鹿児島市議会 2016-03-01 02月29日-04号
安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方創生への挑戦とともに一億総活躍への挑戦として、多様な働き方改革、介護離職ゼロ、希望出生率一・八、GDP六百兆円を挙げています。経済最優先を強調し、異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資の喚起というこれまでの三本の矢についてうまくいったのか、いかなかったのか説明もなく、今回の新三本の矢へと転換が行われています。
安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方創生への挑戦とともに一億総活躍への挑戦として、多様な働き方改革、介護離職ゼロ、希望出生率一・八、GDP六百兆円を挙げています。経済最優先を強調し、異次元の金融緩和、機動的な財政出動、民間投資の喚起というこれまでの三本の矢についてうまくいったのか、いかなかったのか説明もなく、今回の新三本の矢へと転換が行われています。
安倍首相は施政方針演説で、TPPは大きなチャンスとし、農業をしっかり守り、攻めの農政によって若者が将来に夢や希望を持てる農業へと改革すると発言しております。これを具体化する取り組みが今後示されることから、注意深く見る注視が必要であり、これに対応できるように備えなければなりません。自分たちの未来を自分たちの創意工夫で切り開く地方創生の実質的なスタートの年と位置づけています。
安倍首相は,先月22日に行われた施政方針演説で,「挑戦」という言葉を,これでもかと繰り返しました。その「大いなる挑戦」として前面に掲げたのが環太平洋連携協定(TPP)でありました。首相は,TPP参加によって「我が国の国内総生産を14兆円押し上げ,80万人もの新しい雇用を生み出す」と強調したのであります。
1月22日に開かれた国会での施政方針演説で,安倍首相は「未来へ挑戦する国会」と前置きし,演説の中で「挑戦」という言葉を20回以上用いて,「地方創生への挑戦」「1億総活躍への挑戦」「よりよい世界への挑戦」を目標に掲げ「皆さんと共に『挑戦』しようではありませんか。」と呼び掛けました。本市ではこれに先駆けて,「霧島市ふるさと創生総合戦略」のタイトルを「新たなる挑戦!!」
安倍首相は国会での施政方針演説で、農協改革について、今回のJA全中の監査権限の撤回が農産物のブランド化や海外展開による所得増につながると述べましたが、なぜそうなるのか具体的に示されておりません。TPPで企業がもうかればいずれは農業者におこぼれが回ってくるというトリクルダウン理論ではむしろ農業者を減少させ、国内農業の衰退に拍車がかかることでしょう。
本年2月の安倍総理の施政方針演説の中で,地方創生を担う人材の支援を以下のような言葉で約束しております。地方にこそチャンスがある。若者たちの挑戦を力強く後押ししますと,地域における高等学校の存在は,社会性を強くした若者として,地域活性化を担う人材としての大きな能力を秘めたものがございます。
所得増についてでございますが、二十七年二月国会の施政方針演説において、安倍首相は、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開など、農業の未来を切り開くと説明しておりますことから、今後、国において示されていくものと考えております。
これに伴う安倍総理の施政方針演説では、戦後以来の大改革、改革断行、経済再生と社会保障改革、誰にでもチャンスに満ちあふれた日本、地方創生、外交・安全保障の立て直し、二〇二〇年の日本という基本的政策としての大項目を七つ挙げ、政策ごとの施政方針を述べられております。
安倍政権は通常国会の施政方針演説で,戦後以来の大改革を掲げ,農協と農業委員会,農業生産法人の三つの「改革」を掲げ,その中で,農協改革について,農協法に基づく中央会制度の廃止,現在の全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人への移行,農協への会計士監査の義務付けなどに言及しました。
地方財政をめぐる厳しさと行財政改革の推進については、私が申すまでもなく、市長の施政方針演説の中でも、市政運営の念頭と柱に据えられ、本6月議会に限らず、これまでも数多くの議員が質問に立ち、安定した財源確保に向けた質問、指摘、答弁など論議が重ねられたところであります。
それでは、質問に入りますが、市長は、去る3月に開催をされましたみずからの初議会としての議会に当たり、所信表明の演説、そして、いよいよ肉づけ予算としての積極予算452億円を伴っての本6月議会、その施政方針演説の中で3つの基本方針と5つのまちづくり戦略を市政運営の基本姿勢とされ、市民が主役の明るい未来の鹿屋市の創造を打ち出されました。
質問の一点目、安倍首相は一月二十四日に始まった通常国会冒頭の施政方針演説で、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、さらなる景気回復につながると経済の好循環の実現を強調。さらに、規制改革を初め、成長戦略を進化させるとしています。しかし、成長戦略の目玉である雇用改革は、労働者派遣を無制限に拡大し、非正規雇用をふやし、働く人の賃金を大幅に減らしていくものです。
安倍総理は施政方針演説で、安倍内閣が成長戦略の中核とした全ての女性が活躍できる社会、女性が輝く日本をつくり上げるとの施政方針を示されましたが、この方針に対する市長の所感をお示しください。
そしてまた、昨年の施政方針演説の一部ですけれども「現状に満足することなく、決して屈せず、挑戦を続け、継続は力なりの気概で常に時代の流れに対応し、何事においても妥協することなく、渾身の力で挑戦を続けてまいります」とこのように述べられております。市長の考えと相通ずるところがあると思いますが、いかがですか。 ◎市長(笹山義弘君) まさに、そういうことだというふうに思います。
安倍総理は施政方針演説の中で「地方の活性化が最重要のテーマであり、地方が持つ大いなる可能性を開花させる」と述べました。また、農林水産業を地方を支える成長産業と位置づけた「農政の大改革」を初め、元気な地方をつくるための権限移譲や規制緩和、広域連携を進め、活力あるふるさとの再生に向けた福祉やインフラの維持を支援する仕組み、財政の確保を行おうとしています。
安倍晋三首相は,施政方針演説の中で「新たな創造と可能性の地」として東北を共につくり上げようと表明されており,一日も早い被災地の復興を願うものであります。国においては,東日本大震災から得た教訓を踏まえ,南海トラフ巨大地震及び首都直下地震への対策,国土強靭化,防災・減災の取組のため,法整備を行うなど国民の命と財産を守るという政策を進めております。
安倍首相はことし2月22日、オバマ大統領との会談後の記者会見でTPP交渉参加について早い段階で決断したいというふうに表明をしまして、2月28日の施政方針演説でもTPP参加に踏み出す姿勢を明確にしております。
さて、市長は施政方針演説の中で、安倍政権を高く評価し、円高、株安、デフレ等からの脱却、そして政府の復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化政策が、鹿屋市の地域経済活性化につながるとの期待感を表明されましたが、本気でそのように思っているのかをお聞きいたします。 一つは、最近の円安や株高による経済成長が国民の暮らしをよくしているとは私たち庶民にとっては実感できません。
一点目、安倍首相は、日米首脳会談でも言及した民主党政権時代の二〇三〇年代原発稼働ゼロの方針をゼロベースで見直すとし、二月二十八日の施政方針演説において、原発再稼働を明言したことへの見解をお示しください。 二点目、九州電力の最近の動向について、まず、経済産業省電気料金審査専門委員会で、九州電力の電気料金値上げは到底納得できないとの厳しい意見が出たことについての見解をお示しください。
市長は、平成24年度施政方針演説の中で、「この2年間、何よりもまず市民との対話を重要視し、各種団体や各地区の住民の皆さんとひざを交えながら、地域の要望や切実な声に耳を傾けるとともに、厳しいおしかりの言葉も真摯に受けとめ、民間の視点から、コスト意識やスピード感を持って、前例主義にとらわれない柔軟な発想により、改革を実践してきたところです」と自身を評価しております。