鹿児島市議会 2021-12-08 12月08日－04号
政権構想は示さずに、政権与党への批判を強めた政権交代のスローガンだけではどうしようもなかった結果と言えるのではないでしょうか。 そこで、改めて選挙管理委員会事務局に伺ってまいります。 １点目、さきの衆議院選挙における国、県、市の投票率。 ２点目、国、県と比較して、本市における低投票率の要因と分析・評価。 ３点目、投票率向上のため今回の選挙で新しく取り入れた施策について。 以上３点、答弁願います。
政権構想は示さずに、政権与党への批判を強めた政権交代のスローガンだけではどうしようもなかった結果と言えるのではないでしょうか。 そこで、改めて選挙管理委員会事務局に伺ってまいります。 １点目、さきの衆議院選挙における国、県、市の投票率。 ２点目、国、県と比較して、本市における低投票率の要因と分析・評価。 ３点目、投票率向上のため今回の選挙で新しく取り入れた施策について。 以上３点、答弁願います。
私ども日本共産党は、市民と野党の共闘による政権交代と新自由主義の転換、気候危機打開、ジェンダー平等、９条を生かした平和外交の４つのチェンジを掲げ総選挙に臨みましたが、国民の皆さんに一定の理解を得られたものの、議席を後退させることとなりました。
私たちは、市民と野党の連帯の力を結集して菅政権と対峙し、政権交代のために奮闘する決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の今後の新型コロナウイルス感染症対策について、以下質問します。 初めに、陽性者の分析と課題について。 １点目、県の感染拡大の警戒基準に基づく本市の現状認識。 ２点目の質問は割愛します。
また、中学生が学校を休んでまで参加する香港の大規模デモ、同盟国である韓国は両国間の条約に反し政権交代のたびに戦後処理をニュートラルに入れ新たな要求をするなど、この状況は未来永劫に続くのではと、ふんまんやる方ない思いを抱く方も多いのではないでしょうか。 市長は、過去最悪と言われる現在の日韓の状況をどのように捉えておられるのか見解を御披瀝ください。
質問の第一項は、政権交代以降六年連続の減少となっていますが、本市財政運営や市民生活にどう影響したのかお聞かせください。 質問の二項は、地方交付税の使い勝手についてであります。使い勝手がよいと地方自治体から評価を受けていた一括交付金から二〇一三年にはもとのひもつき交付金が復活しました。
そして、政権交代後も中小企業憲章の考え方は引き継がれ、中小企業政策が成長戦略の中に定位置を占めるようになりました。国会議員の方々も党派を超え、異口同音に中小企業の存在の大切さと、日本経済を支えているのは中小企業であり、疲弊している地域の地方創生に向けた新しい仕事づくり、雇用を生み出す重要な役割を担っていると話しています。
要するに、複数の健全な政党が切磋琢磨して政権交代可能な政治環境をつくることが大切です。そのためには、日ごろからさまざまな政策を国の内外の実情に照らして、みずからの立ち位置を、政策を繰り返し丁寧に国民に説明することでしょう。批判だけでは多数はとれないということです。 県知事選挙について、市長の御見解を伺いました。 今回、知事選の本質は、平家物語の冒頭に出てまいります。
国においては、安倍政権が二〇一二年の政権交代選挙に勝利してから、ことしで四年目の政権運営となります。この間、経済最優先で取り組み、三本の矢からなるアベノミクスの諸施策により、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の双方において着実に成果を上げるとともに、昨年の平和安全法制の成立やＴＰＰ協定交渉の大筋合意など、平和外交、そして経済外交においても大きく前進したところであります。
安倍政権は、二〇一二年の政権交代選挙に勝利してから、ことしで四年目の政権運営となります。この間、経済最優先で取り組み、三本の矢から成るアベノミクスの諸施策により、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の双方において着実に成果を上げるとともに、昨年の平和安全法制の成立やＴＰＰ協定交渉の大筋合意など、平和外交、そして、経済外交においても大きく前進したところであります。
この四年間を振り返りますと、発生から五年が経過した東日本大震災の復興に向けた取り組みが続く中、平成二十四年の政権交代、平成二十五年の東京オリンピック開催決定、平成二十六年の消費税増税、平成二十七年のＴＰＰ協定の大筋合意など、日本の将来に大きな影響を与える出来事がありました。
この５年間は、我が国にとりましても、東日本大震災の発生を初め、政権交代や経済動向の変化等、多くの試練や新たな未来を見詰め直す期間であったと思います。人のつながりやきずなが再認識され、物の豊かさよりも心の豊かさが求められる新たな時代を迎えており、行政サービスの質の向上やきめ細かな市民目線での政策判断、施策の実施が重要であると感じております。
本市においては、政権交代後の地方財政対策の変化に関心を寄せ、財源確保のために動き出さねばなりません。前政権の地方財政対策では、一般財源が確保され、本年度もその流れにありますが、経済財政諮問会議の議論を見ると、今後の厳しい財源対策が想定されます。本年度の地方交付税を使った地方公務員の理不尽な給与削減は、今後の地方財政対策への厳しさをうかがわせるものとなっております。 以下、お尋ねしてまいります。
◎市長（笹山義弘君） まず、考え方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年末に国政選挙が行われまして、政権交代という事象が見られたわけでございますが、この政権政党の責任のもとに25年度予算を組むべきというふうにも思いますが、そういう中で、この市のレベルにおきましても、夏時期からいろいろと、25年度予算については積み上げを開始しておりますが、そういう事象の中で、25年度予算が、当初が大変
平成25年度の本市の当初予算は、政権交代などの影響により、例年12月末に示されてきた地方財政計画はいまだに示されておらず、県の予算編成説明会も開催されないなど不確定要素が多い中での編成となり、地方交付税の減額については反映しておりません。
初めに、森市長に政権交代に対する見解について伺います。 地方行政を担う者、また、その議会に籍を置く者にとって、国の動向を観察することは一刻もゆるがせにできません。 昨年十二月十六日に行われた衆議院選挙で日本の政治地図は大きく変わりました。三年三カ月に及んだ民主党政権を振り返りつつ、新政権について考察いたしたい。
なお、政権交代に伴い交付金制度が変更されているが、現在予定している規模や条件下で以前の交付金を活用したと想定すると、交付金は約十億円から十五億円が見込まれるところであるということであります。
政権交代によって一度は途絶えたかに見えたこの流れが社会保障制度改革推進法の成立によって復活し、政権がかわっても改悪の実施を推進するために法制化されました。このような中、改めて生活保護制度の成り立ちと根拠に基づいた対応が求められるのではないでしょうか。 そこで次に、今こそ憲法を生かした対応こそ求められることへの市長の政治姿勢について伺います。
国政におきましては、政権交代がなされた三年三カ月前から今日まで、国民からの政治不信が飽和状態になっているのが現状であります。まさに国民の信を問う衆院選であります。「信」とは、正しいと思って疑わないことと辞書にはあります。この週末には、信を託す方向性が明確になります。 そこでお伺いいたします。 衆院選公示を迎えて、中核市鹿児島の首長である森市長の国政への期待と所見をお聞かせください。
こうした議論も踏まえて今月十六日に行われた衆議院議員総選挙におきましては、政権交代がなされるとともに、第三極と言われる勢力も加わり、政界の構図に変化が生じたところでございます。 一方、この夏開催されたロンドンオリンピックでは、日本選手団の活躍に国中が熱くなりました。
質問の三点目、ユニセフの「子どもの貧困」の調査は、平成二十一年の日本の所得データをもとにしたものですが、その後、日本では政権交代して民主党政権が誕生し、子育て支援策として児童手当が子ども手当に拡充されました。しかし、毎年毎年制度が後退して、ついには三党合意で児童手当に戻ってしまいました。そこで、この間の制度変更の特徴と影響についてお示しください。