鹿児島市議会 2005-03-01 03月29日－12号
今後の中・長期的な課題については、救急需要の増加や火災による死者の増加などへの対策、地震等の自然災害に備えた対応なども含め、合併により市域が約二倍になったことや都市部と郊外地域という本市の区域においても様相が変化していることなどに対処できるよう、消防・救急救助体制や火災予防対策の充実に努めていかなければならないと考えている。
今後の中・長期的な課題については、救急需要の増加や火災による死者の増加などへの対策、地震等の自然災害に備えた対応なども含め、合併により市域が約二倍になったことや都市部と郊外地域という本市の区域においても様相が変化していることなどに対処できるよう、消防・救急救助体制や火災予防対策の充実に努めていかなければならないと考えている。
次に保健福祉部の予算については、社会福祉課関係では生活保護係で生活保護の実施、福祉政策係で民生委員協議会をはじめとする各種社会福祉団体への補助及び活動支援、総合福祉センターや温泉センターなどの施設管理運営、戦没者追悼式、社会福祉大会などの実施、災害救助などの業務にあたり、児童福祉課関係では少子化対策、子育て支援に要する経費として乳幼児医療費助成や出生祝金などを主な経費とする児童福祉総務費に１億2,951
減災のため救助活動や訓練のリーダー的役割を担う目的を持っております。11年前の阪神大震災がきっかけで地域の防災力向上を目指して設立されましたＮＰＯ法人日本防災士機構が認定するものであります。そこで第３に、この防災士認定者と行政との連携を取っていただきたいという要望でありますが、これについてご見解をうけたまわりたいと思います。
次に、合併により市域が拡大したことに伴い、各支所を災害対策本部の支部として位置づけ、総務、救助、被害調査の各班ごとに所掌事務を定め、災害に備えているところでございます。今後とも拡大した市域の連絡網が緊急時に十分機能するよう、相互の連絡体制の確認や点検を行ってまいります。 以上でございます。 ［うえがき 勉議員 登壇］ ◆（うえがき勉議員） 御答弁いただきました。
消防力の充実を図るため、救助工作車や高規格救急車などの消防車両を購入するとともに、引き続き耐震性防火水槽を設置いたしました。 また、これまで整備を進めてまいりました消防無線の中継基地局が完成し、緊急消防応援体制の強化を図りました。 このほか、吉野地区土地区画整理事業に伴う吉野分遣隊庁舎の移転新築工事を行いました。 次に、教育費について申し上げます。
今夏、高校生が水難事故に遭われて命を落とされたニュースは、記憶に新しいところでありますが、捜索の様子などをメディアを通して拝見しながら、私は、一刻も早い発見救出を願いつつ、救助側の状態に、本市の水難救助能力は十分であろうかと不安をおぼえて見つめておりました。
西消防署の二月末までの業務実績を申し上げますと、指揮車や救助工作車が八十二件、西本署救急が二千三百九件、出動いたしておりますが、三署体制の確立により、レスポンスタイムが指揮、救助、救急活動で、それぞれ約三分、四分、一分、短縮され西部地区への消防救急体制が充実し、被害の軽減はもとより地域の方々からも安心できるといった声をいただいております。
また、救助工作車や高規格救急車などの消防車両を購入するとともに、耐震性防火水槽を引き続き設置いたしました。 さらに、消防無線における多重無線周波数が変更されたことに伴い、中継基地局の整備を行い、緊急消防応援体制の強化に努めました。 次に、教育費について申し上げます。
第四点、本市は現在、化学消防ポンプ自動車二台、はしご車四台、消防ポンプ車二十五台、救助工作車二台、照明電源車二台、消防団の小型動力ポンプ積載消防自動車四十四台、ミニ消防自動車二十一台となっており、県内の他都市と比べはるかに充実していると思いますが、本市が大災害に見舞われたときの県内の広域的な応援体制はどのようになっているのか。
本年四月の西消防署の新設により、長年の懸案でありました消防三署体制が確立し、消防、救急、救助機能がさらに強化される予定とのことです。 そこで、このことに関連し、以下質問いたします。 第一、西消防署の新設に伴い、消防体制がどのように強化されるのか、お示しください。 第二、草牟田分遣隊、城西分遣隊が廃止・統合されますが、地域消防力はどのようになるものか、お示しください。
そして、このことにより、消防・救急・救助機能が一段と強化されることになります。また、引き続き新川の改修等に伴う公共下水道（雨水渠）の整備を進めるとともに、東桜島地区においては全世帯に同報無線の戸別受信機を設置するなど、防災対策を充実してまいります。 一方、「共助」の精神に支えられた地域福祉を推進するため、地域福祉計画の策定に取り組むほか、地域福祉館を建設することにいたしております。
通常、災害救助法が適用されるような災害等で児童生徒が教科書を損失した場合は、県が無償で再給与をいたしますが、それ以外の災害等の場合は給与がありませんので、本市におきましては、災害や特別な事情により教科書を持たない児童生徒から給与の申請があった場合、個々の内容を審査して対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、学力問題についてお答えいたします。
次に、本市で起こり得る危機といたしましては、本市の地域防災計画の中で、災害対策基本法第二条に定める災害のうち、特に暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、大規模な火事、桜島噴火、大地震を重点とし、災害救助法適用程度の災害を想定いたしております。
本市といたしましても、海上災害の場合は、地域防災計画における海上災害防止計画にしたがいまして、関係機関との連携を密にしながら、救助・医療等について十分な対応をしていかなければならないと考えております。 次に、我が国経済は戦後順調に発展をしてまいりましたが、九〇年代当初からのバブル崩壊によりまして、厳しい経済状況に陥り、その影響は今日まで続いております。
また、救助工作車や高規格救急車などの消防車両を購入するとともに、耐震性防火水槽を引き続き設置してまいります。 さらに、消防無線における多重無線周波数の変更及び全国共通波の増設に伴い、中継基地局の整備を進め、防災活動の円滑化に一層努めてまいります。 次に、教育費について申し上げます。
ＪＲ山手線、新大久保駅で線路に転落した人を救助しようとして死亡した韓国の李秀賢さんの勇気ある行動は、内外に大きな感動を与えました。彼について、マスコミ報道では留学生となっておりましたが、正確には赤門会で日本語を学ぶ就学生だったとわかり、とても驚きました。 二十一世紀が開幕して、我が国には既成の価値観や制度の問い直しが急務とされる課題が山積しております。
また、救援活動につきましては、迅速かつ的確な応急対策が講じられるよう被災者の救助計画、医療計画等を定め、訓練に努めているところでございます。 次に、食糧の備蓄や確保につきましては、市内に備蓄してある国・県の備蓄食糧のほか、民間の流通在庫からの食糧の迅速な確保について、食糧供給計画を定めております。
瓦れきの中、渋滞に巻き込まれて動けない自動車をしり目に、救助活動に奔走するバイクの機動性が改めて見直されたのも記憶に新しいところであります。 この阪神・淡路大震災を教訓に、被災地などへの救援物資を運ぶ手段として、一輪車付のカーゴと二百シーシーのトライアルバイクをつないだトレーラーバイクが開発されたやに聞いております。
高層建物におけるはしご車の対応訓練や密閉された地下室等における耐熱・耐煙訓練などのほか、さまざまな建物の消火、人命救助訓練、また複数の消防隊、救助隊の連携や指揮体制など高度で実践的訓練ができることになります。これら訓練につきましては、これまで民間の建物や解体前のビルを利用してまいりましたが、今後はより充実した訓練ができるようになると考えております。