鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また、新型コロナウイルス感染症についてはオミクロン株が急激に広がったことで１日当たりの感染者が７月には国内で20万人を超え、８月には本市でも過去最多を記録しました。感染状況は一時落ち着きを見せておりましたが、現在再び拡大傾向にあり、今年は季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されておりますので、引き続き感染拡大防止を図りながら、社会経済活動との両立に向けて取り組むことが肝要であると考えます。
また、新型コロナウイルス感染症についてはオミクロン株が急激に広がったことで１日当たりの感染者が７月には国内で20万人を超え、８月には本市でも過去最多を記録しました。感染状況は一時落ち着きを見せておりましたが、現在再び拡大傾向にあり、今年は季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されておりますので、引き続き感染拡大防止を図りながら、社会経済活動との両立に向けて取り組むことが肝要であると考えます。
まず、社会福祉課は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業で、申請期間が延長されたことにより不足が生じることから追加補正予算の計上です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、現在95世帯が受給されているが、給付開始から世帯数は変わっていないのか。
３年度は新型コロナウイルス感染症拡大による様々な制限がある中での実施でございましたが、対面で実施できたことや実行委員が自ら企画運営に携わったこと等から、新成人にとって人生の節目となる貴重な機会であったものと考えております。今後は社会を担う一員としての自覚を新たに持つなど、はたちの集いの趣旨を踏まえた式典等の充実を図っていくことが課題と考えております。 以上でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 本市の調査結果につきまして、２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施だったため、元年度、３年度、４年度の順に平均正答率を申し上げますと、小学校、国語、68、68、68、算数、67、72、64％、中学校、国語、73、66、72、数学、61、58、51％でございます。
◎教育長（原之園哲哉君） 講堂の稼働率を元年度、２年度、３年度の順に申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、66.0、66.9、72.2％でございました。また、直近の４年４月から10月までの稼働率は80.2％でございました。
２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や不要不急の外出自粛などの影響があったものの、３年度はワクチン接種が進むとともに、国が新しい生活様式を示したことなどから、徐々に人の活動が活発になってきたことが救急出場件数の増に影響したのではないかと考えている。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、食材購入費が高騰する中でも、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施が可能になったところであります。 現在、国では、原油・物価高騰対策も含めた臨時交付金の追加交付について、第２次補正予算の審議をしておりますので、今後も、国の動向等を注視し、同交付金を活用した保護者負担の軽減を検討したいと考えております。
令和４年１月に実施された第２次姶良市総合計画後期基本計画策定と新型コロナウイルス感染症対応に関する市民満足度調査から、姶良市の住みやすさ、市の取組の満足度と重要度、今後、姶良市が優先的に取り組むべき項目について、まちづくりの評価と課題が確認されました。その中で、重要度は高いものの満足度が低い優先的課題領域を見ると、雇用の創出と企業誘致の推進が上げられます。
しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、講習会の開催を中止せざるを得ない状況でしたが、昨年度からは１回当たりの受講者数を減らしたり、受講者の間隔を空けるなど感染症対策を施しながら実施し、令和３年度の普通救命講習は30回、延べ332人の方が受講しております。
公共交通事業者におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の燃料価格の高騰を受け、大変な苦労が続く中にもかかわらず、市民生活に欠かすことのできない公共交通サービスを維持していただいているところであります。 特に、タクシーは、バス停までの距離が遠いなど、バスを利用しづらい方々の移動を支える重要な公共交通機関であることは、十分に認識しております。
また、論点は設定しなかったものの、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業が多いと想定されることから、「新型コロナウイルス感染症拡大の市政・市民生活への影響」についても念頭に置きながら審査を行うこととしました。 質疑終結後、再度論点抽出を行いましたが、論点はなく、所管ごとに気になった点や良かった点などを示しながら議員間討議を行いました。 主な意見は次のとおりです。
３点目、第30号議案の理由で申し上げましたとおり、これまでマイナンバーカード関連の事業は国が大部分の財源を支出してきていますが、この事業の財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金になっています。今回の事業が新型コロナの感染予防に十分につながるとは考えにくいことから、コロナ禍に苦しむ市民への負担軽減のために活用するべきであること。
社会福祉課は、生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費に不足が生じることから、追加予算の計上です。
なお、２年度、本市が平和都市宣言30周年であったことから、長崎の平和記念式典に市内中学生を派遣する計画でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため派遣を見送っております。 直近５年間の修学旅行において、39校全ての中学校が広島、長崎いずれかを訪問しております。 広島、長崎での修学旅行において、戦争体験者から直接話を聞いた中学校は35校でございます。 以上でございます。
最初は、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。 新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いＢＡ．５系統などの変異株へ置き換わり、第７波は第６波のときと比べて国民の６割がワクチンの３回目接種を受けているにもかかわらず感染が急拡大し、感染者数が上回る事態となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための一環として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とするようです。地方からすれば、新型コロナウイルス感染症対応に財源が必要で、自由に使える交付金はありがたいことは言うまでもありませんが、新型コロナ感染症対策に名を借りているのではないか、本当に必要な事業なのか、そんなことに使っていいのかが今問われていますことから、以下伺います。
国においては喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、新しい資本主義の軌道を図るため、国民の雇用、生活、暮らしを守る各種取組がなされてきたところです。
昨年度の決算額より減少したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症対策として各種事業に取り組んだことにより370億円を超える決算となりました。 次に、国民健康保険特別会計事業勘定の決算額は、歳入が95億6,105万5,000円、歳出が93億8,892万円、歳入歳出差引額は１億7,213万5,000円となりました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
姶良・加治木庁舎や子ども館の建設など多額の市債発行を見込んでおり、また、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響もあり、厳しい予算編成となりますが、これまでの取組を継続するとともに、国・県支出金や交付税措置のある有利な地方債の活用、新たな財源確保の取組や予算の重点化を強化して持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。