鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
学校校務支援事業について、これまで会派として同支援員制度への移行に伴う課題等を指摘し、改善を求めてきた経緯があることから、そのことを踏まえ、お伺いしてまいります。 初めに、市教委が10月に実施した学校校務支援員へのアンケート調査について、その目的及び概要をお示しください。 以上、御答弁願います。
学校校務支援事業について、これまで会派として同支援員制度への移行に伴う課題等を指摘し、改善を求めてきた経緯があることから、そのことを踏まえ、お伺いしてまいります。 初めに、市教委が10月に実施した学校校務支援員へのアンケート調査について、その目的及び概要をお示しください。 以上、御答弁願います。
第４点、その他校長の命ずる業務については、校長の裁量に委ねられるが、学校全体での学校校務支援員制度の理解とともに同支援員の勤務時間に配慮した適切な校務分掌の設定を促す市教委の取組についてお示しください。 次に、学校徴収金等の公会計化に向けた取組姿勢及び実施スケジュールについてお示しください。
行政連絡員等の市長選にかかわる範囲を条例等で明記し、あわせて校区コミュニティ支援員制度の改善を求め、陳情するものです。 陳情者との質疑の主なものを申し上げます。 質疑、市条例等の改善とありますが、校区コミュニティ支援員や行政連絡員にも一般公務員と同様に適用する条例をつくってほしいということですか。 答弁、大きく読みかえれば、そういうことです。
この地域の課題についても，現在の集落支援員制度を活用しながら，このコミュニティ・プラットフォームの事業を充実させていかなければならないと思っております。 それと先ほどちょっと１番目の質問の中で，私への答弁の機会が，要求がなかったもんですからちょっとお話をさせていただきたいと。 この農地中間管理機構の事業です。
国の制度による集落支援員制度を活用し，その集落支援員の指導のもと，モデル地区を選定し，地区振興計画の策定，実践を模索中です。 また，自治会担当職員制度については，自治会サポーター制度として新たに構築し，自治会長の御意見もお聞きしながら，制度の充実について取り組みを進めているところです。
◆議員（西次雄） この集落支援員制度は，国の制度を活用しているわけですが，国のほうとしてはこの制度に対する自治体への支援は，今のところ，まだずっと続けて，現在は続けていく，国としては方向なんですか。
地域コミュニティの充実については，行政と地区公民館及び自治会の連携を強化した共生・協働による地域づくりを目指し，地区全体で支え合う仕組みづくりを構築するため，集落支援員制度を導入し，モデル地区の育成を進めております。
一方、集落の維持が困難になりつつある、あるいはそのような地域はあるということでありますので、引き続き伺いますが、人手の不足や超高齢化などで、町なかよりも目配り、支援が必要と思われる農村地域において、専門の支援員制度を創設する考えはないものか見解を示していただきたいのであります。 以上、答弁願います。
次に、特別支援教育支援員制度について伺います。 鹿児島市がいち早く特別支援学級の支援員制度を創設し、この間充実をし、国の交付税措置がなされて以降、本年度でも幼稚園、学校百十校に八十人の支援員を配置されていることには一定の評価をします。
だから，いろいろと支援員制度もあるということですので，そういうものを活用しながら，全職員に知恵を出してもらうと，これまでと違った発想をしてもらわないとほかの自治体に負けるんだよと，皆さん一人一人が頼りなんだよということを，具体的にこうこうしてくれということはちょっと今のところ考えつかないところです。
その地域コミュニティに対する支援を具体化するため、今年度から担当する部署を新設し、集落支援員制度のスタートに向けた準備を進めるとされました。その具体的内容について、伺います。 以下は、一般質問席より行います。 ◎市長（笹山義弘君） 登 壇 今回は、21人の方から一般質問をいただきました。順次、答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
そのため、平成26年度には集落支援員制度が始められるよう準備を進めているところであります。 ６点目のご質問についてお答えいたします。 総合運動公園の屋内野球練習場の概要につきましては、さきの東馬場議員のご質問にお答えしましたように、鉄骨づくり平屋建てで打撃練習が２打席できる施設を平成25年度末までに完成させる計画としております。
なお、地域コミュニティに対する支援を具体化するために、新年度から企画部内に担当する部署を新設し、さらに集落支援員制度のスタートに向けた準備を進めることとしております。これにより、市全体の「まち」の形がさらに整っていき、姶良市も創成期を少しずつ脱していくものと考えております。
特別支援教育支援員制度について伺います。 特別支援教育から障害があろうがなかろうと、あらゆる子供が地域の学校に包み込まれ、必要な援助を提供されながら教育を受けるという理念であるインクルーシブ教育の流れの中、鹿児島市でも特別支援教育は進んできています。とりわけ特別支援教育支援員については、他都市の制度より質、量ともに充実していることは学校現場の皆さんの評価が高いことから喜ばしいことであります。
◎健康福祉局長（松元幸博君） ケースワーカー一人あたりの受け持ちケース数でありますが、高齢者世帯専任支援員制度導入前の平成二十一年度は、月平均で九十・〇世帯で、導入後の本年一月末現在では七十三・三世帯となっております。
生活保護高齢者世帯専任支援員制度につきましては、発足一年に満たないところであり、現段階で直接的な効果を申し上げられる状況にはありませんが、受給世帯の増加に伴う業務の増大への対応とともに、就労が可能な世帯への職員によるケースワークが充実されたことにより、自立支援の取り組みが推進されつつあると考えております。
次に、（四）人口減少と高齢化の進む集落に、集落支援員制度を活用して地域づくりを図る考えはないか伺います。この件につきましても、昨日安田議員から質問が出ておりますが、再度質問させていただきます。
この集落支援員制度は、行政から委嘱を受け、行政職員とも連携しながら、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握や住民と住民、住民と行政との話し合いを促進することを任務とするものであります。
第四、本市の指導員制度と国の特別支援教育支援員制度について、名称、業務内容等、この機会に整合性を図るべきと考えるがどうか。 以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君） 特別支援教育についてお答えいたします。
次に、第九款教育費におきましては、いじめ・不登校対策としての学習支援員制度及び中学校、高校に配置しているスクールカウンセラー事業の相談状況等について伺ったところ、十七年度から実施した学習支援員の配置については、学習意欲はあるものの、友人関係等に起因して不登校状態にある児童生徒に対し、家庭訪問による学習支援等を行うものであるが、十七年度は延べ十七名が支援を受け、その結果、一名が登校を再開、六名が一時的