南九州市議会 2020-03-25 03月25日－05号
国が進めようとする個人番号カードの導入は，国民登録のマイナンバーと顔写真のデータベースは個々人の行動監視や税や銀行預金，医療福祉の個人情報の履歴，健康状態など全ての個人情報を政府自身が入手できることにつながります。
国が進めようとする個人番号カードの導入は，国民登録のマイナンバーと顔写真のデータベースは個々人の行動監視や税や銀行預金，医療福祉の個人情報の履歴，健康状態など全ての個人情報を政府自身が入手できることにつながります。
これまで、消費税導入時や税率引き上げ時、政府はいずれも景気が拡大局面、回復の動きとされる中で行われてきましたが、今回は、政府自身も景気悪化を認める中で強行されてようとしているもので、過去に前例のないものです。
今回消費税増税の根拠について，政府自身が景気回復と説明した増税の前提が崩れ，経済動向の下方修正を行いました。増税は暮らしを破壊し，消費税の逆進性によって，貧困と格差がますます拡大します。 日本共産党は，消費税10％増税はきっぱり中止し，福祉の財源は，アベノミクスで大もうけを上げた内部留保をため込む大企業や株取引でもうかった一部の資産家に応分の負担を求めれば財源はできることを主張しております。
この食料を守るという私たち農業の立場から，食料は今まで金さえ出せばいつでも輸入できる状況でありましたが，だんだんそういう状況ではなくなるという新聞報道で，政府自身も世界の食料需給は中長期的には逼迫すると，これ食料農業，農業白書の中で予測しています。 そんな中で，食料の６割以上を輸入に頼る日本は，国内の農水産業をつぶして，されに輸入を広げるなど，とても許せるものではありません。
加算廃止は政府自身の言明に反するものであり、いま一度、この基本合意の精神に立ち返るべきではないでしょうか。 質問の五点目、障害者の生活の実態を無視した厚労省案の撤回を国に求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
新制度のもとでも国保会計への公費繰り入れは自治体で御判断いただくものと、厚生労働省もはっきりと国会の中で政府自身が明言しています。 大事なことは、住民が払える保険料額とすること、国保を安心できる制度として維持することではないでしょうか。
また、政府自身も条約の起草過程で、テロリズムは本条約の対象にすべきでないと主張していたことも明らかになりました。したがって、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、国内法原則、すなわち、日本国憲法に基づく国際組織犯罪対処の措置を求めています。既に国会承認はなされており、現行法でＴＯＣ条約を締結すべきであります。
保険料の低所得者に対する減額は、政府自身も減額が必要と認めるほど介護保険料の負担が重くなってきていることを示しています。各自治体も負担軽減を検討する中で、厚生労働省は公平性の確保の観点から一般財源からの繰り入れは適当でないと繰り返してきましたが、同省介護保険計画課は自治体独自の減免は法令上禁止されていないとはっきり見解を示しています。
「学校給食費の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とする」とあり，規定についても助成を禁止する意図ではないと政府自身がはっきり述べております。 このように述べておりますが，学校給食費の助成の実施している事例などもたくさんあります。
反対理由は、国が示した今回の地方財政計画による地方公務員給与削減の措置に対し、地方６団体も自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触するとしており、政府自身がデフレからの脱却を旗印に掲げ、財界に労働者の賃金引き上げを要請しているときに、巨額の人件費削減を地方に強要するなど矛盾していると思います。公務員の給与引き下げは民間企業の賃下げと連動し、地域経済の疲弊を招きます。
国民保護法制関連事業については、国民保護のための計画と言いながら、政府自身もほとんど可能性はないと言っているテロ攻撃を想定し、地方自治体や公共機関等で働く人々を総動員するための関連事業費であること、さらに、同計画は十九年度に修正されているが、その際、長崎市長から申し出のあった、核攻撃を受けた場合の対処方法の記載の見直し・検討に関し、本市においては、その後も見直しをすることなく、二十年度はその資料編が
国民保護法は、国民を守るための計画づくりという名目で、政府自身もほとんど可能性がないと言っているテロ攻撃などを想定し、地方自治体や公共機関、そこで働く人々を総動員する計画であります。平成二十二年度は、鹿児島市国民保護協議会の運営費、市民への啓発活動費、国民保護訓練の先進地視察費などを含む関係予算については認めることはできません。
国民保護法制関連事業については、一点目に、国民保護のための計画と言いながら、政府自身もほとんど可能性はないと言っているテロ攻撃を想定し、地方自治体や公共機関等で働く人々を総動員するための関連事業費であること。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「一点目に、国民保護法制関連事業費については、国民保護のための計画と言いながら、政府自身もほとんど可能性のないと言っているテロ攻撃を想定しての地方自治体や公共機関、そこで働く人々等を総動員する計画の関連事業費であるということ。
反対する主な理由の第一は、国民保護のための計画づくりと言いながら、政府自身もほとんど可能性がないと言っているテロ攻撃などを想定し、地方自治体や公共機関、そこで働く人々を総動員する計画をつくろうとしているからであります。
政府自身がさまざまな会合の中で、ほとんど想定されていない、現実性がないと言っている航空攻撃、弾道ミサイル反撃、テロ・ゲリラなどの攻撃に対して国民保護計画づくりはさせられようとしているのであります。当局は住民を守る立場から何の疑問も戸惑いも批判もないものか、まず伺うものです。