南九州市議会 2020-09-03 09月03日－03号
◎農政課長（櫛下町浩二） 新規就農者のうちの後継者，新規参入者別ということでございますが，先ほど言いましたように過去５年間で59名いるところでございますが，そのうち後継者は49名，新規参入者は10名となっているところでございます。 地域別で見てみますと，頴娃地域が22人，知覧地域が26人，川辺地域が11人となっております。
◎農政課長（櫛下町浩二） 新規就農者のうちの後継者，新規参入者別ということでございますが，先ほど言いましたように過去５年間で59名いるところでございますが，そのうち後継者は49名，新規参入者は10名となっているところでございます。 地域別で見てみますと，頴娃地域が22人，知覧地域が26人，川辺地域が11人となっております。
担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み，農家所得の向上につなげてまいります。 また，農家の収入減少を補填する収入保険制度の加入推進を図るため，保険料の一部助成を継続し，農家の経営安定に努めてまいります。
新規就農者，新規参入者への支援策としましては，国の農業次世代人材投資資金や市の単独予算である就農奨励金などを活用して，就農初期の経営負担の軽減を図る取り組みのほか，各種補助事業の積極的な導入や情報提供，営農指導などの支援を行っているところであります。
担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み農家所得の向上につなげてまいります。 また，農家の収入減少を補填する制度として，本年度から新たに収入保険制度が始まりました。
現在の新規参入者に対する支援策としましては，国の農業次世代人材投資事業を，農業後継者につきましては市単独の農業後継者育成確保対策事業を活用し，この両輪で支援しております。 経営・技術面の支援につきましては，関係機関と連携しながら定期的な巡回指導と個別の相談対応を行っております。 資金面の支援につきましては，青年等就農資金や農業近代化資金等の有利な制度資金の活用を推進しております。
まさに農業の担い手は経営規模などで選別，排除することなく，農業をやりたい人，続けたい人はみんな担い手という，そういう考え方で，大規模農家も小規模農家も集落営農農家も，それぞれの条件に応じて支援していただく，新規参入者ももちろん農家の後継者として，農業を選択できる条件を考えていただきたいという立場からお願いしておきます。 今，田園回帰という流れができているそうです。
新規就農者については，今後も引き続き，新規参入者に対する国の農業次世代人材投資事業の活用を図っていきたいと考えております。 また，後継者の就農については，市単独の農業後継者育成確保対策事業を継続したいと考えております。 さらに，新規就農者に対する国・県補助事業等の活用を積極的に推進するとともに，第二次総合計画との整合性を図りながら，新たな施策の検討を行い新規就農者の確保に努めてまいります。
多様な担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み，農家所得の向上につなげてまいります。 優良農地の確保については，農地中間管理機構との連携によって，中心的経営体や担い手農家への農地の利用集積を促進します。
新規参入者にとって，総合計画というのは，これまでのこととこれからを知るものすごく大切な書類なので，ぜひ，それは内部だけのことじゃなくて，外部にとっても大事なものだということを最後に申し上げてさせていただいて，私の一般質問を終わります。 ○議長（蔵元慎一） 次に，米満孝二議員。 ［４番議員米満孝二登壇］ ◆議員（米満孝二） お疲れさまです。児童生徒の夏休みもきょうまでとなりました。
担い手農家不足の解消策として，農業後継者，新規参入者などの支援，集落営農組織の育成，強化，認定農業者の育成支援等を担い手育成総合支援協議会が中心になって実施しています。
このようなことから，今後におきましては，経営基盤のある既存農家の後継者の育成・確保も図りつつ，新たなＵターン・Ｕターン者の新規参入者の確保についても取り組んでいく必要があります。
農業への新規参入者の確保は、どの地域でも切実な問題です。しかし、この事業による参入の促進で、増加している都会青年の就農希望者などよりも、販売力、資金調達力のある企業経営が優先されるということが問題であります。 機構集積協力金については、機構が受け手に農地が貸し付けられなければ交付はされません。
再生エネルギーとＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）電力を取り入れた本市の電力購入について。 一、平成二十八年、電力完全自由化に向け、これまでの経緯と今後の見通しについて。 本市が導入している新エネルギー、省エネルギーの施設名、件数、竣工年月日、新エネ、省エネなどの設置設備、それぞれの規模について。
また受給の対象者となる新規参入者や後継者は，頴娃地域は平成24年度では12名，平成25年度では13名と，全体の60％を占めています。この定住者たちが生徒数の減少を支えていると考えられます。 今，南九州市に必要なのは，思い切った移住定住対策と新規就農者育成確保対策事業ではないかと考えられます。教育長並びに市長，御意見をお聞かせください。
農業振興費の農業人材育成事業費は，本市の農業を担う人材の育成・確保を図るため，後継者，新規参入者に対し総合的に支援するもので，農業後継者育成確保奨励金については，後継者を夫婦２組，単身者を15人，農業開発研究センター等研修生を４人，また，青年就農給付金については26年度新規で14人を予定しております。 農業施設管理費農政係分は，所管する農業施設の維持管理を図るための経費が計上されております。
次に，人材確保に向けた今後の対策についてでございますが，新規参入者，農業後継者の育成確保につきましては，県主催の就農相談会やホームページ，広報紙等を活用いたしまして，本市の頴娃農業開発研修センター及び南九州市農業公社におきまして，農業で自立を目指す意欲ある研修生を受け入れ，農業技術及び経営管理を養う研修を行い，市単独の農業後継者育成確保奨励金及び国の制度の青年就農給付金の各種支援事業を活用しながら，
農業振興費の農業人材育成事業費は，本市農業を担う人材の育成・確保を図るため，後継者，新規参入者に対し，農業後継者育成確保奨励金及び青年就農給付金を交付するものであります。 委員から，青年就農給付金の認定見込みについて質したところ，対象者10名のうち１名は24年度からの継続で，残り９名のうち７名はほぼ決定となっている。
引き続き、特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者であるＰＰＳの導入に関する本市の考え方をお示しいただき、本市の入札可能となる施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開の有無。 総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代は幾ら安くなったのか、その低減率。 ＰＰＳ電力購入の目標を設定する考えはないか。 ＰＰＳ導入のメリットはどのようなことが挙げられるのか。
委員から，新規就農者への取り組みについて説明を求めたところ，過去５年間の新規就農者は94名で，うち新規参入者は15名となっているが，地域農業振興センターや地域担い手総合支援協議会を設置し，関係機関が一体となって担い手の育成，支援，農地集積に取り組んでいるとのことでありました。
農業振興費の農業人材育成事業費は，本市農業を担う人材の育成確保を図るため，後継者，新規参入者に対し，農業後継者育成確保奨励金を交付するもので，23年度までは後継者への奨励金は，月額で単身者に２万円，夫婦従事者に３万5,000円を交付しておりましたが，24年度から年額30万円を一括交付するとのことでありました。