生しております。

鹿児島市議会 2020-03-18 03月18日-09号

その後、昨年5月に新たな委員の選任が行われて以来、桜島火山爆発総合防災訓練への参加を含め、都合5回の委員会を開催し、桜島火山観測研究体制周辺国道・県道の整備、砂防及び治山事業などの土石流対策防災営農対策、大規模噴火に関する防災対策の推進及び広域的対応等について各面から調査検討を行ってまいりました。 

鹿児島市議会 2020-02-19 02月19日-03号

また、桜島火山爆発総合防災訓練を引き続き実施するとともに、広域避難時の避難時間についてシミュレーションを行います。 さらに、災害時に備え長田中学校などにマンホールトイレ整備します。 このほか、防犯灯設置費補助を拡充するとともに、新たに町内会等防犯灯に係る損害賠償責任保険の加入に対し助成するほか、中央本署及び谷山分遣隊への令和3年4月の救急隊配置に向け高規格救急車整備等を進めます。 

鹿児島市議会 2019-09-01 09月11日-03号

災害時を想定した対応としては、毎年の桜島火山爆発総合防災訓練において本市と各団体間における情報伝達訓練を行っております。また、各団体においては、緊急災害時の連絡系統図等を作成しているほか、毎月、無線交信等による自主的な情報伝達訓練実施している団体もございます。 協定のメリットは、大規模災害発生時等において迅速な災害情報及び被害状況調査や速やかな応急対策業務等が可能になることでございます。 

鹿児島市議会 2019-03-01 02月26日-04号

次に、桜島火山爆発総合防災訓練火山防災トップシティ構想についてお伺いいたします。 本市は、桜島総合防災訓練を初め、火山対策の積極的な情報発信など、火山防災トップシティ支援員などに取り組まれようとしております。火山防災力を磨き、国内外に向けて発信する火山防災トップシティ取り組みが期待されます。 そこでお伺いいたします。 第一点、五十回目の節目を迎える桜島火山爆発総合防災訓練の内容と取り組み。 

鹿児島市議会 2018-10-01 09月25日-04号

健康福祉局長上之園彰君) ペット同行避難訓練は、平成二十七年度から毎年、桜島火山爆発総合防災訓練において実施しているところであり、人の居住区とは別に飼養スペースを設置するとともに、避難用品を置いて、参加者にケージの組み立て体験を行わせるなど、ペットの速やかな受け入れができるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。   

鹿児島市議会 2018-10-01 09月18日-02号

また、今後は桜島火山爆発総合防災訓練原子力防災訓練などにおいて、企画運営の中心的な役割を担うことになります。これらの取り組みを通し職員資質向上も図られるものと考えております。 次に、Jアラートについては、気象庁によりますと、今回の北海道胆振東部地震では午前三時八分に警報を発表したとのことでございます。

鹿児島市議会 2017-10-01 09月13日-03号

市社協においては、これまで地域住民災害ボランティア対象とした研修会を開催するとともに、桜島火山爆発総合防災訓練において、避難所生活者支援を想定した災害ボランティアセンター運営訓練実施しており、ボランティアコーディネーターについては八人を配置して全国の研修会参加し、他の職員についても熊本地震九州北部豪雨などの被災地災害ボランティアセンターへ派遣して経験を積んでいるとのことでございます。

鹿児島市議会 2017-10-01 09月12日-02号

次に、桜島火山災害対策におけるドローンの具体的な活用については、大隅河川国道事務所などに桜島火山爆発総合防災訓練参加をいただいており、上空からの撮影や映像の伝達訓練を行っております。今後は、残留者捜索や大規模噴火後の被害状況の把握などに使用できないか訓練を行う中で関係機関とも連携をして活用策を検討してまいりたいと考えております。 

鹿児島市議会 2016-10-01 09月13日-03号

訓練につきましては、桜島火山爆発総合防災訓練等に参加するほか、ポンプ操法訓練災害対応力向上訓練などを計画的に実施しております。今後も常備消防との連携訓練などを充実させ、活動能力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 消防団協力事業所につきましては、本年四月一日現在、五十七事業所を認定しており、県及び本市の建設工事等の入札において優遇制度がございます。