鹿児島市議会 1994-10-01 09月16日－02号
施設福祉サービスにつきましては、特別養護老人ホームを九施設六百六十七床から十六施設一千六十六床に、老人保健施設を五施設三百十四床から二十施設一千七十九床に、ケアハウスを一施設五十床から八施設四百床にという目標値を掲げてございます。
施設福祉サービスにつきましては、特別養護老人ホームを九施設六百六十七床から十六施設一千六十六床に、老人保健施設を五施設三百十四床から二十施設一千七十九床に、ケアハウスを一施設五十床から八施設四百床にという目標値を掲げてございます。
今回の補正予算は、補助内示等に基づく都市小河川改修事業費、県単急傾斜地崩壊対策事業費、公営住宅建設事業費及び学校クーラー設置事業費等を計上するとともに、道路、橋りょう、交通安全施設及び農業用施設の整備費など市単独の建設事業費を計上いたしました。 以下、歳出予算の内容につきまして、順次ご説明申し上げます。
また、入り口からゴルフ練習場へ進入していくことは不可能であり、外周から確認したところ、打席部分に土石が積もり、また芝の部分は鉄柱が曲がっていたり、ネットが引き下ろされていた状況であったため、当該分遣隊員は隊に帰り、同僚隊員とも協議した結果、当該施設はゴルフ場としての使途は困難であると判断し、工作物については全壊等の基準はないものの、以前からの慣例として過去全壊として出した事例もあったことから、当該物件
年間二施設ぐらいの予算しか出ていない現状では、十五年はかかることになりますし、土屋知事は選挙公約で、施設のない市町村を優先的に設置していくと言っておられます。我が鹿児島市は、五十床を七施設新設するのと、既存施設増床を促進することになっております。このような中で既に五施設の申請が提出されているとのことであります。 そこでお伺いいたします。 申請が出されている五施設の見通しについてお伺いいたします。
厚生省では障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業として地域社会全体の意識を高めつつ、まちづくりに関する総合計画の策定を促進し、公共施設への障害者用施設の整備を進めるとのことで、自治体が自由度を持ってまちづくりを行えるようにして地域全体としての面的な環境整備を図るとしております。
計画では現行の九施設、六百六十七床の施設能力を七施設、三百九十九床ふやして、計十六施設、千六十六床の目標を達成するものとなっております。この目標達成に当たっては、周辺市町村への入所も含めるとはなっておりますが、それぞれこの市町村も目標を掲げておることでもあり、そう容易な方途ではなく、本市独自の努力による施設増設が決定的であります。
で約二十億五千万円の累積欠損金が予想され、今後の施設の整備拡充や、維持管理に支障を来し、円滑な事業運営ができなくなることが懸念されることから、上・下水道料金の改定をお願いしているものである。
次に、場所が先行しているのではないかということでございますが、県におきましては、平成三年度の産業廃棄物処理施設検討委員会で、産業廃棄物処理施設についての検討がなされ、平成四年度の産業廃棄物問題懇話会において、公共関与による施設整備のあり方について提言がなされております。
桜島降灰にかかわる活動火山周辺地域防災営農対策事業においてでございますが、被害を軽減するために、施設化による降灰被害の軽減、農業用水の確保並びに畜舎や貯水施設の整備等を各面から講じているところでございます。
与次郎一丁目に建設する施設は、老人福祉センターと老人デイサービスセンターの複合施設として建設する計画で、老人デイサービスセンターの厨房施設につきましては、ふれあい会食事業や訪問給食の食事の調理機能をあわせ持つ施設を考えております。
建築物、スポーツ施設、公園、またはこれに類する施設、道路及びこれに付属する施設、交通附帯施設などの環境の整備の見直しがかなり具体的なものになっておりますが、本市においても障害者に関する環境の整備指針を作成されるお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
特別養護老人ホームを兼ね備えた施設、合築による施設をこの食肉センター移転後の跡地に提案をいたすわけでありますが、これは市長の答弁を求めます。
降灰地域防災営農対策につきましては、耐灰性作目導入促進事業、土壌等矯正事業等のほか、新たに、台風対策等も考慮した補強型ハウスの設置や畑地かんがい施設の整備に対して助成することとしております。 農業生産基盤の整備につきましては、農道、用排水路等の農業用施設の整備を進めるほか、県単独農業農村整備事業、団体営土地改良事業を実施してまいります。
災害復旧費につきましては、補助内示見込み等による農業用施設等災害復旧費を計上いたしましたほか、公共土木施設、教育施設等の災害復旧事業費の不用見込額を減額するとともに、桜島の火山活動による降灰量が減少していることから、降灰除去事業費の不用見込額を減額いたしました。
デイサービスセンターにつきましては、目標量を達成するために必要な施設数は、痴呆性老人対策の重要性を考慮して、Ｂ型とＥ型を合わせて三十二施設としたところでございますが、Ｅ型六施設についてはＢ型施設に併設することとしており、設置場所として二十六カ所程度を計画しているところでございます。また、この配置につきましては、地域性を考慮し、適切に配置してまいりたいと考えております。
また他都市の設置状況については、調査した結果二十八市中八市のほか、九州県都では宮崎市において民間施設に設置しているようであるということであります。