霧島市議会 2011-06-22 平成23年第2回定例会（第3日目 6月22日）
霧島市では，被災した自治体に対する支援を行うため，私を本部長とする東北地方太平洋沖地震霧島市支援対策本部を３月18日に設置し，救援物資の受け付け，支援物資の提供，義援金の募集，住宅の一時入居体制の確保，避難者の支援，職員の派遣等の支援を具体的に実施してまいりました。
霧島市では，被災した自治体に対する支援を行うため，私を本部長とする東北地方太平洋沖地震霧島市支援対策本部を３月18日に設置し，救援物資の受け付け，支援物資の提供，義援金の募集，住宅の一時入居体制の確保，避難者の支援，職員の派遣等の支援を具体的に実施してまいりました。
95年の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付などの業務が行えるものであります。
そこで、我が伊佐市も救援物資や義援金、また、人的には消防職員、市役所職員も派遣がなされたようであります。今回、東日本大震災関連につきましては同僚議員の方々が質問されておりますので重複するところもあるかと思いますが、お許しをいただき、一般質問を行ってまいりたいと思います。
◎市民局長（窪島彬文君） 支援における国・県との連携でございますが、国等との連携のもと、被災自治体に対する人的支援として職員の派遣を行うとともに、市民からの救援物資の提供においては、県と連携し、情報収集等の対応を図ったところでございます。 以上でございます。 ［杉尾巨樹議員 登壇］ ◆（杉尾巨樹議員） 答弁いただきました。
◎市民局長（窪島彬文君） 本市としての支援・救済内容でございますが、被災地への義援金や救援物資を送付したほか、医師、保健師等を派遣したところでございます。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 被災地での支援活動につきましては、健康福祉局では、健康支援チームとして保健師等を石巻市に派遣したところでございます。
このような中，本市といたしましては，被災した自治体等に対する支援，激励策を実施していくため，東北地方太平洋沖地震霧島市支援対策本部を３月18日に設置しましたところであり，これまでの主な取り組みといたしましては，消防庁長官からの要請による緊急消防援助隊としての霧島市消防局職員７名，車両２台の派遣，義援金箱の設置，市営住宅の一時入居体制の整備，救援物資情報の受け付けなどを行っております。
それから，救援物資の関係ですけれども，先ほど市長から話がありました14日の月曜日にお茶と，それに職員を添えて派遣したらどうだろうかと，お茶だけ送るのではなく，やはり気持ちがこもっていたほうがいいんじゃないかちゅうこともありました。
芦屋地区での救援物資の整理や仮設住宅のトイレ清掃などが主な仕事でございましたけれども、ボランティアの力というのを実感できるいい経験でございました。災害というのは、起きてはほしくないのが実情でございますけれども、備えあれば憂いなしと申します。日ごろからきちっと準備をしておく必要がございます。何が起こるかわからない時代ですが、災害時にはさまざまな観点からの援助が必要でございます。
この防災ヘリコプターは，鹿児島県，それから県内の45の全市町村，それから19の全消防本部，それと医師会等が一体となって運営を行いまして，災害時における被災者の救助活動はもとより，被害状況調査，救援物資等の搬送，離島急患輸送などの救急活動，それから林野火災等の空中消火，さらには各種消防訓練等の参加などの消防活動に従事し，大体年間200回を超える活動を行っています。
その後、救援物資につきましては、日中双方の政府の慎重な判断に基づいて民間機をチャーターして輸送されたところでございます。 いずれにいたしましても、早急な物資輸送を行うことにより中国の被災者に対する貢献ができたものと考えているところでございます。 ［うえだ勇作議員 登壇］ ◆（うえだ勇作議員） 御見解を承りました。 今回の件は、私は歴史の重みを感じます。
また、一期二工区における県の整備方針を見直した緑地空間において行う救援物資の集積や一時的な避難民の受け入れ等については、災害発生後に実施するものであり、その利用に支障はないと考えている」とのことでございます。 以上でございます。
この二つの条例の規定に基づき関平鉱泉水を救援物資として無償で提供することは可能であると判断いたしたものであります。また，財務上の手続きとしましては，減免措置により所要の手続きを行っており，適正であるものと考えております。 ○２３番（岡村一二三君） もうこの豪雨災害についてはもうそれぞれの議員が何回も質疑をしておりますので，まとめというようなことでもう簡単に答弁をもらえればですね終わります。
このような人工島を避難民受け入れとか救援物資保管の建物など人工島を防災拠点として、そこに市民を避難をさせるんですか。こういうことにもかかわりますので、人工島の護岸高と与次郎ヶ浜地区の浸水状態から見て全く問題なしという見解なのか。明確な答弁を求める次第であります。 ◎建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。
六つは、避難所の運営や救援物資などに従事する自治体職員や消防団員、さらにボランティアなどの安全はどのように確保するのか。市長が責任を持って安全を確保すると理解したいが見解をお願いします。 第二は、鹿児島市国民保護協議会の組織運営について伺います。
鹿児島市国民保護計画は、住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するため作成するものであり、県の国民保護計画などに基づき、本市における国民の保護措置の実施体制、住民の避難や救援、物資の備蓄や訓練等に関する計画などを盛り込むこととなっております。
県当局の新たな整備方針としての埋め立ての目的は、埋立当初計画と大きく変わり、人工島一期工事が完成をした土地は、緑の空間として鹿児島市南部地区において、「人々が憩い、海と触れ合える広い緑の空間が求められている」、そして「防災拠点として避難民の受け入れや救援物資保管等の建物をつくる」の表現に一変をいたしました。
提言では、具体的事例としてまず初めに、防災拠点としてのヘリポート、初めて出てきた避難民受け入れ、救援物資保管等のための建造物設置、そして、その建造物については体育館を中心とした多目的な機能を持ったものとしています。うがった見方をすれば、体育大学の関係者や自衛隊の関係者が委員に加わっていらっしゃることからそのような提言になるのかとさえ思われます。
救援物資到着までの持ちこたえ、あるいは道路が寸断されて移動できずに救出されない事態に備えて、各戸数日分の備蓄を心がけるべきでしょう。備蓄品の選び方など結構専門的な知識が必要です。そのための広報や具体的指導を行う必要があると思うが、いかがか。 第五に、毎年二月には桜島防災訓練が行われていますが、あれもむだではないでしょう。しかし、毎年ほとんど同じことの繰り返しで余り進歩が見られません。
この阪神・淡路大震災を教訓に、被災地などへの救援物資を運ぶ手段として、一輪車付のカーゴと二百シーシーのトライアルバイクをつないだトレーラーバイクが開発されたやに聞いております。カーゴ部分は長さ約一・七メートル、幅約七十センチ、最大積載量百キロ、クーラーボックスを取りつけ、消火器や救急用具なども常備。
次に、ヘリコプターの出動内容でございますが、資料によりますと、主に情報収集、傷病者や医師、救援物資の搬送などの活動がなされております。 次に、応急手当普及啓発事業につきましては、当初計画の二千人に対する達成率は、平成九年十二月末現在で一四九％でございます。今後も引き続き、本年度同様に推進してまいりたいと考えているところでございます。