鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題認識をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 緊急小口資金等の特例貸付けは、償還が令和５年12月末まで据え置かれることとなります。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況は４年２月末現在、再支給分を含めて798件、１億1,030万円で、課題は事業目的である就労による自立が少ないことです。
また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題認識をお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 緊急小口資金等の特例貸付けは、償還が令和５年12月末まで据え置かれることとなります。また、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況は４年２月末現在、再支給分を含めて798件、１億1,030万円で、課題は事業目的である就労による自立が少ないことです。
第２は、本市の生活困窮者自立支援事業のうち住居確保給付金の直近３年間の支給状況をお示しください。 また、第３は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の８月末までの申請件数及び決定件数をお示しください。 以上、答弁を求めます。
次に、本市では飲食業等の約4,700店舗が営業時間短縮要請に応じていただくことを前提に予算編成を行っていると考えますが、では、２週間ごとの時短要請期間における時短要請に応じている店舗数とその割合及び協力金の支給状況について、１点目、５月10日から５月23日の期間。 ２点目、５月24日から６月６日の期間。
３点目に支給状況について伺います。 まず、独り親家庭の世帯数と支給要件。 次に、支給世帯数と独り親家庭でも受給できない主な理由をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） 平成27年の国勢調査結果によりますと、本市の独り親世帯数は7,068世帯となっており、主な支給要件は、父母が離婚した児童や父または母が死亡した児童を看護していることなどでございます。
委員から，対象者数については，人口ビジョンを基に計上しているが，近年の出生者の状況は考慮したのか質したところ，過去３年間の出生祝金の支給状況も参考にしたとの答弁でありました。 次に，衛生費の主なものについて申し上げます。
さて、今回、人事院勧告で引き上げになったのは、民間の支給状況などを踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するためですが、引き上げとなったのは期末手当なのか、勤勉手当なのかをお伺いいたします。 ◯総務課長（有薗 良介君） 説明いたします。
安定した運営がなされていますが、見舞金の支給状況等を勘案すれば、今後、加入者の確保を図り、県内でも唯一となる貴重なこの共済をさらに充実し、持続可能なものとすべきではないかと考えます。そのために、今後のあり方と方向性を問います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 新福議員のご質問にお答えします。 １問目の肺がん検診の受診率向上についての１点目のご質問にお答えします。
それから、議案第49号ですが、過去において、姶良市では災害弔慰金の支給状況はどのようになっていますか。災害弔慰金の支給があったのかどうか。 ２つ目、災害援護資金を利活用された事例がございますか。 ◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。
従来どおりの制度を続けていただきたいとの反対討論と，年齢を重ねられた方々にとって楽しみであっただろうが，平均寿命が延びたことや雇用継続年齢も引き上げられ，また近隣自治体と比較したとき，南さつま市や枕崎市の支給状況を勘案すると，楽しみが少し先に延びる形になるが，80歳にこだわらなくてもよいのではとの賛成討論がありました。 採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
本市の時間外勤務の実態、時間外勤務手当の支給状況、適正な人員配置がされているのかお伺いします。 要旨１、業務量に対しての人員配置は、適切といえるか。 要旨２、職員の勤務実態が十分に把握され、その検証が行われているのか。 要旨３、2017年人事院勧告では、長時間労働是正の取り組みが記載されています。市として、時間外勤務の削減にどう取り組むのかお伺いします。 以下、質問は一般質問席から行います。
現在の支給状況ごとに対象者数一人当たりの平均支給額を予算ベースで順に申し上げますと、年間四万二千円を支給している職が五百二十二人、約三十三万円、報酬月額二・二月分を支給している職が百五十七人、約四十万円、支給していない公務員の定年退職者が百十七人、約三十四万円でございます。 外郭団体等では、昭和六十年度以降、それぞれの実情に応じて本市を定年退職した役職員の賞与や退職手当を廃止してきております。
次に、本市の敬老祝金は、他の中核市と比較してどのような状況にあるものか伺ったところ、二十八年十二月の調査によると、八十八歳あるいは九十歳の祝金の支給状況については、中核市四十七市の中で本市は上位に位置しており、また、二十八年度予算額で比較すると、四十七市中一位となっているということであります。
子どもの貧困の現状については、なかなか把握が難しく、生活保護非課税世帯、児童扶養手当の支給状況で生活の状況を見ているところで、端境にあたる方たちの把握が難しい状況です。一律無料にした場合との年間差額、約1,300万円あれば、他の子ども施策や生活困窮対策ができるのではと考えます。
次に、児童扶養手当については、第一点、過去二年間の推移を含む支給状況及び傾向分析。 第二点、拡充内容及び拡充分も示した上で、対象受給者数、予算額についてお示しください。 次に、母子父子寡婦福祉資金償還対策事業についてお伺いいたします。
本案は，南九州市の財政状況や，近隣市の支給状況から総合的に判断し，敬老祝金，特別祝金の支給対象者及び金額の見直しをすること等に伴い，所要の改正をしようとするものでございます。 続きまして，平成28年度当初予算について，御説明申し上げます。 まず，議案第31号平成28年度南九州市一般会計予算について，御説明申し上げます。
支給状況は、これは、加治木の社会保険事務所で調べればわかることですが、厚生年金の支給状況はどのようになっておりますか。 ◎保健福祉部長（諏訪脇裕君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、社会保険事務所からいただいたデータでございますが、２階建て部分にあたる厚生年金の老齢給付の１人当たりの平均年金額は約52万5,000円となっております。
◎教育部次長兼学校教育課長（上田橋誠君） 就学援助支給状況でございますが、小学校の１年生から５年生まで１万662円、６年生が２万5,542円。中学校の１年生と３年生が１万1,796円、２年生が４万9,976円。
また、臨時福祉給付金の支給状況については、これまでに支給決定した人数は、１万6,219人であり、その支給額は２億1,327万5,000円であります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 議案第28号 平成26年度姶良市一般会計補正予算（第６号）の６点目のご質疑にお答えいたします。
また，特別給においても，民間事業所における好調な支給状況を反映して，民間が公務を0.17月上回っており，７年ぶりに0.15月の引き上げを勧告いたしました。国はこの勧告を受け，10月７日の閣議で人事院勧告どおり実施することを決定いたしました。本市もこの内容に準じて，改正を行うものであります。
102ページ、児童扶養手当４億4,211万8,000円は何人分か、手当の支給状況を説明せよ。１人、２人、３人と、あるいは４人、５人等もあるのではないかと思います。 104ページ、保育所緊急整備事業費補助金３億7,930万3,000円の内容説明を求む。 111ページ、生活保護扶助16億5,000万円の内容説明を求めます。