鹿児島市議会 1994-03-01 03月09日－07号
すなわち河川法はその第一条において、河川は洪水等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持されるように、これを総合的に管理することで国土の安全と開発に寄与し、公共の安全を保持すると法の目的を規定し、さらに第二条第一項において、河川はその保全、利用その他の管理は、第一条の目的が達成されるように適正に行わなければならないと、河川管理の原則を定めております。
すなわち河川法はその第一条において、河川は洪水等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持されるように、これを総合的に管理することで国土の安全と開発に寄与し、公共の安全を保持すると法の目的を規定し、さらに第二条第一項において、河川はその保全、利用その他の管理は、第一条の目的が達成されるように適正に行わなければならないと、河川管理の原則を定めております。
第三点目に、これまでの心身障害者基本法が一部改正され、障害者対策基本法と改められ、平成五年十二月三日に公布されましたが、施策の基本方針で第七条の中に、該当市町村における障害者の状況等を踏まえ、該当市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画、市町村障害者計画を策定するよう努めなければならないと新たに盛り込まれておりますが、本市でも高齢者保健福祉計画同様、障害者計画を策定される考えはないか、お
さらに地方公営企業法第十七条三項に基づき、災害関係の特別損失全額を一般会計からの補助で補てんをすべきと思いますので、見解をお示しいただきたいのであります。 第四に、昨年十二月の定例市議会の決算審査の討論の中で、平成四年の単年度の問題点については指摘をいたしました水道局の資金運用についてお聞きをいたします。
入札残を減額措置してこなかった理由について伺ったところ、南部清掃工場は、平成二年度に継続費として総額百十二億九千八百五十六万八千円を定めるとともに、四年間の年割り額を定め、その年割り額に基づいて事業を執行してきたところであるが、毎年度予算として議決いただいた年割り額が、その年度内に支出が終わらなかった場合は、その支払い残額については継続事業の完成年度まで逓次繰り越して使用できるとの規定が財政法第四十三条の
まず、先般送付いたしましたとおり、今議会に本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び財政援助団体監査の結果報告がありました。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。 関係書類は、事務局に保管してありますので、御閲覧願います。
あらたに生じた土地を確認する件は、鹿児島県が施行した鹿児島港内（本港区）公有水面埋立工事のしゅん功認可があったので、これをあらたに生じた土地として確認するについて、地方自治法第九条の五第一項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。
まず、今議会に市長から地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告並びに本市監査委員から同法第百九十九条第九項の規定による定期監査の結果報告がありました。以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 本日の議事日程は、議事日程第一号のとおりであります。 △会議録署名議員の指名 ○議長（森山裕君） それでは、日程第一 会議録署名議員の指名を行います。
次に、市が常設の放送施設を設置することについて法的に問題はないものか、またＦＰＵ設置については各放送局自体の負担等を伴うものであることから、やはり事前に相談をしておくべきではなかったものか伺ったところ、電波法との関係については九州電気通信局に問い合わせた結果、市は放送法第二条第三の二号でいう放送事業者には該当しないので、免許申請を行う必要はなく、また放送局も電波法第十七条に定める無線設備の設置場所の