姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
また、体験型・目的型民泊施設では、家主と旅行者の交流促進が期待される。民泊施設を地方滞在の活動拠点として活用することについて本市の考えを問います。 質問３、守り伝えていく文化遺産（文化財史跡）と保護管理について。 要旨１、文化財・史跡巡り等の活動について、各団体（ボランティア）が、観光客、市民・住民の皆様に郷土の文化財・史跡を訪ねていただくための様々な活動（講演会、歩こう会等）を行っている。
また、体験型・目的型民泊施設では、家主と旅行者の交流促進が期待される。民泊施設を地方滞在の活動拠点として活用することについて本市の考えを問います。 質問３、守り伝えていく文化遺産（文化財史跡）と保護管理について。 要旨１、文化財・史跡巡り等の活動について、各団体（ボランティア）が、観光客、市民・住民の皆様に郷土の文化財・史跡を訪ねていただくための様々な活動（講演会、歩こう会等）を行っている。
ＭａａＳとは、モビリティ・アズ・ア・サービスの略で、サービスとしての移動などと訳され、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括で行うサービスのことです。喜ばしいことに本市交通局も、さきの経営計画の見直しの骨子の中でＭａａＳへの参画等について、市長部局や他の交通事業者と連携して研究すると明言しています。
本事業により多くの修学旅行者が本市を訪れることを期待し、以下伺います。 第１点、コロナ禍における修学旅行の全国及び本県の動向。 第２点、令和２年度における本市の対応、効果。 第３点、令和３年度における本市の取組、考え方。 以上、答弁願います。 次に、磯新駅の設置について伺います。
今後，実際，振興という形でいきますと，国がこれまで，今，示した部分では，今年度までに，東京オリンピックまでには，訪日外国人の旅行者数を4,000万人ほど，消費額を８兆円といったような部分で観光立国を目指すといったような形だったんですが，実際，それを受けまして，私たちも訪日外国人対策といったようなことで，香港であるとか，そういう東南アジア系を中心に戦略を実施してきたところなんですけれども，実際はコロナウイルス
国は、観光立国推進基本法を制定し、観光立国日本の実現に向け、多様な施策に取り組んでおり、訪日外国人旅行者数の目標を、2020年に4,000万人と設定しております。 本市では、島津義弘公没後400年記念事業、かごしま国体のプレ大会などが実施されています。また、蒲生麓が日本遺産に認定され、加治木くも合戦はプロジェクト未来遺産に選定されました。
我が国の訪日外国人旅行者数は、昨年度は過去最高の三千百十九万人となりました。鹿児島県においても訪日外国人旅行者数はふえております。 そこで伺います。 第一点、平成三十年の宿泊観光客数・外国人宿泊観光客数増の要因と今後の見通し。 第二点、外国人宿泊観光客数の国別比較と要因。 第三点、現在の日本・韓国間の外交の悪化に伴う影響を伺います。 以上、答弁願います。
安倍内閣の明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数をそれまでの二千万人から四千万人に倍増させる目標を打ち立て、実際に訪日外国人旅行者数や旅行消費額は急上昇している状況です。本市も例外ではありません。
しかし、稼ぐ観光については、官民一体となった取り組みにより本市の特徴を生かした質の高い楽しみを旅行者等に体験していただくことにつなげる新しい施策の展開が必要であると考えます。 そこで伺います。 初めに、本市における大自然・絶景を楽しむ体験型の観光施設の現状をお示しください。 以上、答弁願います。
今後は、令和二年の東京オリンピック・パラリンピックや鹿児島国体等の開催、また同三年には世界マスターズ水泳選手権の一部競技が本市で開催されることなどから、これらの機会を通じて観光客の誘致につなげるとともに団塊の世代が七十五歳を迎える同七年以降、旅行者の減少が懸念されることから、これまでアプローチしてこなかった層への対策を強化するほか、香港、中国、台湾等の東アジアに加え、経済成長が著しいベトナムやインドネシア
第二点、外国人旅行者への配慮についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（有村隆生君） 桜島マグマ温泉やマリンピア喜入など温泉を有する観光施設においては一部バリアフリー対応が十分でない施設もございますが、車椅子使用者の方などにも御希望があれば付き添いの方による介助のもと入浴いただいているところでございます。
波及効果といたしましては、ワールドカップ期間中の国内外からの旅行者の増加や海外を含む多くのメディア等で鹿児島の魅力を取り上げられることから、本市の観光地及びプロスポーツキャンプ地としてのブランド力向上にもつながっていくものと考えております。
いわゆる「民泊」とは、戸建て住宅やマンションなどの共同住宅の全部、または一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することであります。 次に、議案第49号 姶良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の件のご質疑にお答えいたします。 なお、吉村議員の１点目のご質疑にも、併せてお答えいたします。
個人でやっているという話でしたので，例えば，市の水産振興会という組織として受け皿をつくって，例えば，魚をとるだけではなくて，そういう体験漁とか民宿と提携して，ツーリズム関係の民宿と提携して宿泊漁であるとか，そういう形で収入を得るようなことができないかというようなことで，こちらのほうもちょっといろいろ考えてはいるんですけれども，そういう部分とまた振興会のほうと，またいろいろ話をしながら，またそういった旅行者
平成二十三年以降、我が国を訪れる外国人旅行者数は増加を続け、平成三十年には三千百十九万人を超えました。中国、韓国、台湾等に加え、東南アジア、欧米からの旅行者も増加しています。平成三十年の訪日外国人旅行消費額は約四・五兆円と過去最高を記録する一方、一人当たりの旅行支出額は約十五万三千円と前年に比べ微減とのこと。
今後におきましても、国においては二〇二〇年の訪日外国人旅行者四千万人の目標達成に向けさまざまな施策を展開することとしていることや、本市においては外国人宿泊観光客数の割合が他の観光都市と比べ低い水準であることから、大きな社会経済情勢の変化がない限り今後も増加の傾向が続くものと考えております。
次に、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について伺います。 これまで我が会派は、訪日外国人旅行者の受け入れ環境のさらなる整備について質疑を交わしてきております。市長は、新年度議案提案説明において、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちの実現に向け、近年、急速に拡大しつつあるインバウンドを生かした誘客対策に取り組むとのことでありました。 そのことも踏まえ伺います。
質問の七点目、一月三十日付の地元紙で観光庁の検討会がクルーズ船による訪日外国人旅行者の消費拡大に向けたモデル事業を鹿児島、横浜両港で二月に実施することが報道されました。この記事の中で具体的な数字も出てきますが、クルーズ船対応という新たな人工島問題がスタートした平成三十年度に当たって、観光庁の統計による一般客とクルーズ客との比較についての認識と経済効果についての当局の見解をお示しください。
次に、国が二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックなどでの高齢者、障害者等を含めた訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、二〇一七年度補正予算事業として現在実施している宿泊施設バリアフリー化促進事業について、概要及びスケジュール、本市域内の民間宿泊施設の活用状況についてお示しください。
訪日外国人旅行者数と出国日本人数の推移を出したグラフでありますが、2003年から2017年の15年間のデータであります。 まず、入国なんですが、先ほどの市長の答弁を裏づけるように、2003年には521万人の来日者だったのが、2017年には2,869万人と５倍ほどになっております。
通院、通学、それから買い物などの住民の日常の生活、あるいはまた観光などを目的として訪れられる旅行者の移動手段などに影響が出てこないかと、大変心配するところですが、特に高校生の影響が多いということになりますね。 そうなりましたときに、夏はともかくも、秋から冬は本当に深刻な状況になっていくかと思います。