142件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

姶良市議会 2020-09-18 09月18日-06号

答弁、今年の4月に新規参入した返礼品ヒット商品が生まれ、寄附額を3億5,000万円と見込む伸びになっています。当初予算より2億5,000万円増額の寄附額に対して、返礼品ほか送料、手数料などの経費で、寄附額の半分程度の約1億3,000万円の財源を確保する必要がありますので、予算運用円滑化のために条例を改正するものです。 

鹿児島市議会 2020-03-03 03月03日-07号

また、内需喚起新規参入、零細中小企業のために商機を逃さぬよう制限をなくす改善の必要性について、当局はどのようなお考えをお持ちでしょうかお示しください。 仮に、要領を改善する流れと発効はどのように関係者に周知をされるものでしょうか。 以上、御答弁願います。 ◎環境局長玉利淳君) お答えいたします。 

南九州市議会 2020-02-18 02月18日-01号

担い手農家育成確保支援については,農業後継者新規参入者等への各種支援策活用するとともに,認定農業者集落営農組織育成確保推進し,新たな農業農村の6次産業化取り組み農家所得向上につなげてまいります。 また,農家収入減少を補填する収入保険制度加入推進を図るため,保険料の一部助成を継続し,農家経営安定に努めてまいります。

霧島市議会 2020-02-14 令和 2年第1回定例会(第1日目 2月14日)

また,森林環境譲与税活用し,森林の適正な管理推進するため,森林管理に関する所有者意向調査を実施するほか,令和2年度から新たに,新規参入定住化促進里山林等整備などに取り組んでまいります。さらに,再造林対策として,伐採・再造林巡視員を新たに配置し,伐採の適正な実施や再造林推進してまいります。

姶良市議会 2019-11-27 11月27日-02号

農業委員会では、主に現場活動を担う農地利用最適化推進委員が、姶良・加治木・蒲生の3地区にそれぞれ4人ずつ配置され、担当する地区内において、農業委員会必須業務である担い手への農地集積集約化はもとより、耕作放棄地発生防止解消新規参入促進等業務に、農業委員連携を図りながら取り組んでおります。 

霧島市議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第4日目 9月12日)

農地中間管理事業は,農地集積集約化農業経営規模拡大新規参入促進等による農地等効率的利用促進し,農業生産性向上を図ることを目的に,農地中間管理機構農地所有者から農地を借り受け,認定農業者などの担い手に貸付けを行うものであり,本市においては,平成27年度から当該事業を実施しています。

霧島市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第6日目 7月 5日)

新規参入が可能になり,潜在的待機児童解消にも役立っていくだろうが,今,運営している施設がどう変わり,どのような想定をしているのか」との質疑に,「家庭的保育事業については,霧島市では6か所を認可しているが,この6か所全てが,認可園連携協定を結んでいる。今後,連携先を拡充したり,変更するようなときに,このような条件認可ができる形もあると考えている」との答弁

南九州市議会 2019-02-19 02月19日-01号

担い手農家育成確保支援については,農業後継者新規参入者等への各種支援策活用するとともに,認定農業者集落営農組織育成確保推進し,新たな農業農村の6次産業化取り組み農家所得向上につなげてまいります。 また,農家収入減少を補填する制度として,本年度から新たに収入保険制度が始まりました。

南九州市議会 2018-12-06 12月06日-02号

現在の新規参入者に対する支援策としましては,国の農業次世代人材投資事業を,農業後継者につきましては市単独農業後継者育成確保対策事業活用し,この両輪で支援しております。 経営技術面支援につきましては,関係機関連携しながら定期的な巡回指導と個別の相談対応を行っております。 資金面支援につきましては,青年等就農資金農業近代化資金等の有利な制度資金活用推進しております。 

南九州市議会 2018-12-05 12月05日-01号

まさに農業担い手経営規模などで選別,排除することなく,農業をやりたい人,続けたい人はみんな担い手という,そういう考え方で,大規模農家小規模農家集落営農農家も,それぞれの条件に応じて支援していただく,新規参入者ももちろん農家後継者として,農業を選択できる条件考えていただきたいという立場からお願いしておきます。 今,田園回帰という流れができているそうです。

鹿児島市議会 2018-12-01 12月11日-03号

これまで農業以外から新規参入し本事業活用した方は十五人で、認定農業者は今のところおりません。 以上でございます。   [大園盛仁議員 登壇] ◆(大園盛仁議員) 答弁を伺いました。 チャレンジファーマー育成モデル事業の場合、約五年半でわずか八人しか就農されていないようです。また、これまで青年就農給付金を二十九人が活用され、二人の認定農業者として育っているとのことでした。

姶良市議会 2018-09-25 09月25日-06号

①将来、新規参入の余地があるのか。 ②河川氾濫への対応を検討したのか。 この2項目については、審査の結果、①については、施設処理能力範囲内(計画頭数範囲内)で可能である。②については、今後の測量設計の段階で協議を行い、必要な対策を検討していく。 以上のような回答があり、委員からは異論はなく討議を終結しました。 論点2、一般単独道路維持整備事業のあり方について。 

姶良市議会 2018-09-04 09月04日-01号

そのうち15名が新規参入12名が後継者というふうになっております。 以上です。 ◆5番(田口幸一君) 次に、大きな質問事項3に移ります。 今、姶良市は合併処理浄化槽推進しておるのが実情でございますが、私は早く公共下水道姶良市にも普及してもらいたいという考えを持っております。鹿児島市、霧島市の公共下水道普及率はどのようになっておりますか。把握しておられると思いますので質問いたします。

南九州市議会 2018-06-20 06月20日-02号

新規就農者については,今後も引き続き,新規参入者に対する国の農業次世代人材投資事業活用を図っていきたいと考えております。 また,後継者就農については,市単独農業後継者育成確保対策事業を継続したいと考えております。 さらに,新規就農者に対する国・県補助事業等活用を積極的に推進するとともに,第二次総合計画との整合性を図りながら,新たな施策の検討を行い新規就農者確保に努めてまいります。 

鹿屋市議会 2018-06-18 06月18日-02号

また、プロ農家のわざをデータ化して、新規参入者が高度な技術を利用できるようにすることや、クラウドを利用した情報活用により、生産者需要者生産者と安心・信頼の構築を図ることもできるように検証されていて、オランダに見られるような環境制御などのICTを活用したハウス型栽培農業システムは、スマートアグリシステムと呼ばれています。 

伊佐市議会 2018-06-05 平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 2018年06月05日開催

こうして新規参入がほとんど不可能になると、利用者負担が増えて、消費者である国民の利益が大きく損なわれ、規模の経済が大きく働く。産業では独占企業が生まれてきます。  そう考えると、DMOの存在が独占的になった場合、コスト競争するインセンティブがないので地域にとって大きな損失となると思います。競争意識がないとよりよいサービス提供はできなくなり、質の向上も期待できません。

鹿屋市議会 2018-03-05 03月05日-02号

漁業権をめぐる規制緩和の動向については、その中の区画漁業権運用見直しとして、昨年7月に民間企業等漁業参入促進を図る提言が政府行政改革推進本部により公表され、11月には水産庁が漁業許可運用資源管理を適切に行い、生産性の高いものの更新を前提としつつ、新規参入が進みやすい仕組みを検討していきたいと表明し、ことし夏までに具体策がまとめられる予定となっているなど、政府内では規制緩和に向けた議論が進

鹿児島市議会 2018-03-01 03月07日-08号

農業委員会事務局長馬場明弘君) 活動方向性考え方でございますが、活力ある農業農村の振興のため、引き続き、担い手への農地利用集積集約化遊休農地発生防止解消新規参入促進など地域農業世話役として農家意向を踏まえながら、関係部局等連携し、農地利用最適化推進などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。