姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
ただし、薩摩川内市は前回の９月議会で改定予定ということで、今手続が進んでいるようでございます。私ども含めたこの６市と２町に関しましては、令和５年３月末までに改正が全部整うということで、令和５年４月１日から新体制での税率による体制がスタートすると、そのような確認を審査で行わせていただきました。 以上です。
ただし、薩摩川内市は前回の９月議会で改定予定ということで、今手続が進んでいるようでございます。私ども含めたこの６市と２町に関しましては、令和５年３月末までに改正が全部整うということで、令和５年４月１日から新体制での税率による体制がスタートすると、そのような確認を審査で行わせていただきました。 以上です。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 措置費等について九州県都市７市を調査したところ、４年度に養護老人ホームの措置費の改定を予定しているのは３市、検討中は４市で、軽費老人ホームは施設を有する６市のうち改定予定が２市、検討中は４市です。 本市は４年度から養護老人ホーム等の職員の処遇改善を図るため措置費等を改定することとし、当初予算に計上しているところです。 以上でございます。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 平成25年８月から改正される予定の生活保護基準改定は、平成27年度基準見込み額までの３年度間に３分の１ずつ近づける改定予定となっております。伊佐市の生活保護受給世帯は収入の違いで個々の基準額が違っておりますので、六つのモデルケースにて試算いたしましたところ、世帯人数の多いほど削減額が多く、削減率も高くなっております。
まず、県下各市の議員定数に関する取り組み状況の調査、全国の類似都市の人口、面積、条例定数や今後の改定予定等を確認いたしました。また、今後の委員会活動方針として、新議員定数条例上程の時期は平成23年12月定例会を目途とする、委員会の開催は各定例会を除く月に行う、市民の定数に関する意識調査等を実施する、県内の市における調査を平成22年10月から11月に実施することといたしました。
また、県に確認したところ、港湾施設使用料は、基本的に受益者負担の原則に立ち、負担の適正化、公平化を図る観点から、物価の上昇率、類似施設との均衡、他県の状況等を総合的に勘案して定められており、平成十年五月から適用している使用料の改定予定はないということであります。
国立と県立の看護学校の改定予定でございますが、国立の看護学校においては年額で現行七万二千円を八万四千円に改定の予定で、平成十年度予算案に盛り込まれているということでございます。引き上げ率は一六・七％になるようです。 次に、県立保健看護学校においては、年額で現行六万円を七万二千円に改定する案が、現在県議会に提案されております。引き上げ率は二〇％になるようでございます。
さらに、本年度においては、水族館など新たな施設を含めた各施設をネットワーク化して紹介したものをアピールするため、インターネットや全面改定予定の観光ガイドブックやガイドマップなどを活用し、国の内外に向けて情報を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君） 文化行政についてお答えいたします。
次に、第九一号議案 市立高等学校授業料等に関する条例一部改正の件につきましては、授業料などの改定の理由及び内容について伺ったところ、高等学校の授業料、入学検定料及び入学料については国の地方財政計画の基準額が七年に改定され、これを受けて県内の他の公立高校も改定済みもしくは改定予定であることから、これらとの均衡も考慮し改定を行うものである。