姶良市議会 2022-02-21 02月21日－03号
│ │ │管 理 監│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ │企画部長│髙山 八大 │教育部長│塚田 佳明 │企 画 部│松岡 力 ││ │ │ │ │ │次 長 兼│ ││ │ │ │ │ │企画政策
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そのような中、本市議会においては、長期的なまちづくりの指針となる第六次総合計画の基本構想議案について特別委員会を設置して鋭意審査を行い、意見反映を行ったほか、議案の修正可決や所管事務調査を行うなど、執行機関に対する監視・評価や政策提言を行うという議会に求められる役割を果たしてまいりました。
安倍政権以来、政治と金にまつわる数々の問題点がありながらも、答弁されたように、政治の安定やそれまでの政策に国民から一定の支持を得たからと思われます。政権構想は示さずに、政権与党への批判を強めた政権交代のスローガンだけではどうしようもなかった結果と言えるのではないでしょうか。 そこで、改めて選挙管理委員会事務局に伺ってまいります。 １点目、さきの衆議院選挙における国、県、市の投票率。
先月29日、川内原発の安全性を検証する県の専門委員会の委員に原子力政策に批判的な専門家を追加すると塩田知事が明らかにしました。知事は、昨年、委員会のメンバーを見直し、科学的検証を徹底的に行うことなどの政策を掲げて知事となられた経緯があります。
また、川内原発の20年延長問題について、塩田県知事が原子力専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を追加すると県議会で表明されました。第六次鹿児島市総合計画において、原発に頼らない持続可能なエネルギーへシフトすることを掲げている市長の評価と見解をお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
◎企画部次長兼企画政策課長（松岡力君） すいません。先ほどの答弁漏れが１か所ございました。 今回、新法で基本目標が設定された背景ということで、国の方からの通知に基づいて申し上げますと、新たな過疎法については、いわゆる財政運営支援法ではなく、その名のとおり持続的発展支援法と位置付けておられます。
国の米政策については、昭和17年に食糧管理法が施行され、生産者は国への米の売渡義務による全量管理が始まり、44年には過剰米の発生に伴い減反政策が開始されました。平成７年には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法が施行され、生産者が国への米の売渡義務が撤廃されるなど、流通規制が大幅に緩和され、また、国の役割は備蓄米の運営に限定されてきました。
この扶助費の増大や公債費の高止まり、さらには昭和30年から40年代以降に建設・整備されてきた公共施設などの維持管理費や改修・整備費用の増加などを要因に経常経費が増えたことにより、新たな政策に投資するための資金が少なくなってきております。
まず、第五次総合計画についてどのように総括しているものか伺ったところ、第五次総合計画に掲げた６政策については、令和元年度に行政改革推進委員会において全体を通しておおむね達成度が高いと評価された。
次に質問２、若者（18歳から40歳程度）の政策について。 要旨（１）全国で唯一、愛知県新城市が新城市若者条例と若者議会条例を制定し、1,000万円の予算をつけ、若者議会での決議を事業化しています。この取組は、未来にわたって市の発展と福祉の向上を狙ったものであります。その取組について見解をお伺いをいたします。
新たな政策であった市長の英断によるミルク助成事業や、増加する交通弱者に対応する継続的な事業、予約型乗合タクシーなどの公共交通対策事業等に、弱い立場にある人や困っている人を誰一人置き去りにしないというＳＤＧｓの理念が感じられたことも高く評価するものです。
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菅内閣におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、各国その対応に苦慮する中、これまでワクチン接種など新型コロナウイルス対策に奔走されるとともに、ポストコロナの持続的な成長基盤づくりに向けデジタル化の加速やグリーン社会の実現等の政策にも懸命に取り組まれたものと思っております。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
工程表の中には政策内容の現在までの取組が書かれておりましたので、その工程表に沿ってお聞きします。 今回の成年年齢引下げに関して本市の業務や事業にも様々な取組があり、教育機関、消費者保護、成人式、婚姻等が主に影響がありそうです。 そこで、成年年齢引下げにおいて想定される本市での影響はどのようなものが考えられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
このような中、９月８日、総選挙に向け市民団体と立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組、日本共産党による共通政策が合意され、その中に科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化が明記されました。来たるべき総選挙で私も微力ながら新型コロナから国民の命を守る政権実現のために全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
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今後の財政運営につきましては、予断を許さない極めて厳しい財政環境が今後も見込まれることから、より少ない資源や費用でより大きな成果を出せるよう徹底した事務事業の見直し・峻別やデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を進めるとともに、アフターコロナも見据える中で長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。