鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎観光交流局長（有村浩明君） 平川動物公園におきましては、様々なイベントを通して動物の生態や環境保全に関する教育普及活動に努めるとともに種の保存等にも積極的に取り組んできているところでございます。平川動物公園が将来にわたり生物多様性の保全に寄与し、市民をはじめ多くの観光客の皆様に動物を通じて教育、レクリエーションの場を提供することは大きな役割であると考えております。
◎観光交流局長（有村浩明君） 平川動物公園におきましては、様々なイベントを通して動物の生態や環境保全に関する教育普及活動に努めるとともに種の保存等にも積極的に取り組んできているところでございます。平川動物公園が将来にわたり生物多様性の保全に寄与し、市民をはじめ多くの観光客の皆様に動物を通じて教育、レクリエーションの場を提供することは大きな役割であると考えております。
ヘルプマーク・ヘルプカード申請方法、普及数、ユーザーはどのような人なのか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） ヘルプマーク・ヘルプカードの申請方法は、障害福祉課、保健支援課及び各支所の福祉課、保健福祉課のほか、ハートピアかごしまなどの窓口で所定のアンケート用紙を記入、提出していただくこととしています。
この場におられる方は、かごしま大会という略称の普及はもちろん御承知おきかもしれませんが、私は、今日のためにいろいろな方にお伺いする中では、市民の中でこのことが知られているとはまだ言い難いなと実感して伺っております。
市長は、マイナンバーカードの普及により、住民サービスの向上のために「書かない窓口」やお悔やみコーナーの設置について、どのように考えておられるか伺います。 ◎市長（湯元敏浩君） 議員仰せの「書かない窓口」とお悔やみコーナー、利用される側にとっては非常に利便性が高くなると思います。
（１）10月末時点で全国での普及率は50％のようですが、本市の普及率はどのくらいか伺います。 （２）全国的に普及率が伸び悩んでいる理由として「あまりメリットが感じられない」という意見が多いですが、姶良市民としてどんなメリットがあるか伺います。 （３）多くの市民がマイナンバーカード取得した後、本市としてどのような運用あるいは活用を検討しているか伺います。 ２問目以降は、一般質問席から行います。
介護保険制度の安定的な運営を実施するための被保険者の資格管理や要介護及び要支援の認定に係る申請事務や認定調査及び制度の趣旨普及、介護保険サービス利用に伴う各種給付の支給等を行いました。
初めに、市民局に係る改正内容は、コンビニエンスストア等における住民票の写しの交付等に係る手数料について、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、国の事務連絡を踏まえ、１件当たり100円減額するものであるが、これまで当局としては、どのような考え方に基づき手数料の見直しを行っているものか伺ったところ、現行の住民票の写しの交付等に係る手数料は、平成21年度に改定されたものであるが
・生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金や、生活困窮者自立支援金支給事業に取り組む中で、マイナンバーの普及に関する案内や、市営住宅等の空き家対策の事業につながる取組も行政として必要ではないか。 以上で討議を終了し、討論に入りましたが、討論はありませんでした。
また、にぎわい創出に関する事項として、可変型の道路標示等を活用し、曜日や時間帯に応じて移動型店舗スペース、オープンカフェ等に変化する路側マネジメントの普及などが示されております。 まちなかウォーカブル区域は、街なかにおける歩行空間の充実や商店街の活性化などの課題に対応するため令和２年に創設され、歩道の拡幅や建物低層部のガラス張り化などにより、その区域の快適性や魅力の向上を図るものでございます。
最後に、手話言語条例につきまして２点、手話の普及に関係する団体の数とその方々に対する条例制定スケジュールの周知状況等はどのようなものかお示しください。
本議会に提案されている第30号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、マイナンバーカードの普及を推進するため、マイナンバーカードの取得者に対してコンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等９つの証明書等の発行に対し本年12月から来年３月末までの４か月間、手数料を100円減額する条例改正案です。
今回の手数料の減額は、マイナンバーカードの普及や新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るため、コンビニ交付の利用を促進しようとするもので、国の事務連絡により、令和４年度の国庫補助金を活用し実施することから、５年３月31日までとしたところでございます。
鹿児島市手数料条例一部改正の件は、コンビニ等における住民票の写しの交付等に係る手数料を減額する特例を設けるとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、建築行為を伴わない既存住宅に係る長期優良住宅の計画認定申請手数料を定めるものです。 土地取得の件は、常盤町、武２丁目及び武３丁目の土地を公園用地として取得するについて、議会の議決を求めるものです。
マイナンバーカードの普及状況を踏まえつつも、その交付率を普通交付税における地域のデジタル化にかかる財政需要の算定に反映することにつきましては、疑問を感じているところであります。 市としましては、国の動向を注視するとともに、マイナンバーカード普及率の向上に向けて、今後も広報活動や出張申請相談会などの取組を積極的に進めてまいります。 以上、お答えといたします。
本市としましては、現在、女性のデジタル分野における就業に特化した取組は行っておりませんが、女性活躍推進事業において令和２年度に女性活躍推進協議会を設立し、セミナーの開催や事業所アンケートの分析等を行い、女性活躍の理解と普及に向けて努めております。
◆１０番（小田原優君） 今、マイナンバーという言葉が出ましたけど、現在、国のほうはマイナンバーを進めているところですが、姶良市においても職員全てがマイナンバー取得しているかどうか分かりませんけど、これを普及させる意味でも、端末とカードリーダーをドッキングさせてマイナンバー、そこの職員しか使えないというような形にはできないのでしょうか。
ですので、またコロナの感染等が減少したり、もしくは、今インターネット等の普及が盛んになっておりますので、資料送付のみではなく、そういったものも活用しながら、幅広く案内をしていきたいと思っております。 以上です。 ◆１３番（和田里志君） コロナの関係もあったりして情報交換がうまくはできなかったというようなお話かと思うのですが。
また、令和３年10月から健康保険証としての本格運用を開始し、６年度末には運転免許証との一体化を開始する予定であることなど、マイナンバーカードの活用方法も拡充しており、今後普及が進むものと考えております。 本市においても、広報紙やホームページ、啓発チラシ等による周知・広報を始め、大型商業施設や企業に出向いて出張申請相談会を実施しております。
◆１番（堀広子君） 太陽光発電設備等が急速に普及いたしまして、地球温暖化対策の観点から、大変、これは望ましいことでございますが、地上型の大規模な太陽光発電は地域の自然、そして環境、あるいは生活環境への影響が大変問題になってまいります。 これまでに懸念するケース、あるいは、またトラブルの発生、こういった件数、その内容について、そしてまたどのような対応を取られたのかをお伺いいたします。
金子総務大臣は６月19日、各自治体のマイナンバーカードの普及状況などを2023年度から普通交付税算定に反映することを検討する意向を表明しました。今後、カードの普及が進んだ自治体でカードを使った行政サービスが一層展開されると考えている。地域のデジタル化の財政需要を的確に反映する観点から検討すると述べました。本市はマイナンバーカードの普及をどのように取り組む考えか伺います。