鹿児島市議会 2020-12-10 12月10日－04号
平成30年度のすこやか入浴機能を持つ敬老パス等の交付者数は10万4,556人で、１人当たりの年間平均利用回数は5.46回でございます。 30年度においてすこやか入浴を１回も利用しなかった方は６万8,067人で、全体に占める割合は約７割でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。
平成30年度のすこやか入浴機能を持つ敬老パス等の交付者数は10万4,556人で、１人当たりの年間平均利用回数は5.46回でございます。 30年度においてすこやか入浴を１回も利用しなかった方は６万8,067人で、全体に占める割合は約７割でございます。 以上でございます。 ［米山たいすけ議員 登壇］ ◆（米山たいすけ議員） 答弁いただきました。
すこやか入浴機能を持つ敬老パス等の交付者数と利用実績を平成二十八年度から三十年度まで順に申し上げますと、交付者数は、九万五千三百十四、九万九千六百二十八、十万四千五百五十六人、利用実績は、五十五万一千三百九十三、五十六万六千四百三十、五十七万一千二百四十二件となっております。
すこやか入浴機能を持つ敬老パス等の交付者数等を平成二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、交付者数は、九万二千八百二、九万五千三百十四、九万九千六百二十八人、利用実績は、五十五万六千二百十五、五十五万一千三百九十三、五十六万六千四百三十件、予算額は万円単位で申し上げますと、一億四千七百四十三万、一億四千六百十一万、一億四千五百四十四万円となっております。 以上でございます。
敬老パス等の交付者数を平成二十五年度と二十九年度の順に申し上げますと、敬老パスが八万一千五百五十八、九万二千九百七人、友愛パスが一万六千二百五十一、一万七千六百二人となっております。 以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 市営バスの平成二十九年度一日延べ利用者数は、敬老パス、五千百六十七人、友愛パス、二千八百十八人でございます。 以上でございます。
敬老パス等の利用を含めた本市としての取り組み、対応状況と課題をお聞かせください。 質問の九点は割愛しますので、お答えにならないように。
マイナンバーカードは、敬老パス等のように本市で作成するものではなく、全国の自治体分が県外で一括して作成され、本市に送られてくるものが市民の方々の住所を所管する本庁、支所に届くという流れになっているようです。そのことの周知がまだ広く市民に届いていないようですので、さらなる周知を要請いたしておきます。 以上をもちまして、私の個人質問の全てを終了いたします。
これまで民生費については、敬老パス等の利用者一部負担の導入、敬老祝事業の見直し、法外扶助費の廃止などを行ってきたところであり、厳しい財政状況の中、財源の効率的・効果的な活用につながっているものと考えております。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 同事業につきましては、敬老パス等の発行時に説明を行っているほか、市民のひろばや高齢者のしおり等による周知・広報に努めており、今後とも利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］ ◆（平山哲議員） 答弁をいただきました。 私も四年後は敬老パスをいただける年齢になります。何ともありがたい施策です。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 敬老パス等利用者につきましては、車内転倒事故件数のデータはございませんが、事故防止策といたしまして、敬老パスでは、本年六月から、新規発行時にお渡しするパスケースに「走行中の移動は危険です」と印字して注意喚起を行っており、さらに今後、チラシで転倒事故防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。
見直しを行った十七年度以降、バス・電車両事業とも経常収益は減少傾向にあり、特に二十一年度は大幅に減少しているが、増収対策に当たっては、路線ごとの収支状況等を分析した上で、可能な限り路線見直し等に反映させることが必要であると思料することから、これまでどのような分析を行い、路線見直し等に生かしてきたものか伺ったところ、路線ごとの分析については、ＩＣカード導入後は、ＯＤデータを用いて路線ごとの定期券や敬老パス等
ここ五年間は毎年、敬老パス等の負担金を含め、九億円以上の一般会計からの繰入金がありますが、少なく見積もっても毎年三億円以上は、確実に補助金として公営企業ゆえに優遇された一般会計からの繰り入れ分があります。 また、これまで交通局所有地を本市以外に売却した特別利益が累計で十二億八千万円ありますが、その上に、今回のような所有地を一般会計からの有償所管がえの売却による特別利益があります。
次に、このような十八年度決算の状況を踏まえた場合、新・経営改善計画における二十一年度の収支均衡という目標達成は非常に困難な状況であると思料されることから、同計画の見直しについてはどのように考えているものか伺ったところ、十八年度の敬老パス等の実績を踏まえる中で策定した十九年度予算については、現時点で新・経営改善計画の数値と比較して純損失の差額を約四千万円と見込んでいるが、これに加えて、今後の交通局施設
また、ラピカの導入により、乗り継ぎ割引等の新たなサービスが提供できるようになったほか、観光貸し切りや敬老パス等を除く料金収入で見ましても、軌道事業では増収となり、自動車運送事業では若干の減収となっているものの、これまでの下げ幅と比べ改善してきており、一定の効果があったものと考えております。
次に、過去五年間の一般会計からの繰入額は、敬老パス等の負担金を除きまして百万円単位で申し上げますと、平成十三年度は六億五千六百万円、十四年度は三億一千八百万円、十五年度は四億七百万円、十六年度は四億二千三百万円、十七年度は三億八千一百万円となっております。
続いて、敬老特別乗車証、いわゆる敬老パス等の新制度移行時期の変更に関連してお尋ねをいたします。 今議会において、敬老パス等の新制度への移行時期を三月一日に決定した経緯についてお聞かせください。 次に、敬老パス等の新制度への移行は、時期を変更することに伴う今回の補正予算の内容としてどのようなものがあるのかお示しください。
すこやか入浴事業につきましては、ＩＣカード化した敬老パス等で正確な利用回数の把握ができるようにいたしますが、利用回数はこれまでどおり年間二十四回でございます。 次に、ゲートボール場につきましては健康福祉局の所管が五十六カ所、教育委員会の所管が一カ所で、市ゲートボール協会によりますと協会の登録者数は約三百五十名とのことでございます。
まず、ＩＣカードシステムのソフト開発の主な内容及び今後のスケジュールについて伺ったところ、今回のソフト開発は、交通事業者が開発したＩＣカードシステムを敬老パス等で使えるようにするためのバス・電車ＩＣカードシステムの他、フェリーＩＣカードシステム及びすこやか入浴証ＩＣカードシステムの三つのシステムがあるが、特に、バス・電車ＩＣカードシステムの内容としては、市窓口での敬老パスの継続・再交付時における新しい
今回提案されている敬老パス等ＩＣカード化に関してはこれから質疑を進めてまいりますが、敬老パス等制度の見直しと密接不可分な関係にあるものと考えます。 そこで、質疑としては議案に限って質疑をさせていただきますが、この敬老パス等制度の見直しに関する主な経緯を整理しながら質疑に入っていきたいと思います。
次に、敬老パス等のＩＣカード化に係るソフト開発については、無料から有料まで対応できる開発であることから、当該カードは三分の一の負担をさらにふやせる可能性のあるものと考えてよいものか、また、交通事業者が二つのグループに分かれていることから、それぞれの業者とソフト開発の契約をすることになるが、経費的にはどのようになるものか伺ったところ、ソフト開発に当たっては、友愛パスの場合は無料、敬老パスの場合は三分の
その内容は、合併協議会での協議対象とした項目に関するものでは、一点目に、これまで合併協議会に提出した資料等のうち、今議会における議案審査の過程で、議会からの指摘等により修正を加えた公の施設や基金等についての報告、二点目に、一部事務組合等のその後の状況に関して、それぞれの組合等の構成団体において協議がなされていることの報告、三点目に、合併時までに決定するとした項目のうち、残されていた敬老パス等の五項目