鹿児島市議会 2020-02-27 02月27日－06号
現在、国会で審議されている新年度の政府予算案は、一般会計の総額で102兆6,580億円となり、過去最大を更新しました。補正予算である15か月予算を合わせると、総額は一般会計で106兆円に迫ります。安倍首相の政権復帰以来増え続けてきた防衛費は、過去最大の５兆3,133億円となりました。Ｆ35Ｂ戦闘機の導入費用を盛り込むなど、兵器爆買いの予算となっています。
現在、国会で審議されている新年度の政府予算案は、一般会計の総額で102兆6,580億円となり、過去最大を更新しました。補正予算である15か月予算を合わせると、総額は一般会計で106兆円に迫ります。安倍首相の政権復帰以来増え続けてきた防衛費は、過去最大の５兆3,133億円となりました。Ｆ35Ｂ戦闘機の導入費用を盛り込むなど、兵器爆買いの予算となっています。
本年１月30日、安倍政権が2020年度政府予算案と併せ15か月予算として位置づけている2019年度補正予算が与党などの賛成多数により可決・成立いたしました。総額で4.5兆円近い大型補正予算は、昨年相次いだ自然災害の復旧・復興や米中貿易摩擦による世界経済の停滞、昨年10月からの消費税増税に対する経済対策などが中心ですが、国民の暮らしへの支援策はごく一部です。
一点目、四年連続で過去最大となる防衛予算の一方、社会保障費の自然増を薬価や生活保護費などの削減により、一千三百億円圧縮している平成三十年度政府予算案について見解をお示しください。 二点目、共同通信が本年一月に実施した世論調査では、安倍政権のもとでの憲法改正反対が五四％、賛成が三三％という結果が示されています。
十年先、二十年先を見据えるのも大事ですが、安倍政権が異例の速さで通そうとしている政府予算案も防衛費が五年連続の増額で、過去最大の五兆一千億円に達している一方で、社会保障分野では七十歳以上の高額療養費の改悪や後期高齢者医療の軽減措置の縮減、生活保護制度の基準見直しなどが提案されており、来年度の生活そのものが見通せない不安に皆さんの怒りが広がっているんです。
一方、政府予算案では、防衛費が前年比一・五％増、税金が防衛費に五兆円以上つぎ込まれ、子供の貧困対策には「子供の未来応援基金」という募金で賄うという、税金が行くべきところへ行き渡らないことに対する見解について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。
2015年度の政府予算案が自民、公明などの賛成により衆議院で可決されました。軍事拡大と福祉切り下げの予算案です。次は参議院での予算案の審議が始まります。大企業の税負担を減らす法人税減税と、2017年４月からの消費税10％、引き上げの実施を正式に決める税制改正法案も衆議院で可決されました。軍事拡大と福祉削減、大企業減税と消費税増税が大きな問題となっております。
市長の政治姿勢に対する第一の質問は、平成二十七年度政府予算案やこれに対する安倍総理の所信表明演説、新年度県予算並びに伊藤知事の県政方針に対する市長の基本認識やこれらが本市財政や市民生活、本市の市政運営に及ぼす影響などについて伺うものです。 本年一月十四日に閣議決定され、二月十二日に提出された二十七年度政府予算案は、総額で九十六兆三千四百二十億円と過去最大のものとなっています。
安倍自公政権の二〇一四年度政府予算案は、四月から消費税率を三％も引き上げ、八兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと経済に深刻な事態をもたらす予算です。しかも政府は、消費税増税分は全額社会保障に充てるなどと言って、さも社会保障予算が拡充されるかのように宣伝してきましたが、実際の政府予算はそうなっておりません。
また、知事は、平成25年度政府予算案に計上された各自治体の人件費削減努力に応じ配分する地域の元気づくり事業に対し、合併による行革効果を考慮すべきだと指摘したともありました。
現在、国会も開会中、二〇〇九年度政府予算案についての審議も始まりました。国の新年度予算案は国民の苦しみや不安を打開をする実効ある対策は示されないまま、相変わらずの大企業、大銀行、大資産家応援と消費税増税の期限も明示したシナリオだけははっきり打ち出すという国家予算となっております。
なお，国におきましても，2009年度政府予算案の概算要求により，原油価格及び肥料価格高騰対策など支援策を盛り込む方向で検討されており，あわせて要望していく所存でございます。 松久保議員に対する答弁とさせていただきます。 ◆議員（松久保正毅） 全国の耕作放棄地は，全体で38万6,000ヘクタールにも上っておるようでございまして，全体の耕地面積の約８％を占めているようでございます。
政府予算案は、五年ぶりの国債発行三十兆円以下、八年ぶりの予算規模八十兆円以下の低い水準とし、小さくて効率的な政府を目指した歳出改革路線を堅持強化した改革総仕上げ予算とされておりますが、増税と国民、地方への負担転嫁の国民には冷たい予算となっております。
次に、本市が要望いたしておりました特殊地下壕対策事業の採択要件の緩和などの制度改正につきましては、平成十八年度政府予算案では制度改正は認められなかったことなどから、このことを踏まえての当局の見解と本市独自の今後の対応について伺ったところ、当局におきましては、国に対しては、十九年度までの時限的措置とされている補助制度の存続及び事業採択要件の緩和などの制度改正について、全国特殊地下壕対策推進協議会などにより
今後、年末の政府予算案の編成に向けて、具体的な協議が進められていくわけでございますが、この改革案の実現にはさまざまな困難も予想されますが、その具体的な担保の方策として、地方六団体が提唱した国と地方との協議機関を有効に、そして最大限に機能させて、地方六団体の主張が着実に実現されるように、一致協力して取り組んでいかなければならないと考えております。
市長と関係当局のこれまでの努力に敬意を表しますとともに、十二月の来年度政府予算案に盛り込まれ、一日も早く都市計画決定ができますよう一層の努力をしていただきたい。それでこそという冒頭の市長に対する質問、要旨を含め、これからの任期中のお仕事ということを改めて申し上げ、今議会における個人質疑をすべて終わらせていただきます。 ありがとうございました。
平成十六年度の政府予算案の中では地方交付税を一二％削減し、多くの自治体で予算編成に苦慮しており、国の財政危機を地方へ転嫁しているのであります。合併をしようとしまいと、地方財政にとっては三位一体改革の名による一方的なしわ寄せが押しつけられようとしており、合併が財政基盤確立に必ずしもつながらないのであります。 また、合併は敬老パスの本来の制度を形骸化するものであります。
二点目、政府予算案の満額支給が、年収百三十万円未満に引き下げられた場合、現行法による年収二百万円の母子二人世帯で満額の四万二千三百七十円受給している人への影響額は、幾らになるのかお示しください。 三点目、十八歳までの満額支給の停止に伴う受給家庭への影響額は、幾らになるのかお示しください。 四点目、児童扶養手当が削減されることにより、受給者は生活困難を強いられるのは明らかであります。
もうすぐ来年度政府予算案も発表されるとは思いますが、多分厳しいものになることは必至であります。 先般の新聞報道によりますと、国土交通省港湾局計画課のコメントとして、「地域が夢を描くのはいいが、それにすべてお金がつく時代じゃない」と述べています。県は現実にできる状況にないにもかかわらず、ただ単に机上で夢を描き、夢を追い求めているだけではないでしょうか。
文部科学省は、平成十三年度から十七年度までの五年間で改善総数二万六千九百人の定数改善計画に基づき、初年度である来年度、少人数授業の対応や教頭の複数配置、養護教諭や栄養職員の加配のための定数改善を五千三百八十名要求し、政府予算案に計上されているようであります。その一方、現在、国が四十人学級の改善を見送ったことが引き金になり、各地で工夫した取り組みが行われてきています。