霧島市議会 2021-06-04 令和 3年第2回定例会（第1日目 6月 4日）
議案第56号，溝辺都市計画事業麓第一土地区画整理事業施行規程に関する条例等の一部改正については，関係法律等により，土地区画整理法施行令における清算金の利率に係る規定が改正されたことから，所要の改正をしようとするものです。
議案第56号，溝辺都市計画事業麓第一土地区画整理事業施行規程に関する条例等の一部改正については，関係法律等により，土地区画整理法施行令における清算金の利率に係る規定が改正されたことから，所要の改正をしようとするものです。
建築基準法や施行令に従い、本庁舎を耐震工法で設計施工すると、長年の実験や自然災害を教訓に、震度７でも耐える強度な建築物が可能であることを国は認めています。
◎建設局長（福留章二君） 地方自治法施行令第146条では、翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならないと規定されており、工事未完了分も含めて当該年度に県が一括して負担金を請求していることから、本市としては一括して支払っているところでございます。
鹿児島市介護保険条例一部改正の件は、令和３年度から令和５年度までの保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴う保険料段階の判定に関する基準の見直しをするものです。 鹿児島市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件など８件は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等に係る省令の一部改正に伴い、関係条文の整備をするものです。
本件は、道路法施行令の一部を改正する政令を受け、本条例の一部を改正するものであります。 主な改正内容でありますが、政令の改正により、道路占用料に関する係数及び区分の変更を受け別表を改正するほか、消費税率に関する表記及び督促手数料、延滞金について改正するものであります。 また、本条例の改正に伴い、関連する姶良市法定外公共物管理条例の督促手数料、延滞金についても併せて改正するものであります。
本案は、地方税法施行令の一部改正等により所要の規定の整理を行おうとするものです。 説明によりますと、平成30年度税制改正により、総所得金額が増加する場合があるため、影響や不利益が生じないよう軽減判定所得の基準額等を改正する。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 児童相談所に必要な職種や職員数等につきましては、児童福祉法や同法施行令などに規定されており、本市では少なくとも児童福祉司20人、児童心理司10人、医師１人、弁護士１人など専門職が必要になるものと考えております。
本件につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険税の負担水準に個人所得課税の見直しによる影響や不利益が生じないよう、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を43万円に引き上げることなどの所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第86号 財産の無償貸付けについて」説明申し上げます。
本案は，地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されることに伴い，所要の改正をしようとするものでございます。 主な改正の内容は，個人所得課税の基礎控除額が見直されたことに伴い，国民健康保険税の応益割部分の軽減判定基準を見直すことと，新型コロナウイルス感染症等の影響による国民健康保険税の減免について，申請期限の特例を定めるものであります。
鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件は、地方税法施行令等の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る減額等の規定を改めるものです。 鹿児島市地域経済索引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例一部改正の件は、地域経済索引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものです。
本件は、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年９月４日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 主な改正内容でありますが、平成30年度税制改正において、令和２年分の個人所得課税の給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げることとなっております。
また，昨年４月から任意接種に対する市独自の助成を実施しているロタウイルスワクチンについて，予防接種法施行令の改正に伴い，10月１日から法に基づく定期接種に位置付けられたことを受け，８月１日以降に生まれた子供を対象として，全額公費負担で接種できるようになりました。
まず，議案第59号，霧島市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正ついて，執行部から，本条例第６条の入居者の資格等において，60歳以上の者の規定に，公営住宅法施行令の一部を改正する政令により，施行日前に50歳以上であった者の経過措置対象者がいなくなったため，その経過措置を削除しようとするもの。
地方自治法施行令第167条の２第１項２号では，前略しますが，その性質または目的が競争入札に適しないものをするときにおいて，不動産の随意契約を認めております。 今回の財産処分が，その性質または目的が競争入札に適しないものである理由をお示し頂けないでしょうか。
主な質疑として、「12円が７円51銭になる理由は」と質され、「平成28年度に施行令の改正があったがそのことに伴い、現行単価を今回改正するものである。」また、「７円51銭は公費で賄うということか。配布する基準は」と質され、「単価７円51銭掛ける4,000枚は３万40円であるが、この範囲内であれば公費負担ということになる。
まず、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、同法施行令第145条第２項及び地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定による継続費の精算に関する報告、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定による令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率に関する報告並びに鹿児島市債権管理条例第９条第３項の規定による放棄した市の債権の報告がありました
このような中，国は，本年４月１日に，環境影響評価法施行令の一部を改正する政令を施行し，出力が４万kW以上の太陽光発電設備の設置については，環境影響評価法に基づく環境アセスメントの実施を義務付けたところであり，さらに，昨年12月には，太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則を定めたことに伴い，本年４月１日から，県は，林地開発許可に係る審査基準の見直しを行いました。
本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、鹿屋市国民健康保険税条例の一部を改正し、令和２年４月１日から施行する必要があり、条例の専決処分を行ったことから、承認を求めるものです。
◎保健福祉部次長兼健康増進課長（向江美喜君） 厚生労働省は予防接種施行令など、今回のロタウイルスワクチンを追加する規則等で、10月１日から定期予防接種となることと、定期予防接種開始時期の対象者については、８月１日以降生まれのお子さんに限ることとしております。それ以前にお生まれのお子さんにつきましては、これまで実施している接種料の助成を行います。 以上です。