73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2021-02-18 02月18日-02号

お触れになられた補助金活用につきましては、令和元年10月の消費税率引上げ影響を受けた新築住宅着工件数減少に伴い減少傾向にありましたが、住宅メーカー等の情報を分析し、2年度消費税率引上げ前の平成30年度のレベルまで着工件数が回復し、補助申請件数増加すると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症影響で見込みほど住宅着工件数の回復が見られなかったことから、今回、減額をお願いしているところでございます

伊佐市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第2日目) 本文 2020年02月28日開催

理由としましては、1番目に、市の一般財源県補助分を補填しなければならなくなること、2番目に、国の補助金汚水処理人口普及率増加につながらない新築対象外とすること、3番目に、姶良・伊佐地域新築に対する助成を行っているのは伊佐市のみで、県内市町村新築に対する助成廃止または縮小する方向にあること、4番目に、建築基準法及び浄化槽法により、下水道地域以外で水洗便所新築住宅建設する場合は必然的に

姶良市議会 2019-11-29 11月29日-04号

これは、このまちの変化というか、成長のというか、そのスピードですね、をどういうふうに捉えていらっしゃるかということなんですけども、合併当初からいうと、いわゆる3点セットというものができたり、それから、まちなかにイオンができたり、相変わらず、今もそうですけれども、新築住宅ができてきたりということで、民間投資はすごく進んでいくというようなことがあるんですけれども、ただ、庁舎はありますけれど、庁舎建設は考

鹿児島市議会 2019-06-01 06月27日-04号

このままでいくと、工事費はもっとかさんでいくのではないかという懸念をすることから、第二に、二〇一三年から直近までの田上五丁目、六丁目付近の新築住宅等の着工についてどのような認識をお持ちなのか。 第三に、再度、現地調査などをすべきと考えますが、その見解を示してください。 以上、答弁願います。

南九州市議会 2019-03-06 03月06日-03号

今まで本市はですね,移住・定住を重要施策として進めてきましたけれども,その成果は,新築住宅補助実績を見ると,それなりの成果は上げてきましたけれども,現在の経済状況社会保障負担増などから考えると,まあ新築1棟を建てると2,000万ぐらいのお金がかかります。それを生活設計から考えると,選択できない層もあるわけです。

鹿児島市議会 2018-06-01 06月18日-02号

本市住宅ニーズについては、住宅総数世帯総数を上回っている状況ではございますが、新築住宅に対する一定の需要があるものと考えております。 お触れ条例については、市街化調整区域集落機能の活力の維持・増進を図ることを目的として施行したところであり、一部の地域については一定の効果があったものと考えております。

伊佐市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 2018年02月28日開催

例えば、また建設課でもあります、住宅使用料徴収の問題、あるいは新築住宅資金貸付金回収、あるいはまたこども課保育料回収とか、本当にいろいろまだ徴収の面でも大変なところはあると思うんですが、ぜひそこは、委員会を立ち上げられるということであれば、しっかり御検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。  ですので、まずこの徴収取組強化ということだけで触れさせてください。

南九州市議会 2017-03-08 03月08日-03号

質問の内容の,新築住宅建設におきましてですが,地区内において。南九州伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則にその許可基準が示されております。 特定物件以外の新築住宅建設には,屋根は和瓦という規制はありますが,外壁や建具などについては,あくまでも外観を周囲の景観に調和したものということでお願いして,柔軟に対応しているところでございます。

鹿児島市議会 2016-12-01 12月06日-01号

次に、第四款衛生費におきましては、住宅用太陽光発電導入促進事業補助金については、個人住宅共同住宅を所有する市民等対象補助を行うものであるが、二十七年度を含めこれまでの補助実績等はどのようになっているものか伺ったところ、同補助金の二十七年度実績は、個人住宅に対する補助件数が七百二十件で、その内訳は、既存住宅二百六十五件、新築住宅四百五十五件であった。

南九州市議会 2015-09-25 09月25日-04号

委員から,中古住宅取得補助実績13件を踏まえ,地域人口減対策空き家対策の観点から,中古住宅取得促進に向けて重点的に取り組む考えはないか見解を求めたところ,中古住宅活用空き家解消のための有効な手段であり,新築住宅並みに改修する場合でも,新築住宅より安価であることから,中古住宅取得促進への取り組みは今後ますます重要になるとのことでありました。 次に,商工費について申し上げます。 

姶良市議会 2015-03-03 03月03日-03号

3番目、新築住宅施工主からの補助申請に、国庫補助金等対応分の不足から、次年度繰越しが近年生じておりましたが、今回の見直しでそれが解消されるのか。 4番目、農業集落排水処理施設事業拡張計画とセットされた合併処理浄化槽設置交付金との関連も、今回の見直し対象となるのか。 ページ120ページから121ページでございますが、火葬場費でございます。