鹿児島市議会 2021-02-18 02月18日-02号
お触れになられた補助金の活用につきましては、令和元年10月の消費税率の引上げの影響を受けた新築住宅の着工件数の減少に伴い減少傾向にありましたが、住宅メーカー等の情報を分析し、2年度は消費税率引上げ前の平成30年度のレベルまで着工件数が回復し、補助申請件数も増加すると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で見込みほど住宅着工件数の回復が見られなかったことから、今回、減額をお願いしているところでございます
お触れになられた補助金の活用につきましては、令和元年10月の消費税率の引上げの影響を受けた新築住宅の着工件数の減少に伴い減少傾向にありましたが、住宅メーカー等の情報を分析し、2年度は消費税率引上げ前の平成30年度のレベルまで着工件数が回復し、補助申請件数も増加すると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で見込みほど住宅着工件数の回復が見られなかったことから、今回、減額をお願いしているところでございます
◎市民局長(上四元剛君) 田上校区まちづくり協議会からは、田上小学校周辺の区画整理事業の導入検討について、地域住民が大いに期待をしていることや、近年、新築住宅が増加していることから、現況を調査し、計画を進めていただきたいとの発言がありました。
今後予定される新庁舎建設や,新築住宅を含めた人口増加にも十分対応できるとの答弁でありました。 以上,討論はなく,採決の結果,賛成多数で本案は認定すべきものと決定いたしました。 次に,認定第7号令和元年度南九州市水道事業会計決算の認定について申し上げます。
理由としましては、1番目に、市の一般財源で県補助分を補填しなければならなくなること、2番目に、国の補助金も汚水処理人口普及率の増加につながらない新築は対象外とすること、3番目に、姶良・伊佐地域で新築に対する助成を行っているのは伊佐市のみで、県内市町村も新築に対する助成を廃止または縮小する方向にあること、4番目に、建築基準法及び浄化槽法により、下水道地域以外で水洗便所の新築住宅を建設する場合は必然的に
第一に、本市での太陽光発電システム等を設置する住宅等に対する補助金交付制度の補助件数について、既存・新築住宅ごとの五年間の推移についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(玉利淳君) お答えいたします。
これは、このまちの変化というか、成長のというか、そのスピードですね、をどういうふうに捉えていらっしゃるかということなんですけども、合併当初からいうと、いわゆる3点セットというものができたり、それから、まちなかにイオンができたり、相変わらず、今もそうですけれども、新築住宅ができてきたりということで、民間投資はすごく進んでいくというようなことがあるんですけれども、ただ、庁舎はありますけれど、庁舎建設は考
市としましては、平成29年度から新築住宅への補助金交付を廃止し、合併処理浄化槽への転換に特化して補助金を交付しております。 また、本年度から循環型社会形成推進交付金事業を活用して、令和5年度までの5か年で1,030基の転換を計画しております。 2点目のご質問にお答えします。
このままでいくと、工事費はもっとかさんでいくのではないかという懸念をすることから、第二に、二〇一三年から直近までの田上五丁目、六丁目付近の新築住宅等の着工についてどのような認識をお持ちなのか。 第三に、再度、現地調査などをすべきと考えますが、その見解を示してください。 以上、答弁願います。
今まで本市はですね,移住・定住を重要施策として進めてきましたけれども,その成果は,新築住宅補助の実績を見ると,それなりの成果は上げてきましたけれども,現在の経済状況,社会保障の負担増などから考えると,まあ新築1棟を建てると2,000万ぐらいのお金がかかります。それを生活設計から考えると,選択できない層もあるわけです。
本補助金の住宅取得に係る経費の中には,新築住宅の場合,建物建築に伴う給排水工事については補助対象としております。 市外居住者で中古住宅等を取得して居住に必要な住宅の改修,増築などのリフォームをする場合の給排水工事についても要件を満たせば補助対象となります。
本市の住宅ニーズについては、住宅総数が世帯総数を上回っている状況ではございますが、新築住宅に対する一定の需要があるものと考えております。 お触れの条例については、市街化調整区域の集落機能の活力の維持・増進を図ることを目的として施行したところであり、一部の地域については一定の効果があったものと考えております。
例えば、また建設課でもあります、住宅使用料の徴収の問題、あるいは新築住宅資金貸付金の回収、あるいはまたこども課の保育料の回収とか、本当にいろいろまだ徴収の面でも大変なところはあると思うんですが、ぜひそこは、委員会を立ち上げられるということであれば、しっかり御検討いただいて、よろしくお願いしたいと思います。 ですので、まずこの徴収の取組強化ということだけで触れさせてください。
質問の内容の,新築住宅の建設におきましてですが,地区内において。南九州市伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則にその許可基準が示されております。 特定物件以外の新築住宅の建設には,屋根は和瓦という規制はありますが,外壁や建具などについては,あくまでも外観を周囲の景観に調和したものということでお願いして,柔軟に対応しているところでございます。
次に、第四款衛生費におきましては、住宅用太陽光発電導入促進事業補助金については、個人住宅や共同住宅を所有する市民等を対象に補助を行うものであるが、二十七年度を含めこれまでの補助実績等はどのようになっているものか伺ったところ、同補助金の二十七年度の実績は、個人住宅に対する補助件数が七百二十件で、その内訳は、既存住宅二百六十五件、新築住宅四百五十五件であった。
それでは、次の5番目に、市営住宅の廃止及び新築住宅、建てかえ住宅の経過ということを上げてありますけれども、もし具体的に答えられることができましたら答えていただきたいなと思っております。
国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに対する取り組みでございますが、平成三十二年までに新築住宅の過半数をエネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅とすることを目的に、価格低減や普及促進を図るため、高性能建材や高性能設備機器等の組み合わせに対して支援するゼロ・エネルギー・ハウス支援事業を行っております。
委員から,中古住宅取得補助実績13件を踏まえ,地域の人口減対策や空き家対策の観点から,中古住宅取得促進に向けて重点的に取り組む考えはないか見解を求めたところ,中古住宅の活用は空き家解消のための有効な手段であり,新築住宅並みに改修する場合でも,新築住宅より安価であることから,中古住宅取得の促進への取り組みは今後ますます重要になるとのことでありました。 次に,商工費について申し上げます。
伊佐市木造住宅整備促進事業補助金交付要綱で新築住宅や増改築工事に対する補助金があります。
九州の政令市及び中核市の八市で同制度を活用している自治体は、北九州市、福岡市、長崎市の三市であり、戸数はそれぞれ十九戸、百九十九戸、八十九戸で、全て新築住宅の借り上げとなっております。 以上でございます。 [桂田みち子議員 登壇] ◆(桂田みち子議員) 答弁いただきました。
3番目、新築住宅施工主からの補助申請に、国庫補助金等の対応分の不足から、次年度繰越しが近年生じておりましたが、今回の見直しでそれが解消されるのか。 4番目、農業集落排水処理施設事業の拡張計画とセットされた合併処理浄化槽設置の交付金との関連も、今回の見直しの対象となるのか。 ページ120ページから121ページでございますが、火葬場費でございます。