姶良市議会 2018-09-25 09月25日－06号
①将来、新規参入の余地があるのか。 ②河川氾濫への対応を検討したのか。 この２項目については、審査の結果、①については、施設の処理能力の範囲内（計画頭数の範囲内）で可能である。②については、今後の測量設計の段階で協議を行い、必要な対策を検討していく。 以上のような回答があり、委員からは異論はなく討議を終結しました。 論点２、一般単独道路維持整備事業のあり方について。
①将来、新規参入の余地があるのか。 ②河川氾濫への対応を検討したのか。 この２項目については、審査の結果、①については、施設の処理能力の範囲内（計画頭数の範囲内）で可能である。②については、今後の測量設計の段階で協議を行い、必要な対策を検討していく。 以上のような回答があり、委員からは異論はなく討議を終結しました。 論点２、一般単独道路維持整備事業のあり方について。
そのうち15名が新規参入、12名が後継者というふうになっております。 以上です。 ◆５番（田口幸一君） 次に、大きな質問事項３に移ります。 今、姶良市は合併処理浄化槽を推進しておるのが実情でございますが、私は早く公共下水道を姶良市にも普及してもらいたいという考えを持っております。鹿児島市、霧島市の公共下水道の普及率はどのようになっておりますか。把握しておられると思いますので質問いたします。
新規就農者については，今後も引き続き，新規参入者に対する国の農業次世代人材投資事業の活用を図っていきたいと考えております。 また，後継者の就農については，市単独の農業後継者育成確保対策事業を継続したいと考えております。 さらに，新規就農者に対する国・県補助事業等の活用を積極的に推進するとともに，第二次総合計画との整合性を図りながら，新たな施策の検討を行い新規就農者の確保に努めてまいります。
また、プロ農家のわざをデータ化して、新規参入者が高度な技術を利用できるようにすることや、クラウドを利用した情報活用により、生産者と需要者、生産者と安心・信頼の構築を図ることもできるように検証されていて、オランダに見られるような環境制御などのＩＣＴを活用したハウス型栽培農業システムは、スマートアグリシステムと呼ばれています。
こうして新規参入がほとんど不可能になると、利用者負担が増えて、消費者である国民の利益が大きく損なわれ、規模の経済が大きく働く。産業では独占企業が生まれてきます。 そう考えると、ＤＭＯの存在が独占的になった場合、コスト競争するインセンティブがないので地域にとって大きな損失となると思います。競争意識がないとよりよいサービス提供はできなくなり、質の向上も期待できません。
漁業権をめぐる規制緩和の動向については、その中の区画漁業権の運用見直しとして、昨年７月に民間企業等の漁業参入の促進を図る提言が政府の行政改革推進本部により公表され、11月には水産庁が漁業許可の運用は資源管理を適切に行い、生産性の高いものの更新を前提としつつ、新規参入が進みやすい仕組みを検討していきたいと表明し、ことし夏までに具体策がまとめられる予定となっているなど、政府内では規制緩和に向けた議論が進
◎農業委員会事務局長（馬場明弘君） 活動の方向性と考え方でございますが、活力ある農業・農村の振興のため、引き続き、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など地域農業の世話役として農家の意向を踏まえながら、関係部局等と連携し、農地利用の最適化の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
多様な担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み，農家所得の向上につなげてまいります。 優良農地の確保については，農地中間管理機構との連携によって，中心的経営体や担い手農家への農地の利用集積を促進します。
今、日本の農業を取り巻く環境が非常に目まぐるしく変化しており、農協改革、農業委員会改革、来年度からは米の減反廃止など、新たな農地に関する改革が、平成25年12月に農地中間管理事業の推進に関する法律の成立に伴い、経営の規模拡大や農地の集約化、農業への新規参入者の促進等を推進し、農地の利用、効率化及び高度化、農業の生産性の向上を図ることを目的として、農地中間管理機構が設置され、本県においては、公益財団法人鹿児島県地域振興公社
「プロポーザルによる選定の中で，地元事業者の参画ができるような取組なのか」の質疑には，「確実に業務が遂行できる事業者であれば，地元業者や新規参入事業者でもプロポーザルに参加できるようにしている」との答弁。
農地利用最適化推進委員は，自らの担当地域において，担い手への農地利用の集積集約化，耕作放棄地の発生防止，解消等，新規参入の促進などの現場活動に取り組んでいただくことと致しております。 ○２６番（宮内 博君） 回答いただいたんですけれど，もう少し議論をさせてください。
新規参入者にとって，総合計画というのは，これまでのこととこれからを知るものすごく大切な書類なので，ぜひ，それは内部だけのことじゃなくて，外部にとっても大事なものだということを最後に申し上げてさせていただいて，私の一般質問を終わります。 ○議長（蔵元慎一） 次に，米満孝二議員。 ［４番議員米満孝二登壇］ ◆議員（米満孝二） お疲れさまです。児童生徒の夏休みもきょうまでとなりました。
担い手農家不足の解消策として，農業後継者，新規参入者などの支援，集落営農組織の育成，強化，認定農業者の育成支援等を担い手育成総合支援協議会が中心になって実施しています。
従来、民泊の運営を行うには、ホームステイ型であっても、旅館業法の許可あるいは特区民泊の認定を取得しなければ、合法的な民泊営業を行うことはできませんでしたが、新法では、一定のルールのもと、これらの規制が緩和され、新規参入が容易になってまいります。
また、三つ目に、多様な主体参入促進事業、新規参入事業者に対する相談とか助言等、巡回支援や、私学助成──幼稚園特別支援教育経費ですね──や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要な子どもを認定こども園で受けるための職員の加配を促進する事業が新規事業で出てきますが、伊佐市の今後の方向性のままの成果と、これからの方向性についても問います。
◆議員（吉永賢三） その中で，新規参入事業所が答弁の中でもありました，施設の改修やスタッフの確保というところで整えつつあるところでありますということなんですが，４月１日からその事業所はするわけですよね。
そういう中でアベノミクスは，金融緩和，財政出動，そして３番目の矢がイノベーションと，技術革新ということを言っておりますけれども，このイノベーションというのは，最も難しいことでないかなというふうに思っておりますので，新しい切り口で新しいビジネスチャンスを生み出そうという若い方々の意欲を，やはりしっかりと行政が受け止めて，新規参入のハードルを下げるとか，先ほども答弁の中にありましたように，過当な競争をしなさいと
農地等の利用の最適化の推進とは、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進による農地等の利用の効率化及び高度化の促進を行うことと定義されております。 条例の主な内容につきましては、第２条及び第３条に規定してありますとおり、新たな農業委員の定数は19人とし、農地利用最適化推進委員の定数は12人とするものであります。
このようなことから，今後におきましては，経営基盤のある既存農家の後継者の育成・確保も図りつつ，新たなＵターン・Ｕターン者の新規参入者の確保についても取り組んでいく必要があります。
次に，農業委員会業務の重点化につきましては，従来，任意業務とされていた担い手への農地集積・集約化，耕作放棄地の発生防止・解消，新規参入の促進に関する活動が必須業務に位置付けられるとともに，これらにより農地利用の最適化の推進を図ることが農業委員会業務の重点業務として明確化されております。