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2792件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-08-22 垂水市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-08月22日−01号 提案理由ですが、薩摩川内市使用済核燃料税条例が平成31年1月4日限りで失効することに伴い、貯蔵されている使用済核燃料に対し、平成31年度から平成35年度までの期間における法定外普通税として課税をすることとしたいが、これについては地方税法の規定に基づき、条例で必要な事項を定める必要があります。よろしくお願いいたします。 ○議長(新原春二) 次に、議案第85号について。 もっと読む
2018-07-06 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-07月06日−資料 4 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を始めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定の在り方を引き続き検討すること。 もっと読む
2018-07-06 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-07月06日−05号 介護保険では、滞納期間に応じて給付を制限する罰則を設けています。保険料を2年以上滞納すると、原則1割としている利用料が3割負担に引き上げられます。8月からは、所得に応じて利用料が3割負担になる人が滞納した場合、利用料が4割負担に引き上げられます。所得による利用料の過大な負担は、介護保険制度の崩壊を意味するものであります。   もっと読む
2018-06-29 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第6日目 6月29日) 本条例の任期付職員を,同法第3条に基づき,高度の専門的知識等が特に必要とされる業務に従事させる場合に5年を超えない範囲で一定期間活用することを目的にしている。具体的な職種としては,内部育成で簡単に得られない専門的な知識・経験を有する弁護士を任期付職員として採用する自治体が多く,県内では,鹿児島市,鹿屋市,南さつま市が採用している。 もっと読む
2018-06-26 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月26日−04号 ◎総務部長(田代健一) 遊休公共施設の閉校跡地を利用した技能実習生の宿泊研修施設の件でございますけれども、研修期間が終了した後につきましては、本件の事業を行っておりますIDDO協同組合に加入しておりますイタックス、それから中小企業地域振興事業協同組合、いずれも外国人の受け入れの監理団体となっておりますので、仕組みといたしまして、その監理団体に加入している会員の企業において、技能実習を行うことになります もっと読む
2018-06-22 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−02号 二つの消費税を把握するために請求書の様式変更が必要になり、現行の請求書は、来年の9月30日までで、来年の10月1日からは2023年の9月30日までの4年間、移行期間として区分記載請求書として軽減税率の対象品目である旨や税率ごとに合計した対価の金額を表示しなければなりません。   もっと読む
2018-06-14 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第4日目 6月14日) ○18番(池田綱雄君)  思ったより減少していないんだなと感じておりますが,今年の連休期間と昨年の連休期間,まだデータは出ていないかもしれませんが,分かっていれば今年と去年と比べてどれぐらい差があったのかお尋ねいたします。 ○観光課長(八幡洋一君)  観光協会の調査した牧園の収容人員の多い宿泊施設,11施設の速報値でございますけれども,前年比の89.47%という形でございました。 もっと読む
2018-06-13 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月13日−01号 当局から、1月29日から実施している定期検査では、各種点検・検査のほか、原子炉容器出口管台溶接部保全工事や主給水配管取替工事などの工事を行うとともに、運転期間中において、1次冷却水中のヨウ素濃度に上昇が認められたことから、燃料集合体の漏えい調査を実施し、調査の結果、1体に漏えいが特定されたとの報告があった。   もっと読む
2018-06-13 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第3日目 6月13日) 霧島市の臨時職員の雇用に関する取扱規則は,それまで雇用期間は5年を超えることができない規定となっておりましたが,労働契約法は労働者の申し込みにより,期間の定めのない労働契約に変更できることになり,これが変更され,そして一定の改善が図られたことも周知の事実であります。 もっと読む
2018-06-12 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第2日目 6月12日) 本市におきまして,平成29年霧島市観光統計では,外国人宿泊者数が13万8,174人,対前年比32.4%と増加しており,その主な要因としては,従来の国際定期路線に加え,期間限定ではありましたが,韓国ソウル線のLCC就航や台湾線直行便の増便が影響したものと考えているところです。 もっと読む
2018-06-04 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第1日目 6月 4日) また,昨年10月からの新燃岳噴火に伴う多量の火山灰により,霧島川と天降川で水が濁り,河川環境への影響が心配されていましたが,3月1日から4月30日までの稚鮎の特別採捕期間においては,昨年を上回る予想外の豊漁となり,内水面漁業の関係者からは安堵の声をお聞きしています。なお,昨日には,日当山温泉公園において水産まつりが盛大に開催され,市内外から多くの方々が来場されました。 もっと読む
2018-05-01 鹿児島市議会 平成30年 第1回臨時会(5月) 資料-陳情審査結果一覧表 また、改正の概要としては、国及び地方公共団体の責務等をはじめ、多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等や施設等の管理権原者等の責務等を規定することとされており、施行スケジュールは、施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行することとされているとのことである。   もっと読む
2018-03-27 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第7日目 3月27日) 計画の構成と期間については,同総合計画は,基本構想と基本計画で構成し,計画期間は,基本構想10年間,基本計画が,前期・後期それぞれ5年間としている。本市を取り巻く社会環境の変化としては,五つの課題等を明記している。 もっと読む
2018-03-22 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月22日−11号 また、県が行った転換意向調査を踏まえ、本市においても聞き取り調査を実施したところ、二施設から第七期計画期間中に転換する意向が示されたことから、同計画に反映させたところであるが、介護報酬の今後の状況を見てから判断したいという意見等もあったことから、その状況は変わることが想定されるということであります。   もっと読む
2018-03-09 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月09日−10号 国土交通省の土地区画整理事業運用指針によれば、施行者は、「関係権利者が移転に十分な準備をできる対応を行うことが望ましい」とあり、二十一年九月の期限が迫る中で原告が適切な移転先を見つけるための期間が必ずしも十分とは言えなかったのではないでしょうか。   もっと読む
2018-03-08 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月08日−09号 第二は、改修に伴う休館期間と休館中の対応について伺います。  以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) 武・田上公民館につきましては、エレベーターや授乳室を新設するとともに多目的トイレへの改修などを計画しているところでございます。  武・田上公民館の休館につきましては、三十年六月から三十一年三月まででございます。 もっと読む
2018-03-07 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月07日−08号 この計画の内容、方向性は評価するものでありますが、今日、一定の期間が経過し、ややもすると形骸化しつつあるのではないかと危惧することから、以下伺ってまいります。  まず、地域福祉計画に基づくこれまでの取り組みであります。   もっと読む
2018-03-06 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月06日−07号 募集期間は、五十日以上が十五件、四十日から四十九日が四件、三十日から三十九日が四件、二十日から二十九日が十六件、十日から十九日が三十二件、十日未満が三件でございます。  次に、募集人数を若干名としている団体等の名称と職、応募総数、採用人数を順に申し上げますと、本市では観光農業公園の運営嘱託員、六人、一人、同公園の農業体験指導員、五人、一人でございます。 もっと読む
2018-03-01 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-目次  鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について……………15    (一)同基金が廃止される理由と今後の対応…………………………………………………15    (二)民生安定資金貸付制度の概要とこれまでの経過及び果たしてきた役割……………15    (三)県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金との比較について………………………16      ①要件の比較(種類、対象者、貸付金額、貸付利率、貸付期間 もっと読む
2018-03-01 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月01日−06号 平成二十九年度に第六次行政改革大綱が策定され、大綱に基づく推進計画が三十三年度までの五年間を推進期間にして現在進められています。  私は、これらの行政改革の推進が市民生活にどのような影響を及ぼすかを問題提起する立場から質問いたします。  質問の一点目、第六次行政改革大綱・推進計画で位置づけられている民間活力の活用に基づく三十年度の新たな実施内容と関連予算を全てお示しください。   もっと読む