鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
本市における教育機会確保の施策の在り方等について伺います。 既に本議会において質疑が交わされ、本市の未就学者が195人、最終卒業学校が小学校の方が2,545人いらっしゃることが判明しています。
本市における教育機会確保の施策の在り方等について伺います。 既に本議会において質疑が交わされ、本市の未就学者が195人、最終卒業学校が小学校の方が2,545人いらっしゃることが判明しています。
今後、夜間中学の持つ役割はさらに大きなものになると考えられますが、鹿児島県においては、夜間中学校を含む動きとして、鹿児島県教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会が設置され第１回目の協議が行われました。その設置要項について伺います。 １点目、要項の中に示されている夜間中学に関する検討事項は何か。 ２点目、委員の任期。 ３点目、委員会に参加をしている鹿児島市関係者とその委員会での役割は何か。
教育機会確保法というのができまして、こちらのほうにも多様な教育であるとか、いろいろのことが書いてあるんですが、この法律のちょっと問題点としては、姶良市にしてもそうですけれども、不登校ということに関して、学校への復帰が前提になっているということが、また子どもたちを追い詰め、保護者を追い詰め、先生を追い詰めるのではないかと。昨年、同僚議員の質問でも、そういう意見がありました。
不登校児童生徒への支援の在り方につきましては、多様な教育機会の確保が求められており、タブレット端末を活用した学習活動は自分のペースで校外でも学習できるといった面がある一方で、諸課題にも留意する必要がございます。今後、他都市の状況等についても情報収集に努めながら検討してまいります。
次に、教育機会確保法施行後の現状と課題について伺います。 一点目、教育機会確保法施行の目的と概要。 二点目、本市における児童生徒の不登校者数について、小中学校別の過去三年間について。 三点目、不登校児童生徒支援事業の現状と課題について。 四点目、不登校の児童生徒に対する学校の対応について。
教育機会確保法が成立し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性が明記をされたところです。国や自治体が個々の状況に応じた支援について必要な措置を講ずると規定されたことから、今後、不登校児童生徒の対応として、ネットの利用やコミュニケーションボットの活用の可能性もあることから、国の動きに注視をし、こうした対応についても検討いただきますように要望をいたします。
◆１８番（小山田邦弘君） 教育機会がまたふえ、その立地としても、本市としては可能性があるというような、私もそんなような気がしてまいりましたけれども、それを力強く前に進めるために、今回の補正予算で経済波及効果を図るという予算が計上されております。私、それに質疑をしたんですが、やはりそれくらい何か可能性があるものを見るときに、なぜ初年度だけなのかという疑問が私の中に残っております。
我が国は、憲法第二十六条及び教育基本法第四条において、教育の機会均等について定めており、昨年二月には不登校の子供たちの支援を進めることを目的とした教育機会確保法も施行されました。 そこで、不登校に対する教育の機会確保について、以下伺います。 第一点、本市における過去五年間の不登校の状況。 第二点、不登校の児童生徒の学習の状況をどのように捉えているものか。
この昨年12月に、主に義務教育を十分受けていない人のためにフリースクールや夜間中学など、多様な学びの場をつくる教育機会確保法というのが議員立法で成立いたしました。この法律を追い風に千葉県松戸市、埼玉県川口市が来年の春に公立夜間中学を新設します。 現在、全国では８都道府県25市地区で31校を設置されているというふうに聞いております。
第一点、教育機会確保法における夜間中学に関する財政支援の内容を含む概要。 第二点、平成二十二年国勢調査における学齢を超過した者の中で義務教育を修了していない者である未就学者の本市での数及び本県での割合。 第三点、二十六年に国が実施した中学校夜間学級の設置に関する調査への本市の主な回答内容。 第四点、夜間中学設置に関する県の動向及び本市の今後の取り組みについてお示しください。
これからの社会に生きる子どもたちに，最大限の教育機会を与え，人間として基礎づくりには，学校，家庭，地域社会が連携し合いながら，お互いの教育力を高めていく必要がございます。
生まれた家庭により子供たちの教育機会の不平等が生じることを防ぎ、また、貧困の世代間連鎖を防ぐ観点から、子供の自主性を尊重しつつも、この学習支援の導入について質疑を行ってまいりました。
◆１０番（本村良治君） 目から多くの情報を得られ、子どもにとってより多くの教育機会の必要性を強く感じた。文科省の法令にも学級開設の、必要性はうたわれていますが、その対応について見解を問う。 ◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） お答えします。
また、家庭収入が教育機会の格差に直結をしています。これはデータもあるわけですが、少子化を加速させている一因ではないかと思っています。教育に所得格差を持ち込むことは教育の均等性ということからしてもおかしいと思っています。教育費についてはもっと国庫負担を増やすことが一番ではないかと思っています。
これまでの質疑を踏まえて、保護者の経済的負担の軽減による教育機会の均等といった効果やＯＥＣＤ加盟国の状況、国際人権規約といった国際的な標準、世帯の所得などに左右されない子供一人一人の権利を国や社会が保障するという立場からも改めて国に高校授業料の無償化を求めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
しかし、平成二十一年に国立国会図書館が「青少年をめぐる諸問題」という調査報告書を出していますが、この報告書では、「親の格差が子どもの教育水準に影響を及ぼすとする事例は枚挙にいとまがない」「現在の状況がこのまま継続すると、子どもの教育機会や学習意欲が、親の階層や所得によって決定され、親の格差が子どもに連鎖するような社会となる可能性が強まることにもなろう」「親の所得や階層によって、機会の不平等が生じ、将来
低所得や家庭環境が原因で子供が教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる連鎖を防ぐ目的で実施されているようであります。本市において生活保護世帯の子供に対するこのような進学支援に対する取り組みについての考え方をお示しください。 生活保護行政も職員の過重負担とか財源問題とか大きな課題もありますが、当局として課題をどうとらえておられるのかお示しをください。
この中に、「日本と同等の教育機会の確保をする方向で対処する」という協議がなされているところでございます。実は、これを受けまして、当時の文部省ですが、就学案内などに関しましては、在日韓国人だけではなくて、我が国に居住する他の外国人についても準じた取り扱いにするようにという指導があり、そのように対応しているわけでございます。
第五点、鹿児島市が市立高校を設置している目的は、一義的には市民への教育機会の提供にあると思いますが、教育長の見解をお伺いします。 以上、答弁を求めます。 ◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 玉龍高校の定員、希望者、倍率を順に述べますと、平成十四年度は三百六十人、六百四十人、一・七八倍、十五年度は三百六十人、七百八十五人、二・一八倍となっております。