鹿屋市議会 2019-09-18 09月18日－03号
と文部科学省の過失も認定しました。 子どもたちへの教育を具体的に進めていくために、これまでの鹿屋市のハンセン病にかかわる教育はどうだったのか、お示しください。 そこで質問いたします。（１）令和元年６月28日に熊本地裁において、ハンセン病家族訴訟一審判決が出され、国の訴訟断念により、それが確定したが、ハンセン病療養所のある鹿屋市として、市長はどう受けとめたのか。
と文部科学省の過失も認定しました。 子どもたちへの教育を具体的に進めていくために、これまでの鹿屋市のハンセン病にかかわる教育はどうだったのか、お示しください。 そこで質問いたします。（１）令和元年６月28日に熊本地裁において、ハンセン病家族訴訟一審判決が出され、国の訴訟断念により、それが確定したが、ハンセン病療養所のある鹿屋市として、市長はどう受けとめたのか。
中高一貫教育というのは，すごく魅力的な制度だと思うんですけれども，文部科学省が定めている中高一貫教育の制度で，中高の接続を前提とした特色あるカリキュラムを編成できるように，学習指導要領の範囲を超えた指導ができるように特例が設けられているという認識なんですけれども，それは正しいでしょうか。
また，本システムを小学校に導入することは，中学校と同様の効果が期待できることや文部科学省が2018年度から2023年度における教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において，本システムの100％整備を目指していることもあり，全小学校への導入についても，検討してまいります。 ○保健福祉部長（茶圓一智君） ４問目の障害を持つ方の各種検診についての１点目にお答えします。
学校給食の公会計化については、我が会派の議員を含めて本会議でも議論をされてきていますが、教職員の働き方改革対策の一つとして文部科学省が推進していることから、大きな自治体も含めて導入が進んできています。さきの六月議会でもこの問題について同僚議員が質疑を交わしていますが、教育長は国の動向を引き続き注視していきたいと答弁されました。
文部科学省は、六月二十八日付で夏休み期間中に長期間の学校閉庁日を設けるなどして教員の休日を確保するよう都道府県教育委員会等に通知をしました。 そこで伺います。 第一点、文部科学省からの通知の概要。 第二点、本市の具体的な取り組み。 第三点、今後の教員の働き方改革にどのように影響するか、当局の見解をお示しください。 次に、Ｎｅｔ一一九緊急通報システムについて伺います。
第五に、文部科学省が策定している学校の危機管理マニュアル作成の手引によると、臨時休業や授業打ち切り等の判断に際しては、教育委員会を初め、近隣の学校や放課後児童クラブ等とも連絡を密にとりながら判断することが大切であるとして、学校長が判断する前提であるが、この項と今回の判断との整合性をどう説明するのか。 第六は割愛いたします。
これに対しては、文部科学省から、現状でも教育配置や学級編成、教育加配などの詳細は大半が都道府県の裁量に任されており、制度を変える必要性がないという反論がありました。つまり、財源が国から来ることによって、都道府県の裁量に制限がかかるものではないということです。
主権者教育の推進については、文部科学省から平成28年３月にその方針が示されております。 その目的としては、将来、子どもたちが主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を身につけさせるものとなっております。
平成30年７月、文部科学省が公表した平成28年度現在の学校給食費の徴収状況に関する調査結果について、学校給食費の公会計化は約40％と４年前の調査に比べ９％増加しており、公会計化が進んでおります。さらに、児童手当からの学校給食費徴収は41％と４年前の調査に比べ11％増加しており、児童手当からの徴収方法が全国的に進んでおります。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） 先ほどの発信のほうに文部科学省のものがついておりましたので、流れとしては国からまず県教育委員会に行きまして、所管課を通じて市町村の教育委員会、教育長宛てで、この通知が送られてくると。そして、私どもは、それを見て、実際に学校に働きかけたり、いろいろ検討したりすると、こういう流れでございます。
教育委員会といたしましては、虐待はどこにでも起こり得るという認識に立ち、文部科学省からの虐待対応の手引きをもとに、学校は虐待を発見しやすい立場にあることを自覚した上で、虐待の早期発見に努め、適切な対応ができるよう指導体制を整えること、特に情報の管理や関係機関との連携強化について努めることなどについて、改めて指示したところでございます。
文部科学省は、これまでの大学入試センター試験にかわり、2020年度から大学入試共通テストを実施すると発表しました。 知識の理解を図るとともに、知識に基づいた思考力や判断力、表現力などを評価するとして、記述式問題が新たに導入されます。英語では、これまでの読む・聞く力に加え、話す・書く力も問われるようになり、民間試験の成績を提出する仕組みにもなります。
教科書は，学校教育法や学校教育法施行規則において，文部科学省の検定を経たものを使用することが定められております。 また，市町村立の小中学校における教科書採択については，義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により，県教育委員会が設定した採択地区において採択地区協議会が開催され，協議，決定されることになっております。各市町村教育委員会は，それに基づき採択することになっております。
平成24年３月に文部科学省が策定した幼児期運動指針は，近年の社会環境や生活様式の変化から，現代の子供の基本的な運動能力の低下が指摘されることを踏まえ，幼児期における運動の在り方について，幼児期運動指針策定委員会が取りまとめたものです。
◯３番（岩元 努議員） 最後になりますけども、補足として、ではなぜ通信制高校なのかということで、文部科学省のデータを参考に過去10年間の学校基本調査の結果から、全日制、定時制高校、通信制高校、それぞれの学校数、生徒数の推移を見てみると、全日制、定時制高校、いずれも減少傾向にありますが、一方、通信制高校の場合、学校数、入学者数ともに増加傾向という結果であります。
文部科学省が平成三十年に改訂しました放射線副読本は、主に避難児童生徒へのいじめを防止する内容の拡充、復興に向けた着実な歩みなどの追記がされております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
平成三十一年三月十八日、文部科学省通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の主な内容とこれまでの経過、あわせて同通知のもととなった答申における校納金の公会計化についての指摘と内容をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 平成二十九年度文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によりますと、自殺した児童生徒が置かれていた状況に関する回答では「不明」が最も多く、次いで「進路問題」、「家庭不和」などとなっております。
現在、文部科学省が学校給食費の公会計化に向けたガイドラインを策定中であり、市教育委員会としましては、今後、国や県の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆１４番（堀広子君） 再質問を行います。
公立大学法人による大学もしくは短期大学を設置する際の一般的な手続やスケジュールにつきましては、例えば、開学年度予定の前々年度の10月までに文部科学省に認可申請を提出する必要があることなどを、これまでの情報収集等により把握しているところでございます。