霧島市議会 2021-08-02 令和 3年第1回臨時会（第1日目 8月 2日）
歳入につきましては，民生費では，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入が減少した世帯の国民健康保険税及び介護保険料を減免することに伴い発生する地方負担分について，特別会計に繰出しを行うために必要となる経費及び令和３年４月２日以降に出生した乳児の母親等に出産祝商品券を支給するために必要となる経費を，衛生費では市内の医療機関等が新規入院患者等に行うＰＣＲ検査に要する経費を助成する事業の期間延長に伴い
歳入につきましては，民生費では，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入が減少した世帯の国民健康保険税及び介護保険料を減免することに伴い発生する地方負担分について，特別会計に繰出しを行うために必要となる経費及び令和３年４月２日以降に出生した乳児の母親等に出産祝商品券を支給するために必要となる経費を，衛生費では市内の医療機関等が新規入院患者等に行うＰＣＲ検査に要する経費を助成する事業の期間延長に伴い
二つ目には，緊急小口資金総合支援資金の貸付申請の受付期間は８月末まで延長をされたところでありますけれども，この中で既に総合支援資金の再貸付けが終了をして，特例貸付けを利用できないその世帯が何件ほどあるのかという点について，２点目お尋ねをしたいと思います。３点目には，今回の予算1,888万4,000円のその内訳について御説明を頂きたいと思います。
保険期間は１年，１億円とか，２億円の補償を付けて保険料は年間数千円程度で済みますが，個人賠償責任保険は単品ではほとんど売られておりませんので，特約として，損害保険では共済保険等に付いている可能性があります。付いているのが自動車保険であったり，自転車保険，火災保険，マンション保険，傷害保険，ゴルファー保険，一部の共済保険，クレジットカードに入会して加入サービス等がありますということでございます。
学校の設置者は，特定された濃厚接触者等の範囲や人数等を踏まえ，学校保健安全法第20条の規定に基づき臨時休業の要否を判断し，休業が必要な場合は，教育委員会で範囲や期間を決定し学校に通知するとともに，学校から保護者にメール等で連絡がなされることになります。
なお，経費比較の期間をどのように設定するかが難しいことや，敷根清掃センターの解体に関する方針が決定していないことなどから，建設費や解体費を含めた将来費用の再試算をすることは考えておりません。 ○市民環境部長（本村成明君） ４問目の市内で生活する外国人の問題についてお答えします。
まず，議案第56号の関係でございますが，今，部長が答弁をされたように，事業確定後にいわゆる精算金が発生し，その利率と一緒にということで返済をしていくということになるわけですけれども，この区画整備事業を進める段階の中で，大体これぐらいと終了期間のめどを立てていらっしゃるわけですけれども，その中でシミュレーションということはできないのか。ある一定程度これぐらいになるであろうと。
農林水産業の振興につきましては，新型コロナウイルス感染拡大により，経営に影響を受けている農林水産業者が，必要な資金を借り入れる際，一定期間の利子相当分を補助する農林水産業資金利子補給事業により，引き続き，農林水産業者の経営の再建・継続等を支援してまいります。
相互支援協定を結んだ姶良市の焼却炉は１日当たり74ｔの焼却能力を持っておりますが，同市の中間処理施設の概要を見ますと，焼却炉の実態は平成30年度実績で，１号炉が100.8％，２号炉が99.3％と，定格運転に近い状態とされ，定期補修等における運転停止期間の確保が難しい状態と記載されております。
議案第32号については，自由討議はなく，議案処理に入り，まず，反対討論として伊佐北姶良環境管理組合脱退負担金を令和２年度から令和６年度を期間として，債務負担行為を設定している。本補正予算の全てに反対するものではないが，１市６町の当時の合併協議会の協定書には脱退することは全く含まれておらず，脱退することには承認できないことから，本議案には賛成できないとの討論がありました。
本市の最上位計画である，第二次霧島市総合計画が描く都市の将来像の実現に向けて，都市計画の視点から，都市づくりの将来ビジョンや都市計画の基本的な方針を明確にし，諸施策を総合的に展開していくため，おおむね20年間を計画期間とした新たな霧島市都市計画マスタープランを，昨年３月に策定しました。
昨年12月21日から１月18日までを期間として募集したところ，新聞報道等による効果も相まって，35人の定員に対し，最終的には407人の申込みがありました。
介護保険制度における第１号被保険者の保険料については，３年ごとに策定する市の介護保険事業計画の中において，計画期間内における保険給付費等の総額を算出し，これを基にして金額を設定することとされています。
また，令和元年10月には，消滅時効の期間や時効の中断など，債権管理に必要とされる知識について，同年４月に任期付職員として任用した本市の自治体内弁護士が職員研修を行いました。さらに，公債権や私債権を管理する課等の職員は，債権管理に関する個別具体的な問題が生じた際に自治体内弁護士に相談することを通じて，債権管理に必要な知識を学ぶとともに，そのスキルの向上に取り組んでいるところです。
そのため，霧島市経営健全化計画（第３次）の下，行財政改革を積極的に推進し，真に必要な行政サービスの質と量を確保しながら，健全な財政運営の堅持に努めるとともに，令和３年度で計画期間満了を迎える同計画の後継計画の策定に着手してまいります。
執行部から，まず，霧島市溝辺竹子集会センターについては，平成28年４月１日から公益財団法人竹子共正会において，直接指定管理をしていたが，令和３年３月31日で指定期間が終了するため，引き続き令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間，同会を指定管理者として指定するため地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
ただ，一方，今回，道路占用使用許可の許認可にちょっと時間を要したことで，実際，参加店舗や市民への周知期間が短かったこともあって，参加店舗も５事業者と少なく，参加店舗からは期待していたほどのちょっと収穫はなかったというところの声も上がっております。
したがって，私のこれまでの在任期間中における企業誘致の成果としては，新設は10件，増設は５件であり，301人の新規雇用を創出しています。引き続き，県を始めとする関係機関との連携を図りながら，県内外において積極的な企業誘致活動を展開してまいります。次に，２点目にお答えします。
就労支援の取組状況としては，障がい者の能力や障害の状況に応じ，一定期間の支援計画に基づき，知識や能力向上のための訓練を行い，一般雇用や福祉的就労の促進など，障がい者の雇用機会の拡大に努めているところです。次に，３点目にお答えします。
なお，今後の本市の観光政策における取組については，現状のコロナ禍においては，国のＧｏＴｏキャンペーンを始めとする各種事業等が比較的短期間に集中的に展開されている面もあることから，国内外における観光動向等を注視しつつ，観光協会等の関係機関と連携しながら，効果的な事業や情報の発信等について調査研究してまいります。 ○農林水産部長（田島博文君） ３問目の鳥獣対策についての１点目にお答えします。
「未収金が，件数・金額ともに突出している理由は何か」との質疑に，「水道事業は公営企業会計のため，出納整理期間がなく，３月末締めとなっているためである。一般会計と同じ５月末で計算すると，約3,300万円の減。さらに，月末では，上水道・簡易水道合わせて約147万1,000円となってくる」との答弁がありました。