鹿児島市議会 2019-12-01 12月04日－01号
議会の認定を求める件第一六 第六〇号議案 平成三十年度鹿児島市公共下水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成三十年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一七 第六一号議案 平成三十年度鹿児島市船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件第一八 第六三号議案 鹿児島市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例制定の件第一九 第六四号議案 鹿児島市旅館業法施行条例一部改正
議会の認定を求める件第一六 第六〇号議案 平成三十年度鹿児島市公共下水道事業剰余金処分についての議会の議決及び平成三十年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件第一七 第六一号議案 平成三十年度鹿児島市船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件第一八 第六三号議案 鹿児島市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例制定の件第一九 第六四号議案 鹿児島市旅館業法施行条例一部改正
しかしながら、先般の旅館業法の改正や住宅宿泊事業法等の創設により、観光サービス手配業も行うためには、都道府県知事への登録が必要となったり、住宅宿泊事業者は、都道府県知事への届け出が必要になります。 そこで、質問をいたします。 ①グリーンツーリズムについて、本市のグリーンツーリズムの取り組みの現状を示されたい。
条例一部改正の件第一八 第 九九号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件第一九 第一〇〇号議案 鹿児島市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第二〇 第一〇一号議案 鹿児島市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第二一 第一〇二号議案 鹿児島市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第二二 第一〇三号議案 鹿児島市旅館業法施行条例一部改正
次に、第一〇三号議案 旅館業法施行条例一部改正の件につきましては、国の要領等の改正に基づき、条例で定めていたホテル等の照明設備の数値規制や客室の定員基準の撤廃のほか、採光部分の面積の緩和等を行うものであるが、本市としては、ホテル等を定期的に訪問し、確認、調査等を行っているものか、また、今回の条例改正により市民にはどのようなメリットがあるものか伺ったところ、ホテル等が開設される際には国の要領に基づき指導
ただし，観光目的とかで滞在される方にそれを提供していくというところについては，若干旅館業法とか関係法令等の精査が必要であると考えております。可能であればそのような取り組みも一つとして検討していくべきではないかとは考えております。
旅館業法における簡易宿所、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊、そして、今回の住宅宿泊事業法により民泊を合法的に運営できるようになりました。 まず初めに、旅館業法、特区民泊、住宅宿泊事業法における行政への申告、営業日数上限、建物用途の比較をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
従来、民泊の運営を行うには、ホームステイ型であっても、旅館業法の許可あるいは特区民泊の認定を取得しなければ、合法的な民泊営業を行うことはできませんでしたが、新法では、一定のルールのもと、これらの規制が緩和され、新規参入が容易になってまいります。
それから，この農家民泊でございますけれども，大分県の安心院というところが非常に有名でございますけれども，19名の方々が農家民泊をやっておりますけれども，農家民泊に係る旅館業法とか，あるいは食品衛生法の許可を取っていると聞きます。
また、国家戦略特区制度を活用し、旅館業法の適用除外とすることにより、民泊を推進している自治体としては、東京都大田区や大阪府、大阪市、北九州市がございます。 以上でございます。 ［徳利こうじ議員 登壇］ ◆（徳利こうじ議員） 答弁いただきました。 一般住宅などを宿泊施設として活用するいわゆる民泊に関する国や自治体の法令などの整備も進みつつあるようです。
一方、農家民宿には旅館業法の営業許可等が必要となりますが、客室の面積要件などについて規制緩和が設けられており、本市では制度の周知や申請手続の支援を行っているところでございます。
東京でも大阪でも民泊で，旅館業法に引っ掛かると言われながらも，民泊がはやっていると。安く泊まれることがすごくはやりで，そういうふうに団体で来られる方がたくさんおられるように思うのですが，中山間地域の活性化のためにも，民泊というのを押し進めたら，風呂，トイレが共用だということで一人7,000円くらいで募集したらすぐ来るらしいです。
民家を宿泊施設として利用可能にするためには、旅館業法など関係法令の様々な基準を満たし、許可を受ける必要があります。 今後、空き家の所有者等から宿泊施設としての活用について相談を受けた場合は、窓口となる姶良保健所を紹介するとともに、多くの法的制約があることも周知していきたいと考えております。
志布志市も８軒，農家民宿を市の援助を受けて開業を始めた例もありますし，それから家屋等の改修，それから営業許可取得に必要な施設整備等に，民泊と民宿というのは違いますけれど，民宿は旅館業法というのが必要になってきますが，民泊の場合は宿泊料は徴収できませんけれども，食事を共同で調理をする，そこの家庭の生活そのままに過ごしていただくというようなことで，体験料という形では徴収ができるわけですよね。
議員も旅館業法を御存じかと思うんですが、これに基づく営業許可をとっている受け入れ家庭は１件ございます。 ですから、こういう制度がせっかくございますので、そういったのを適用して、毎回受け入れている家庭がございますので、できるだけこの制度を活用して、少しでも受け入れがしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
現在、旅館やカラオケボックス等の設置については、旅館業法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、都市計画法、建築基準法、騒音規制法及び鹿児島県の風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律施行条例などの規定により規制がなされています。 なお、旧加治木町においては同様の条例は制定されておらず、県内の市町村のほとんどが上位法による規制で対応しています。
現在、旅館やカラオケボックス等の設置につきましては、旅館業法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、通称風営法、都市計画法、建築基準法、騒音規制法及び鹿児島県の風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律施行条例などの規定により規制がなされております。 なお、旧加治木町においては、同様の条例は制定されておらず県内の市町村のほとんどが上位法による規制で対応しております。
◎経済局長（中園博揮君） 古里観光ホテルの客室数、収容人員数、従業員数は、旅館業法に基づく申請等によりますと、四十二室、二百二十八人、二十五名となっており、新聞報道によりますと、近年の来館者数は、龍神風呂を含むかどうかは不明ですが、年間約一万人とされております。
このことについては、平成５年の11月に上位法であります旅館業法、風俗業、風営法等が改正になりまして、その規制につきましては、上位法で確保しているということがございます。このことから、旧町時代のこの暫定両町の条例につきましては、上位法で担保できるというような今考えでおりますので、廃止の方向でいくという考えでございます。 ◆２２番（出水昭彦君） ただいまの点了解いたしました。
に関する条例制定の件第三八 第七九号議案 鹿児島市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例制定の件第三九 第八〇号議案 鹿児島市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例制定の件第四〇 第八一号議案 鹿児島市診療所の専属薬剤師の配置基準に関する条例制定の件第四一 第八二号議案 鹿児島市理容師法施行条例制定の件第四二 第八三号議案 鹿児島市興行場法施行条例制定の件第四三 第八四号議案 鹿児島市旅館業法施行条例制定
また、来年四月一日から、理容師法、美容師法、クリーニング業法、旅館業法、興行場法、公衆浴場法、薬事法に基づく、理容業等六営業の衛生措置基準等の設定及び薬局の開設許可等の事務が移譲される予定でございます。 条例制定に至る経過につきましては、県条例で定められていた理容業等六営業の衛生措置基準等について、保健所設置市である本市で条例を定めることとしております。