鹿屋市議会 2019-06-25 06月25日－03号
ボイスオブデイジーやマルチメディアデイジーと呼ばれるデイジー教科書とは、2008年９月17日施行の教科用特定図書普及促進法、いわゆる教科書をバリアフリー法と著作権法第33条の２の改正により、全国で使われている主要教科書の出版社の許諾を得なくても、複製し提供できるようになりました。
ボイスオブデイジーやマルチメディアデイジーと呼ばれるデイジー教科書とは、2008年９月17日施行の教科用特定図書普及促進法、いわゆる教科書をバリアフリー法と著作権法第33条の２の改正により、全国で使われている主要教科書の出版社の許諾を得なくても、複製し提供できるようになりました。
しかし，現実には無料とされているのは授業料と教科書に限られていて，保護者の経済的負担は大きいものです。2016年度の文科省の子どもの学習費調査によると，副教材費，実習教材費，部活動費，修学旅行費，学校への納付金など，公立小学校で年間約10万円，公立中学校で約18万円と言われています。また，本市の学校給食費は，小学校で月3,800円，中学校で4,300円となっています。
小中学校，高校の教育の基本となる教科書の採択についてでございます。 平成28年に我が国の公正取引委員会の調査により教科書謝礼問題が発覚，９社の出版会社が警告処分を受けてから，令和初めての教科書採択の年であります。 教科書は通常，民間の教科書発行者において編集され，文部科学大臣の検定，教育委員会小委員会による採択を経て児童生徒に届けられます。
新学習指導要領の本格導入に伴い教科書採択が行われますが、小中学校における教科書採択については、これまでも我が会派の代表質問等において、各面から議論を交わしてきておりますので、それらの経過を踏まえ伺います。 第一点、教科書採択を行う教科。 第二点、採択に関するスケジュール。 第三点、鹿児島地区の教科書採択に関し、これまで議会においてどのような指摘がなされていると認識しているものか。
2020年度からは，小学校３・４年生では，外国語活動として，コミュニケーション能力を育成することを目標に年間35時間，小学校５・６年生では，外国語科として，コミュニケーション能力に加えて，英語を読む能力や，英語を書く能力を育成することを目標に，教科書をもとに年間70時間実施することになります。
その基準は教育課程、つまり教科書とか勉強の内容を進めるようなシステムがあって、そこでそういう学習がなされるかといったようなことですので、通常の一時保護については自己欠、欠席といったようなのが一般的でございます。 ◆議員（西薗美恵子議員） わかりました。
国旗と鹿児島とのかかわりにつきまして、本市の小学校で使用しております社会科の教科書には、「江戸時代の末に幕府が薩摩藩の提案をもとに日本船の総船印と定めました。その後、明治政府はこの旗を日本の商船旗と定め、次第に国旗として扱われるようになりました」と記述されております。 学校では、入学式や卒業式等において国旗を掲揚しております。
まず、今までパソコン教室で固定されたパソコンで学習していたんですけれども、今までと一番違うのは、それを普通教室、普段学習している教室にタブレットを手元に置いて教科書を開きながら、ノートに書きながら学習ができるというようなものでございます。台数といたしましては、１学級分40台、各授業で取り扱うときに全員が取り扱える台数を確保したいというふうに考えております。
また、教育振興費の中学校教育振興事業68万3,000円は、平成31年度から始まる特別の教科道徳の教師用教科書を購入するものです。 歳入は、県支出金20万3,000円です。 保健体育課。生涯スポーツ推進事業80万円の増額補正は、全国大会等出場奨励金の追加計上です。
いわゆる，よく耳にされると思いますけれども，教科書バリアフリー法。これに関して，発達障害の中でＬＤ学習障害。中でも読み書きが苦手とされているディスレクシアと呼ばれる症状というのがＬＤの中心的な症状とよく言われております。
性的な接触をしないということは第一次的に書かれておりますけれど、それからもう一つは、やはり仮にそういう場合には避妊具、いわゆるコンドームを装着すると、こういうことが教科書の中に記載されているわけです。
20ページからの教育費については、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等により、中学校においては、平成31年度から、従来の道徳が新たに特別の教科道徳として位置づけられることから、教師用教科書及び指導書等を購入するための経費、全国大会等出場奨励金の不足見込み額などを計上しました。
小学校の教科書等の入ったかばん等の重さが、近年、問題視され、議場でも議論が交わされていますが、文科省が今月三日、全国の教育委員会に適切に工夫するよう求める方針を決定したことから、以下伺います。 現在の小中学校の携行品の実態を、実施校数、未実施校数、検討中及び携行品の内容、教科書等の入ったかばん等の平均重量、身体への負荷はどうか、影響はあるのか御披瀝ください。
昨今、重過ぎるランドセルが話題となっておりますが、文部科学省も９月６日に都道府県の教育委員会などに対し、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡を出しました。教材を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉が一番の解決策のようです。
主な活用方法といたしましては、デジタル教科書として使ったり、書画カメラというものがございます。これは、机上のものをスクリーン上に投影して映すカメラでございますが、これによって、子どもたちのノートをスクリーンや大型テレビ等で拡大して見せる活用というものをしております。 これはどういう効果があるかと言いますと、学習内容を共有化する。
発言通告はしておりませんでしたけども、本日の南日本新聞で、教科書や教材を入れた子どものランドセルが重いとのことを踏まえ、文科省が通学時に持ち物負担の軽減に向け適切な工夫をするよう、全国の教育委員会に求める方針を決めて、近く通知を出すと報道されましたが、当市教育委員会としての考え方はどういう方向があるでしょうかね。
「特別の教科 道徳」が４月から小学校で始まり、来春から中学校で始まりますが、小学校では八つの教材会社の教科書検定がなされ、読ませる道徳から、議論を重視した考える道徳への転換を意識した教科書になっているらしいですが、選定の基準をお聞きいたします。
また、各学校におきましては、児童生徒や保護者からの相談に対し個別に対応するとともに、指定した一部の教科書や教具等について学校に置いて帰ることを認めるなど、取り組んでいるところでございます。今後とも、児童生徒一人一人の体格、体力や通学状況等に配慮した細やかな対応等が必要であると考えているところでございます。
現在、教科書会社から補助教材として制作・販売されている、いわゆるデジタル教科書・教材等についてお伺いいたします。 子供たちの学習への興味・関心を高め、子供たちの確かな学力を育成するためには、わかりやすい授業を実施することが必要であり、その指導方法の一つとして、教科書とともに補助教材であるデジタル教科書等を使用することなど、ＩＣＴを活用した授業がなされております。