伊佐市議会 2020-12-17 令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 2020年12月17日開催
文部科学省の学校衛生環境基準によりますと、教室内の温度は17度から28度とされております。この基準は守られていると言えるのでしょうか。 ◯教育長(森 和範君) お答えいたします。
文部科学省の学校衛生環境基準によりますと、教室内の温度は17度から28度とされております。この基準は守られていると言えるのでしょうか。 ◯教育長(森 和範君) お答えいたします。
◯市長(橋本 欣也君) 文部科学省は、学校や教員等の業務改善を図るために、学校給食費の公会計化を促しています。当市では、その情報を関係課に提供し、共有するとともに、他自治体から情報を収集している現在の状況です。
◆議員(内園知恵子) 2015年には文部科学省から学校に向けて,性的少数者の生徒に対してきめ細やかな対応を取るようにという通達が出されております。
第4、令和2年度の予算編成に対する要望に対して文部科学省は、「要望のあった全ての市町村に本年度は設置が完了する予定です。更新については引き続き予算の確保に努めたい」と回答していることから、国は、更新については予算は確保していないが、設置については要望があった市町村には設置したとのこと。本市は要望したのか、しなかったのか、その結果はどうだったのか。 以上、答弁願います。
文部科学省は、学校給食費について地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しております。今年の11月に文部科学省から学校給食費に関わる公会計化等の推進状況調査について報道発表がありました。
今後も他都市の取組も参考にして、さらなる連携に取り組まれるとのことですけれども、千葉県の事案では厚生労働省と文部科学省の合同チームが事件を検証しております。
◎学校教育課長(竹下公博) このことにつきまして,文部科学省の通知では,ICT等を活用した学習活動を行った場合に,指導要録上出席とするためには,訪問型による対面指導が適切に行われていることや,当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムが作成していることが要件とされております。
(2)文部科学省等の補助金の状況と本市のトイレ洋式化計画を示されたい。 (3)空調、段差、廊下結露、照明、外壁等の改善要望があると思うが、今後の整備計画を示されたい。 以上、壇上からの1回目の質問を終わります。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 1の学校設備整備についての(1)から(3)については、関連がございますので、一括してお答えいたします。
文部科学省は学校環境衛生管理マニュアルを発行し,環境衛生管理について徹底することを促しています。それぞれの学校においてマニュアルに従い,しっかりと励行されているとは思います。児童生徒に対する衛生管理については,コロナ禍の中で,例年以上に徹底されていることと考えます。今後,インフルエンザなども心配される中で,引き続き対応をお願いしておきます。今回は,学校施設など,衛生管理について伺います。
文部科学省が本年10月22日公表した調査によると、2019年度に不登校が理由で小中学校を30日以上欠席した児童生徒は18万1,272人で、過去最多であります。増加は7年連続で、約10万人が90日以上欠席したとのことです。同時に、全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数が61万件あまりに上ったとのことであります。
文部科学省が定める養護教諭の配置基準では,3学級以上の学校に1人を配置し,小学校では児童数851人以上,中学校では生徒数801人以上で複数人を配置することとなっておりますが,自治体や学校の実態によって配置される人数は異なっています。本市におきましては,令和2年4月6日現在,児童数が863人の国分小学校,871人の天降川小学校に養護教諭が2人配置されています。
市立小中学校及び幼稚園における新型コロナウイルス感染症予防対策は,咳エチケットや小まめな手洗い,三つの密が同時に重なる場の回避など,文部科学省が示した衛生管理マニュアルに基づいて行っており,学校や園における新しい生活様式の定着が図られています。
令和元年7月に文部科学省から学校給食費の公会計化に関するガイドラインが示され、本市においても実施に向けた検討に入っているところであります。 2点目のご質問にお答えします。
本件につきましては、児童生徒1人1台端末の整備や緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備など文部科学省が推進するGIGAスクール構想を実現するため、児童生徒用タブレットパソコン等の購入に係る仮契約を富士電機ITソリューション株式会社鹿児島支店と9月16日に締結しましたので、地方自治法第96条第1項第8号及び伊佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会
先日の報道では、文部科学省が1学級当たりの児童生徒数の上限を今後10年かけて30人に引き下げた場合、追加的な財政負担がほとんど必要ないとする試算を明らかにした一方で、どういった内容や規模で実現できるのか政府内での折衝が続いているとのことです。
文部科学省でも、子供たち一人一人の学びを保障するために、教育再生実行会議で、少人数学級にすべきという結論が出され、そのことを9月8日の萩生田文科大臣の記者会見で、大臣の責任をもって総理に報告すると言われました。早速9月24日、再任された萩生田文科大臣は、10年かけて30人学級にしていくと発表されました。しかし、10年もかけるのでは、あまりにも遅いのではないでしょうか。
特に、小学校6年生と中学校3年生につきましては、文部科学省から提供された復習教材等を適切に扱うなどの対応を行うとともに、特に本年度は、全ての学年において、児童生徒の小さな変化にも気づき対応できるよう注意を払いながら授業等を行っているところでございます。
文部科学省もこれを参考に、感染管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成しています。 その中では、感染レベルで地域を分けていますが、この感染症は、いつ感染拡大するか分かりません。クラスターが発生すれば、瞬く間に広がってしまいます。 3月の一斉休校のように、全国の子供を守ろうという考えならば、これこそ全国一律に対処すべきではないでしょうか。
文部科学省から,誰一人取り残すことのない,令和の日本型学校教育の構築を目指してという中間まとめ骨子案が発表されております。この中では,目指すべき学びの在り方について,多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと,社会とつながる協働的な学びの実現とするとしていいます。そこでお伺いします。コロナ禍により,PTA行事や学校行事,地域行事など軒並み中止となっております。