鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
東京23区の区長でつくる特別区長会は来年度から全額助成の対象を高校生まで拡大する方針を明らかにしていますが、当局は助成拡大の動向をどのように把握しているのか。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 中核市62市について、入院または通院の助成対象年齢が24歳到達後の年度末までが１市、18歳到達後の年度末までが19市、中学生までが本市を含めて40市、小学生までが２市でございます。
東京23区の区長でつくる特別区長会は来年度から全額助成の対象を高校生まで拡大する方針を明らかにしていますが、当局は助成拡大の動向をどのように把握しているのか。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 中核市62市について、入院または通院の助成対象年齢が24歳到達後の年度末までが１市、18歳到達後の年度末までが19市、中学生までが本市を含めて40市、小学生までが２市でございます。
農水省の輸出・国際局国際地域課のデータによれば、今も放射性物質検査証明を求める国もあるものの、福島県産だけでなく、宮城、新潟、茨城、栃木、千葉、群馬、長野、埼玉、東京産の輸入を禁止、種類は、米、野菜、果実、お茶、薬用植物、牛乳、乳製品、食肉、水産物、加工食品とあります。
最近の報道によりますと、東京都中野区や福島市などで同行避難の訓練が行われたようです。 次に、今年度、環境省は災害時に３か所ほどの自治体と連携をしペット同行による避難訓練を実施するとしています。 そこで、質問の３点目、国のペット同行避難訓練の内容と目的についてお示しください。 御答弁願います。
また、これとは別に旧統一教会が奨励していた養子縁組を巡り、厚生労働省は11月22日、養子縁組あっせん法への抵触の有無などを調査する質問書を東京都と連名で都内の教団幹部に提出しております。回答期限は12月５日としております。 それでは、質問の中にあります霧島家庭教会について述べてみます。
東京都港区では、専門の相談医、補聴器技術者とともに、補聴器の購入前の相談からアフターケアまで、補聴器を安心して利用できるよう支援しています。 また、神奈川県相模原市では、在宅で暮らしている65歳以上の方へ、介護予防促進モデル事業（高齢者補聴器購入費助成）を実施しています。 本市でも加齢に伴う難聴を改善するため、補聴器購入費の助成を実施する考えはないか伺います。
それとか、公共施設に対するファシリティマネジメントを主管課とともに主体的に担い、施設経営を行う横断型の専門部署を設置している自治体、東京都板橋区、このように、このほかにもいっぱいネットで調べるだけでもあるわけですけれども、こういうことを聞いて有効活用の面で先ほど少し言いましたが、そういう考え方について、もう一度お願いします。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。
記１桜島火山活動対策議会協議会中央要望活動派遣目的令和５年度予算編成に向けての桜島火山対策の要望活動派遣場所東京都派遣期間令和４年１０月１１日から１０月１２日まで（２日間）派遣議員三反園輝男議員 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 崎 元 ひろのり...
今回このジビエの認証を受けようとする施設につきましては、既に広域に販路を確保しており、東京方面に出荷していますが、現状は主食用の肉としての活用は需要が伸びず、ペットフードのほうが需要を伸ばしています。今回ジビエ認証を取得することで、食肉用としても優位に販売でき、今後は販路の開拓が進み、食肉用としての需要も伸ばしていくと考えます。 質疑、認証を受けるのは、誰が受けるのか。
また、自衛官になるとリストラや失業の可能性が低いことや福利厚生については東京ディズニーランドやＵＳＪなどが安価に利用できるなど、案内にはメリットしか書かれていませんでした。 現在、自衛隊をめぐってはいじめやハラスメントが問題になっており、相談件数も2016年からの５年間で９倍に急増しており、元自衛官だった22歳の女性は複数の隊員からの性被害を告発しました。
他都市の事例としましては、東京都板橋区ではホームページの作成経費の一部を助成しており、札幌市ではオンライン会議の実施や電子回覧板の導入などを含め町内会のデジタル活用に係る環境整備に対して補助金を交付しております。
第２点、東京都のアプリ版「東京マイ・タイムライン」の概要及び本市の評価。 第３点、アプリ版導入に対する本市の見解についてお示しください。 引き続き、最近、マスコミ等でも取り上げられている災害ケースマネジメントについてお伺いいたします。 第１点、概要及び国の動向。 第２点、先進的な取組である鳥取県版同マネジメント及び倉敷市における同マネジメントに関する取組の概要並びに本市の評価。
私は1964年の東京オリンピックの年に生まれました。高度経済成長の中で育ってきましたが、小学生の低学年の頃、石油ショック、オイルショックというものに襲われております。大人の人たちがトイレットペーパーや、当時はちり紙と呼んでおりましたが、ちり紙を買いに行く姿を、子どもながらに不思議に思って眺めていました。 そして、二十歳になり世の中はバブルの真っただ中でした。しかし、すぐにバブルは崩壊いたしました。
家賃以外は徴収してはいけないというような条例もあったりして、その条例を乗り越えることができずに多くの自治体が、都道府県営の住宅が困難を極めてらっしゃる中で、今、東京都、大阪府、高知県、愛知県、神奈川県がこういった共益費を家賃と一緒に徴収するという、本当にその現場の悲痛な声を受けて、どうすればその市民、県民の痛みに寄り添うことができるかということで、今全国でもこういった、先ほど紹介したようなところが一緒
そこで、私、思い出したのですが、令和元年の５月の22日ですか、産業建設委員会で東京都の町田市に行政視察に行った際に、市民通報アプリ「まちピカ町田くん」ということを思い出しまして、この通報アプリがあれば、わざわざ──わざわざと言うのはあれですが、市役所担当部署に出向かなくても、アプリを使って通報できるなと。
松戸市は東京に非常に近くアクセスが良くて、本市と財政規模が全く異なりますので、単純に比較するというのはどうなのかなとは感じたんですが、非常に分かりやすい、また、プロモーションに力を入れているすばらしい事例だと感じましたので、ご紹介をいたしました。
市長は東京から来られてのところですが、もう既に内輪の人間です。外からの部分で姶良市がどのように見られてるのか、それが地域づくりのヒントになるような回答が得られたかもしれないと。聞いてないので、私も想像でしかないんですが、そういった部分でひとつ聞いてほしかったなというところです。大学経営に関してだけではなかったのかなというふうに感じるところでございます。
東京都が20位の80.41人であることを考えると、必ずしも人口や経済活動に比例して発生していないようです。この結果の要因を分析され、九州県都だけでも情報交換を行うなど対策を講じる必要があることだけは申しておきます。 次に、本市で新型コロナ感染者数の高止まりが続いた要因の分析、課題についてお聞かせください。
東京都のど真ん中、渋谷区の観光・文化振興、住民の交流促進を今後とも期待しております。 次に、給付金の誤給付について質疑を行います。 山口県阿武町で、４月８日、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金10万円に加え、4,630万円を１人の住民に誤って振り込まれたことが報道されました。本市ではどうなっているのかとの声が上がりました。 そこで伺います。
緊急事態条項創設については、東京弁護士会、大阪弁護士会をはじめ、日本弁護士連合会も反対声明を出しています。 このような緊急事態条項とコロナ禍で乱発された緊急事態宣言とを誤認する市民への説明はどうされるのか。 以上、答弁を求めます。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。
東京都港区に本社を置き、情報技術を活用したシステム開発やソフトウェア開発などの事業を展開している株式会社ＩＴブレイドがＪＲ姶良駅近くに事業所を新設することに伴い、３月３日に立地協定を締結いたしました。同社では事業の拡大を見込み、これまで本社で行っていた業務の一部を、今回新設する事業所で行うとのことであります。