鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
本市では、生徒、保護者、教職員等へのアンケート等を実施したのか、行っていればその結果を明らかにされたい。 第５、提言では来年度が改革集中期間の始まる年度となっており、あまり時間がありません。市町村には自治体推進計画策定が求められており、運動部では地域スポーツ担当部署や学校の設置、管理運営を行う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者から成る協議会を設置することになっています。
本市では、生徒、保護者、教職員等へのアンケート等を実施したのか、行っていればその結果を明らかにされたい。 第５、提言では来年度が改革集中期間の始まる年度となっており、あまり時間がありません。市町村には自治体推進計画策定が求められており、運動部では地域スポーツ担当部署や学校の設置、管理運営を行う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者から成る協議会を設置することになっています。
◎教育長（原之園哲哉君） 調査方法につきましては、国のガイドラインに基づき被害及び加害児童生徒、その保護者、他の在籍する児童生徒、教職員等に対して聞き取り調査やアンケート調査を行っております。教育委員会の役割といたしましては、調査を依頼する方々への連絡、該当者への案内文の発出といった事務の補助を行うとともに調査結果を当該児童生徒の保護者等に報告することでございます。 以上でございます。
さきの第２回定例会では教育長から教職員等の業務負担や会計規則の改正等が課題との答弁があったことから、質問の２点目、調査の内容を踏まえて現物給付の実施が教員の負担軽減につながることへの教育長の認識をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 現物給付の実施は就学援助対象者に対する徴収業務等がなくなり、教員にとりましては業務改善につながるものと考えております。
教職員等にとっては初めての経験であり、学校は様々な工夫に取り組んでおりますが、今後は学校生活を充実させるために児童生徒の意見等についても参考にしていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
次に、教職員等へのワクチン接種について伺います。 本市では、全国に先駆け、教職員等学校関係者や保育士、民生委員、児童委員、警察、消防等関係者等に対し優先的にワクチン接種が受けられる施策を取り、多くの対象者は既に接種を終えておられることと存じます。 そこで、以下伺ってまいります。 第１点、ワクチン接種券の発送までの日程と流れを示していただきたい。
２学期を始めるに当たり、教職員や児童生徒が変異株や感染状況等について理解する時間を設定するとともに、教職員等による検温や授業時間を５分短縮しての手洗いや換気等の時間の確保、ＣＯ２モニターによる教室内の二酸化炭素濃度の測定など、各学校の実情に応じた感染症対策を講じております。 兄弟姉妹の登下校時間につきましては、登校するグループを地域別にするなど、一緒に登下校できるように配慮しております。
◎教育長（杉元羊一君） 保護者の負担軽減の観点から、認定後に就学援助の給食費を学校へ直接支払う方法を検討しておりますが、教職員等の業務負担や会計規則の改正等が課題であると考えております。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 教職員等の業務負担の増加が課題であることが示されました。
時代のニーズに合った教育を提供し、生徒たちが活躍し、結果として定員が充足することを在校生とその保護者、同窓会の方々、そして現場の教職員等が切に願っていることは想像に難くありません。また、鹿児島市立学校管理規則第19条を遵守し、現状を是正することを求めて、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 新規就農者等担い手の育成としてのスマート農業と農業の振興についてです。
◯学校給食センター所長（丸目 良平君） 公会計化は、学校現場における教職員等の負担軽減が喫緊の課題であることからスタートした議論でございますが、イコール無償化ではございませんので、そこを踏まえて説明させていただきます。
市教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策を講じ、参加する生徒や教職員等の安全を確保した上で充実した機会となるよう助言しております。 予定しておりました合唱コンクール等の行事が中止になった学校においては、現在、校内や市の施設等を利用することで新たな発表の機会を設けることを検討していると伺っております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 本事業は大学の教授等を講師とし、インストラクター養成研修では、教職員等が子供や保護者の基本的な行動分析や保護者への助言の仕方等を学ぶもので、ペアレントトレーニング研修では、保護者がインストラクターの支援を受けながら子供の行動を見るときのポイントや接し方などを学ぶものでございます。
現在、学校では、授業などの教育活動を行う中、教職員等に対する調査や生徒、保護者等の心のケアに取り組んでいるところであり、これらに適切に対応していく必要があると考えております。 各学校では、夏休み前から夏休み期間中にかけて、アンケート調査や教育相談とともに、必要に応じて保護者への連絡や家庭訪問を実施しているところでございます。
今後、学校における効果的な実践例を収集し紹介するなど、教職員等へ適切な活用が図られるよう周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 今後、学校における効果的な実践例を収集し紹介するなど、教職員等へ適切な活用が図られるよう周知されるとのことであります。
次に、教育行政については、平成二十九年度の教職員等の時間外勤務時間は、二十九年十月では平均で小学校が三十九時間、中学校が四十七時間となっており、六月と比べるとそれぞれ五時間、一時間と改善しており、中学校の部活動の平均練習時間は、二十八年度では平日が一・九時間で、土日が三・九時間とのこと。
給食調理業務委託のこれまでの実施の評価でございますが、児童や教職員等からも好評であり、安心安全な給食の提供が行われていると考えております。 委託拡大につきましては、一校目の業務が円滑に実施されていますことから、業者の選定、契約、委託実施までの準備期間等を考慮して、平成三十三年度までに三校という数値目標を設定しているところでございます。 以上でございます。
同事業は、希望する教職員等を対象に大学教授等のスーパーバイザーが講師となり、障害のある子供との接し方など、専門的な研修を通してインストラクター養成を行った後、参加した教職員等が実地に、希望する保護者に対するペアレントトレーニングの場で研修成果を生かしていくシステムであると認識いたしております。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
本件につきましては、学校教職員等住宅として管理しておりました山野西住宅を普通財産とすることに伴い、伊佐市公有財産管理規則の規定によって算定した貸付料がこれまでの入居料を上回ることとなるため、当該上回る分に相当する額を減額して貸し付けるものであります。 次に、「議案第32号 市道路線の認定について」説明申し上げます。
課題としましては、本人が安心して学校生活を送れるよう教職員等の理解を促し、いじめや差別を許さない生徒指導、人権教育等を推進することであると考えております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 本当は相談したくても相談できない児童や生徒がいるのではないかと推測されます。
次に、再発防止策につきましては、発生した事故を分析し、児童生徒の習熟度の把握や教職員等の補助の仕方など、組織的な体制のもと安全に十分配慮した指導に努めることが大切でございます。けがが発生した場合には、速やかに応急手当を行い、必要に応じて救急車を手配するとともに、保護者や教育委員会等へ連絡する。
◎教育長（杉元羊一君） 課題の解決につきましては、学校の研究公開や日ごろできるだけ機会を捉えて学校を訪問し、授業等での児童生徒の様子を参観し、管理職や教職員等との意見交換を通じて、学校の成果や課題を共有し、研修内容の工夫・充実などに取り組んでまいりたいと考えております。