鹿屋市議会 2020-09-14 09月14日－02号
吸い終わったら、また救助を始めたと。ダムは最後まで放流されませんでしたが、人命を守るために、最後まで諦めずに救助を行った隊員の皆さんには本当に頭が下がります。 今回は多くの同僚議員が防災・減災についての質問をすると思いますが、市民の生命と財産を守る行政として、何が最適なのか、何をすべきなのかをしっかりと考え、これからの防災・減災に役立てていただきたいと思います。 終わります。
吸い終わったら、また救助を始めたと。ダムは最後まで放流されませんでしたが、人命を守るために、最後まで諦めずに救助を行った隊員の皆さんには本当に頭が下がります。 今回は多くの同僚議員が防災・減災についての質問をすると思いますが、市民の生命と財産を守る行政として、何が最適なのか、何をすべきなのかをしっかりと考え、これからの防災・減災に役立てていただきたいと思います。 終わります。
また令和２年度は高規格救急自動車１台，救助工作車１台，消防団車両の消防ポンプ自動車２台，消防小型動力ポンプ付普通積載車３台の計７台を予定しております。 ○１４番（有村隆志君） それぞれこれだけあるわけですので，ぜひまた検討していただいて，それをまた次に有効に使えるものは，使えるという言い方はおかしいですけれど，そういう需要があるのであれば，それを検討していただきたいと思います。
次に、災害救助費ですが、去る７月豪雨において、本市が被災者生活再建支援法の適用を受けたことに伴い、住宅等に被害を受けた被災世帯を対象に、１世帯または１事業者当たり20万円を交付する被災者生活支援金を給付するとのこと。
例えば、地域防災計画でも、コミュニティとか自治会とか民生委員がそういう救助体制を取ることになっているわけですけど、現実には、その末端というか、末端というよりは一番の最前線、そこの方が知らない状況があるわけです。
常備消防については，南九州市消防３署所機能の核となる南九州消防署が，平成28年に完成したほか，救助工作車が導入されるなど，施設，機器等の消防機能は向上されてきておりますが，人員的には，いまだ消防力の整備指針による基準に達していない状況でございます。
今回の補正は、去る７月３日から発生した令和２年７月豪雨災害により、市内全域に甚大な被害が出たことに伴い、被災住民の救助及び災害復旧を迅速に実施する必要が生じたため、これらに要する経費について、所要の措置を講じたものであります。 補正の主な内容について、歳出から順次説明いたします。
姶良市では、本県を含めて、九州南部地方で発生した今回の災害に対し、消防庁長官からの緊急消防援助隊の出動の指示に基づき、７月４日に鹿児島県土砂・風水害機動支援部隊、１次派遣隊の救助小隊として、消防本部から職員５人を熊本県に派遣しました。同部隊は、早朝から熊本県各地で救助、避難誘導活動を行い、７日に２次派遣隊４人に引き継ぎ、現在も被災地活動を継続しております。
次に，議案第44号から第47号まで，財産の取得について，一括して執行部より，議案第44号については，霧島市消防局隼人分遣所に配備予定としている高規格救急自動車を購入するための指名競争入札を行い，鹿児島トヨタ自動車株式会社隼人店から3,047万円で取得しようとするもの，議案第45号については，霧島市消防局中央署に配備している主に交通事故や災害現場等において，負傷者を救出・救助する際の活動車両である救助工作車
今後の避難所での活用の可能性につきましては、災害救助法の適用を受けるような大規模な災害が発生し避難が長期化した場合には公衆浴場を活用することもあるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］ ◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。 本市としての実績はなく、今後の可能性としては災害救助法の適用を受けるような災害が発生した場合に考えられるとのことであります。
◎福祉課長（有水志郎） 私のほう，福祉課のほうが，現在地域防災計画の中の災害対策本部救助班の避難所に関することで仰せつかっておりますので，私のほうでマニュアルについては御説明を申し上げたいと思います。 現在，マニュアルの作成につきましては，最終的に市長までの決裁を伺っているところでございます。
特に道路に面したブロック塀等は、震災等により倒壊した場合、通行人に危害を及ぼすだけではなく、道路を塞ぎ、被災者の避難や救助活動の妨げになります。このことから、ホームページにブロック塀の点検のチェックポイントを掲載をし、点検の結果、危険性があった場合には補修・撤去等の対応をお願いしているところであります。
救急・救助体制の充実につきましては，新型コロナウイルス感染症の第２波を含め，全ての感染症に対する二次感染予防機能の強化を図るため，感染症患者隔離搬送用資機材を導入する予定としており，今回の補正予算に所要の経費を計上しているところです。今後も引き続き，市民の皆様の安全・安心の確保と救急業務の維持継続に努めてまいります。
住民避難体制の強化に向けた取組として、防災訓練において、夜間に加え、新たな避難計画に基づく住民避難訓練が実施されるとともに、ドローンや自衛隊特殊車両による残留者救助訓練が行われたこと。
選定理由としましては，川辺地域の中心であり，交通の利便性に優れていること，周辺自治会も消防・救急業務に理解があり，建設に対し大きな支障がないこと，市有地であるため，新たな用地を購入する必要がないこと，造成費を抑えられること，ドクターヘリランデブーポイントを諏訪運動公園など，分遣所近くに確保できていることのほか，新川辺分遣所をこれからの川辺地域の防災・救急の核と位置づけ，災害情報の収集や救助救急事象に
本市は、火災、救急、救助等の消防需要や地域実情を考慮し、市街地を中心として市全域に消防拠点を分散配置することで、効果的かつ均一的な消防活動体制が確保されているものと考えております。 今後につきましても、消防需要の推移や市民のニーズ等を的確に捉え、消防体制の充実を図り、市民の安心安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
今回の益城町の総合防災訓練は、地震発生後、風水害発生等を想定したもので、避難所開設訓練、ヘリコプター救助訓練などさまざまな訓練が行われる中、姶良市は姶良市からの支援物資を搬入するという立場で実際の訓練に参加し、また災害対策本部会議訓練にもオブザーバーとして参加させていただきました。
消防につきましては，消防力の充実強化を図るため，救助工作車及び消防団車両５台の更新を行うほか，女性消防吏員の活躍推進を考慮した北署庁舎の改修工事設計業務委託，消防水利整備事業として耐震性貯水槽４か所の整備を進めてまいります。また，聴覚・言語機能障害者など，通話による119番通報が困難な方がアプリを通じて円滑に通報できるシステム，Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入を進めてまいります。
本市といたしましては協定締結を踏まえ、万が一を想定して、平成30年５月に「鹿屋航空基地周辺地域におけるアメリカ合衆国軍隊の航空機事故連絡協議会」を設立し、この中で航空機事故にかかる初動対応要領を定め、墜落、不時着、器物落下等について緊急通報をするようになっており、事故発生時の連絡体制の確立や、消火活動や救助活動、交通整理や避難誘導など、初動対応の役割分担を明確にしたところであります。
本基地は、日本の西南地域の安全保障、警戒監視の任務を担っている第１航空群と第１航空修理隊、回転翼搭乗員の養成など行う第211教育航空からなっており、主に哨戒機や救難ヘリコプターの航空基地として、奄美群島から甑島列島に及ぶ広大な海域・離島の海難・急患輸送を担当する、離島の緊急時の救助任務等にも当たっております。