鹿屋市議会 2023-12-10 12月10日－03号
鹿屋体育大学につきましては、体育館や武道館など強固で大きな建物や、サッカー場、多目的グラウンドといった広いスペースを保有しており、大規模災害時には避難場所や救援物資の集積所などとして活用できる施設を有していると考えております。
鹿屋体育大学につきましては、体育館や武道館など強固で大きな建物や、サッカー場、多目的グラウンドといった広いスペースを保有しており、大規模災害時には避難場所や救援物資の集積所などとして活用できる施設を有していると考えております。
大規模災害時には、電気・ガス・水道などのライフライン、交通インフラ、物流などが途絶し、救援物資が到着するまでに相当な時間がかかることがあります。 今、災害が起こったらどのように行動すべきか、家族の安全をどう確保するか、家族の状況に合わせた必要な備蓄品は何か、家族で命を守るための備えをしておきましょう。
要望書の内容としましては，１，介護施設の誘致，２，キャンプ場としての利用，３，グラウンドをゲートボール場・グラウンド・ゴルフ場として整備，４，市・町のイベント会場，５，教室等の生涯学習の場への活用，６，災害時の救援物資保管場，７，体育館の自由な利用の７項目となっております。 次に，中学校施設跡地の今後の活用策についてお答えいたします。
乳児用液体ミルクの活用事例といたしましては、本年七月の西日本豪雨や今月の北海道地震の際にも救援物資として被災地に提供された事例があるようでございます。 本市における乳児用液体ミルクの備蓄につきましては、今後、製品の流通状況なども見ながら検討してまいりたいと考えております。
昨今，国内でも大きな災害が発生し，被災地への救援物資の支援や，職員を派遣し，現地の状況や対応策などを参考にして防災計画の見直しや対策を実施しているとの説明でありました。 委員から，要支援者・要配慮者の避難対応についてただしたところ，要配慮者名簿を作成し，自主防災組織，民生委員，消防団に名簿を配布している。
◆１９番（吉村賢一君） 災害のとき、あっち行ったり、こっち行ったりというのもあるんでしょうけど、実際は、その拠点で守るというか、拠点で、例えば救援物資を受け取るとか、あるいは、拠点拠点で指令を出す、あるいは、避難してくる人を迎え入れる、もちろん、ほかにも避難場所はあるとしても。そしたら、やはり、そこに30人、40人の体制がなきゃいけないと思います。
さらに、平成22年には、本市と災害時における救援物資提供に関する協定を締結するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組まれております。
本市の災害協定の状況は、国、県、消防などの関係機関との協定や、民間団体との災害時における応急対策救援物資の提供、神奈川県綾瀬市を初め、関係自治体との総合応援協定等を締結しているところです。
25日、「滞った救援物資、車の渋滞対策後手に」、「政府の救援物資も渋滞の中で優先送付できず」ということで、混乱に混乱を期している状況がわかります。 昨年ですから、この３月11日土曜日が東日本大震災から丸６年目となりますが、これは、丸５年たったあとの話です。ほぼその当時と変わらない混乱さが、まだ、いまだに起きているというのが現実であります。
このうち，住家における床上浸水の被害に遭われた18世帯に対しましては，日本赤十字社から市社会福祉協議会を通じて災害救援物資が提供されたところでございます。今回の豪雨災害は，被災住家を支援の対象とする国の被災者再建支援法や県単独の鹿児島県災害弔慰金等支援要綱が適用される災害の規模に達していないことから，これらの支援制度の適用を受けておりません。
熊本地震では、行政庁舎や指定避難所、住宅などの耐震強度の問題、避難者の実態把握や避難所運営、救援物資の輸送体系の構築などさまざまな課題が明らかになりました。
被災者支援システムは、大規模災害発生後に、住民基本台帳被災状況調査等を踏まえ作成した被災者台帳をもとに、住民、家屋の被災状況、避難所状況、緊急物資、仮設住宅などの情報を一元管理することにより、罹災証明書の発行、救援物資の管理が容易にできるシステムと認識しております。
食料など救援物資の調達、配送、ボランティアセンターの設置運営、医療救護、特設公衆電話の設置や被災公共施設の応急復旧、治安の維持などへの対応は迅速かつ的確でなければならないことから、国は減災を実現するために行政のみならず、地域・市民・企業といった多様な主体によるハードやソフトのさまざまな対策を組み合わせる必要があるとし、その取り組みを求めております。
この災害を受けて、多くの市民や民間企業等の方々が被災地支援のため、救援物資や義援金の提供、炊き出し等のボランティア活動に取り組まれているところであり、皆様方の善意に対しまして心から感謝申し上げます。
次に、震災時における本市の救援物資及び災害支援ボランティアの受け入れ体制についてお尋ねします。 阪神・淡路大震災、東日本大震災等を経て、救援物資及び災害支援ボランティア等の受け入れ体制の構築は迅速になりつつあるとお聞きします。 そこで、改めて本市の対応について、以下伺います。 第一点、現計画での受け入れ体制をお示しください。
本市も震災発生直後から被災地への救援物資の供給や職員の派遣に努めており、一刻も早い復旧・復興を願わずにはおられません。 そこで、今回の熊本地震を踏まえ、本市においても改めて防災対策の強化を図るべきとの観点から、以下お伺いしてまいります。 まずは、被災地に対する本市の支援状況等について。 第一点、今回の熊本地震の場合を例とした自治体間の連携の仕組み。 第二点、職員派遣の支援状況及び今後の見込み。
主な内容としましては、市の要請に基づき市が管理する防災用備蓄倉庫や支援物資拠点から避難所等への救援物資の配送、物資拠点における救援物資の受け入れ、仕分けなどについて可能な範囲内で対応してもらうものであります。
訓練内容については、情報伝達・住民避難・画像伝送・避難所炊き出し・ライフライン復旧・通行障害除去・救援物資輸送・空中物資輸送・孤立者の引き上げ救出・県ドクターヘリ搬送などの各訓練を実施することとしております。 参加機関につきましては、消防、自衛隊、警察、医療機関、そして、今回は九州救助犬協会にも参加要請をしております。 ３点目のご質問についてお答えいたします。
なお、県全体から見た災害の発生状況によっては、救援物資の輸送や集積拠点等として活用できる場合もあると考えております。 以上でございます。 ◎建設局長（森重彰彦君） マリンポートかごしま一期二工区においては、芝生広場、噴水、芝生観覧席、園路、休憩所、ヘリポートに加え駐車場が整備されることとなっております。
また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに提示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や、障害者がいたとの話も伺っております。 あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することは極めて重要であり、共生社会の実現に向けても重要な課題ではないでしょうか。