鹿児島市議会 1999-12-01 12月07日－03号
同施行令第五条にその特別の事由が定めてあり、その中に都市計画事業、土地収用事業等に伴う住宅の除却も規定されております。当然、本市、本県の条例にもきちんと定めてあります。建設省住宅局住宅総務課の住本靖氏の著した「新公営住宅法逐条解説」によると、「これらの事業はいずれも公共の福祉のために実施される事業で、強制力を伴うものである。
同施行令第五条にその特別の事由が定めてあり、その中に都市計画事業、土地収用事業等に伴う住宅の除却も規定されております。当然、本市、本県の条例にもきちんと定めてあります。建設省住宅局住宅総務課の住本靖氏の著した「新公営住宅法逐条解説」によると、「これらの事業はいずれも公共の福祉のために実施される事業で、強制力を伴うものである。
鹿児島都市計画事業谷山第一地区土地区画整理事業施行条例等一部改正の件は、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、分割徴収する清算金に付する利子の利率を改め、あわせて条文の整理をしようとするものであります。 美術品購入の件は、美術館に収蔵する絵画一点を購入するについて、議会の議決を求めようとするものであります。
鹿児島市工業開発促進条例一部改正の件は、租税特別措置法施行令の一部改正等に伴い、固定資産税の課税免除の対象者に関する条文の整理をしようとするものであります。 市道の認定及び廃止の件は、中道出口一号線など二十五路線を市道に認定するとともに、伊敷団地五号線など七路線を廃止するについて、議会の議決を求めようとするものであります。
まず、今議会に市長から、地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告並びに同法施行令第百四十五条第二項の規定による継続費の精算に関する報告がありました。
第二に、電算導入における経費の点でありますが、地方公営企業法施行令第二十六条の考え方と、本院の現在の取り組みの比較及び開発費等の繰り延べ勘定の設定など、減価償却と資産管理のあり方についての見解をお示しください。 次に、交通事業特別会計について伺います。 先ほども申し上げましたが、交通局の将来に大きな不安と課題を抱えているという認識を持っているのは私だけでしょうか。
最後に、立てかえ払いの改善策でございますが、高額な治療を長期継続する疾病として厚生大臣が定める人工透析患者等の特定疾病につきましては、国民健康保険法施行令第二十九条の二第五項において「一万円を控除した額を高額療養費として支給する」と規定され、同条第八項において特例として、この高額療養費は保険者が医療機関に支払うことになっております。
まず、今議会に市長から、地方自治法施行令第百四十五条第一項及び第百四十六条第二項の規定による継続費の逓次繰り越し及び繰越明許費の繰り越し並びに地方公営企業法第二十六条第三項及び同法施行令第十八条の二第一項の規定による予算の繰り越し及び継続費の逓次繰り越しに関する報告がありました。 次に、本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による行政監査の結果報告がありました。
契約件数は十一件で、いずれもその性質または目的が競争入札に適しないものであるために、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号により随意契約をいたしております。またその中で長い年数のものは、市政広報についての民間放送会社との契約で三十七年でございます。 以上でございます。 ◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。
第六点、第一号被保険者の、さきの介護保険法施行令での保険料の特別徴収を行わないこととする老齢退職年金の給付額が年額十八万円未満になったことにより本市の普通徴収対象者の割合は幾らになるのか、何人と想定するのかお示しください。 第七点、普通徴収の時期と方法はどのようになるのかお聞かせください。 少子化問題についてお尋ねいたします。
政府は、本年二月十七日に、地方自治体の入札で総合評価方式の導入を可能にするため、地方自治法施行令の一部改正を閣議決定しております。このことは、価格とその他の要素を総合的に判断して落札者を決定する方式で、国では既に制度化されていたが、それまで地方自治体では制度的な裏づけがなかったようであります。
地方自治法施行令第百六十七条の十の二には最低制限価格の設定は、「契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときに限る」としているのであり、ほとんどすべての工事請負契約に設定するのは間違いではと思います。
その根拠法令でございますが、普通財産の処分につきましては、地方自治法第二百三十八条の五第一項、地方公営企業法第三十三条第一項、鹿児島市水道局固定資産等管理規程第二十条第一項及び第二十六条第一項で、随意契約につきましては地方自治法第二百三十四条第一項及び第二項並びに同法施行令第百六十七条の二第一項第二号でございます。 次に、当該土地を売却した理由を申し上げます。
次に、今議会に市長から、地方自治法第百八十条第二項の規定による専決処分の報告並びに同法施行令第百四十五条第二項の規定による継続費の精算に関する報告がありました。
二、学校保健法及び施行令、実施基準の学校環境衛生によれば、毎学年毎学期定期的に、また、必要に応じては臨時に検査することが適当となっております。したがって、水質検査を毎学期ごとと梅雨後の年四回にふやしていただけないか。 三、環境ホルモンリストに新たに加わったトリハロメタンを改めて検査項目には追加できないか。 四、水道法にある全項目を学校で検査できないか。
例示の方につきましては、扶養義務者の方の所得が所得制限を超えておりますので、児童扶養手当法第十条及び同法施行令第二条の四の規定により全額支給停止されることとなります。 最後に、今回の児童扶養手当法の改正に伴い受給資格を喪失された方に対する医療費貸付制度の新設などにつきましては、この医療費助成事業が県の補助事業でありますので、県下十四市で協議しながら県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、今議会に市長から、地方自治法施行令第百四十六条第二項の規定による繰越明許費の繰り越しの報告並びに地方公営企業法第二十六条第三項及び同法施行令第十八条の二第一項の規定による予算の繰り越し及び継続費の逓次繰り越しに関する報告がありました。 次に、本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び財政援助団体監査の結果報告がありました。
児童生徒の就学すべき学校の指定、通学区域、就学校の変更並びに区域外就学については、学校教育法施行令第五条、第八条、第九条で定められていますが、文部省は臨教審の第三次答申並びに平成八年十二月の行政改革委員会「規制緩和の推進に関する意見」等を受けて、昨年一月「通学区域制度の弾力的運用について」という通知を各県教育委員会に出しました。
次に、道路占用料については、七年十月に道路法施行令の一部改正がなされ、八年二月に国の運用通達が示されたにもかかわらず、本市の道路占用料は国より一年遅れて九年四月に改定されていることから、改定が遅れた理由、さらには八年四月に改定されていた場合の占用料の額について伺っております。
まず、健康保険組合における健康保険の保険料率及び事業主と被保険者の負担割合については、法令上どのように規定されているものか伺ったところ、保険料率については、健康保険法第七十一条の四で千分の三十ないし千分の九十五の範囲内において政令の定めるところにより決定し、その決定に当たっては、厚生大臣の認可を受けることとされており、また、保険料率を変更する場合も、同法施行令第四十九条で、監督庁すなわち県知事の認可
今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政令、省令の改正は、廃棄物の焼却に係るダイオキシン類の排出を削減することを主な目的として行われ、また大気汚染防止法の施行令の改正におきましても、ダイオキシン類を指定物質に追加指定するなど、ダイオキシン類の規制が重要な課題として取り上げられております。本市といたしましても、これらの重要な課題に対し、適切に対処しなければならないと考えております。