鹿児島市議会 2019-06-01 06月26日－03号
また、この間のアベノミクスによります日銀の動き、出口戦略が私のような金融の素人にはなかなか見えなくて、このままでこの国は大丈夫なのかと思うことがたびたびでございますけれども、そうした動向、さらには、官製相場に見える株高の円安の状況等が市民生活の実態とは大変乖離しているというふうに私は考えておりますけれども、森市長はこうした認識をお持ちではないでしょうか、こういった状況をどのようにお考えかお示しをください
また、この間のアベノミクスによります日銀の動き、出口戦略が私のような金融の素人にはなかなか見えなくて、このままでこの国は大丈夫なのかと思うことがたびたびでございますけれども、そうした動向、さらには、官製相場に見える株高の円安の状況等が市民生活の実態とは大変乖離しているというふうに私は考えておりますけれども、森市長はこうした認識をお持ちではないでしょうか、こういった状況をどのようにお考えかお示しをください
超金融緩和に踏み込み、株高と円安を誘導し、それがやがて実体経済を押し上げ、デフレからの脱却をもたらすという好循環を描いたのがアベノミクスですが、現実に進行しているのは金融政策に過剰に依存した株高主導経済と円安反転による輸入インフレであり、さらに、アベノミクスがもたらしたのは、つり天井経済とでも言うべき状況で、金融をあふれさせて株が上がっているから天井の高い母屋が建っているように見えるが、柱や土台というべき
その一方、大企業は減税と株高によって内部留保を増大させた上にタックスヘイブンに見られるような税逃れをしています。 では、国民はこの三年余りのアベノミクスについてどう評価しているんでしょうか。報道各社が行っている調査の中で、アベノミクスを評価しない、評価するについての世論調査の動向をお示しください。 答弁願います。
アベノミクスは異常な金融緩和などで株高と円安を引き起こし、大企業のもうけがふえれば、賃金や設備投資がふえ、消費も盛り上がるというシナリオでした。ところが、資本金十億円以上の大企業は平成二十五年度史上最高の三十四・八兆円もの経常利益を上げたにもかかわらず、賃金の上昇が物価の上昇を超えず、国民の実質賃金は減少し、消費は逆に落ち込みました。
株高円安の恩恵がまるで鹿児島市民には行き渡っておりません。無論、トリクルダウンどころではありません。 来年は、アメリカが自律的な成長路線に近づくために量的緩和の引き締めに入るのではないでしょうか。日本には民間の自律的な力がいまだ育っていないと私は見ます。そのような局面を日銀だけで引っ張れるのでしょうか。無理だと思います。アベノミクス「第三の矢」、民間投資を喚起する成長戦略を飛ばせるのでしょうか。
第二点、アベノミクス政策によって、円安・株高基調が続いており、輸出型の大企業は多額の利益が生じ、そのような企業の本社がある大都市においては有効求人倍率も高くなっております。一方、地方は、高齢化とともに人口が減少しており、限界集落を通り越し、自治体の消滅の危機すらあります。森市長は、このような現状をどのように認識されておられるのか、その見解を伺うものであります。
一方、量的・質的金融緩和導入による金融政策は、民間銀行の余剰資金となる一方、円安と外国人投資家による株高は一部の大手の輸出関連企業だけが潤い、円安による輸入原材料の高騰による中小企業の経営悪化を招き、それに続く財政出動による公共事業のばらまきは一過性のものであり、財政規律をないがしろにし、国債の発行も建設国債の発行を含めて史上最大規模になりました。
また、円安で株高の好影響を受ける輸出産業は少なく、零細企業や農家の多い鹿児島ではマイナスの影響が大きくなります。 また、所得が下がれば消費に回す金額は減る圧力が働き、消費動向が縮小をします。 今回の措置は、地方交付税の補助金化であり、交付税制度を崩壊させる行為であります。許されるものではありません。 以上を指摘して、職員の給与の臨時特例に関する条例制定について反対であります。 以上です。
大胆な金融緩和は、投機マネーによる株高と円安を生み出し、株や為替、長期金利の乱高下など、経済に新たな混乱をもたらしています。このバブルで一握りの大株主や富裕層には巨額の富が転がり込みました。大企業の多くは円安と株高の中で利益をふやし、内部留保は一年間で十兆円ふえているとも言われています。
円安や株高に加え、各種の経済指数が相次いで改善したことなどを受け、世論調査で内閣支持率は上昇を続けています。山積する日本の課題解決に向け、自公政権に託された国民の期待は非常に大きいものがあります。 しかし、肝心なことは、予算を執行する中で国民の期待を信頼に変えていくことであります。目の前にある難問を一つ一つ乗り越え、成果を上げていく以外に政治への信頼を取り戻す道はありません。
安倍政権が掲げた経済政策、いわゆるアベノミクスへの期待から円安と株高が進み、一方で長期金利は上がらないという、怖いくらいの好反応が続いております。 内閣府は、８日、昨年10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰがプラスに転じ、景気が底入れしたと発表いたしました。