鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
本市は現行の小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業等による支援や周知・広報に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 国のメニューだけでなく、本市が国にインボイスの制度の中止を求める考えがないのであれば、影響調査を行い免税事業者が営業を継続できるように市独自の支援策を検討することが市の責務であるということを申し上げ、この質問を終わります。
本市は現行の小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業等による支援や周知・広報に努めてまいります。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 国のメニューだけでなく、本市が国にインボイスの制度の中止を求める考えがないのであれば、影響調査を行い免税事業者が営業を継続できるように市独自の支援策を検討することが市の責務であるということを申し上げ、この質問を終わります。
第６点、本市における国の生物多様性保全推進支援事業等を活用した生物多様性地域連携保全活動支援センターの早期設置に対する見解についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。
また、パンフレット等を活用した成年後見制度の啓発や相談窓口の周知、福祉サービス利用支援事業等からのスムーズな移行を図るため、基幹相談支援センター「あいか」が主催する相談支援部会・精神保健福祉部会等との連携など、地域における対応力強化について推進してまいります。
また、本市においては保育士等の確保対策として保育士宿舎借り上げ支援事業等を実施しているが、県内の他自治体から本市に保育士等が流出するといった懸念の声があることから、同補助金の対象者については、県内の認可保育所等を離職した方が１年以内に市内の民間の認可保育所等に就職する場合や同一法人内の施設間の異動の場合は対象としないこととしたところであるということであります。
次に、学校校務支援事業等についてお伺いいたします。 同事業は、学校徴収金等の公金を扱う会計業務に従事する職として民間の立場は適切でない等の理由で学校事務補助員の職を廃止し、新年度から学校校務支援員の職名で非正規公務員の会計年度任用職員として公務員に位置づけて実施されるものと認識いたします。
50％以上となりますと、県の事業のほうでそういう制度設定もされておりますが、先ほども述べたとおり、50％以上減少しているところについては、県の事業及び今回の市の事業継続支援事業等とも重複、重複といいますか、双方を申請することはできますので、そういった意味では支援ができているのではないかなと考えているところです。 以上です。 ○議長（東馬場弘君） よろしいですか。
また、コロナ禍の影響を大きく受けておられる事業者の方々に対しては、先日発表された県の補正予算案において、まん延防止等重点措置適用を受けての支援事業等が盛り込まれているようであります。本市においても、昨年度実施した事業継続支援金のような幅広い業種を対象とする事業等について、国や県の動向を見極めながら時期を逸することなく実施していただくよう要望いたしておきます。
本市では、地域コミュニティー活性化のために、町内会広報活動推進事業や地域まちづくり支援事業等、様々な支援を行っておりますが、平成23年度からは、市民の批判が多い中で立ち上げた各校区の地域コミュニティ協議会の活動を支援するコミュニティビジョン推進事業に取り組んでいます。協議会を立ち上げて間もないところもありますが、伺います。
健康保険法等の改正の内容でございますが、後期高齢者の保健事業を介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することができるよう、国、広域連合、市町村の役割等について定めるとともに、市町村等において各高齢者の医療、介護、健診等の情報を一括して把握できるよう規定の整備等が行われたものでございます。
また、母子保健事業や保育園・幼稚園、子育て支援事業等に従事している職員は、スキルアップの各種研修会等で子どもの成長に応じた接し方の技術向上を図り、子どもや保護者に寄り添った支援や、子どもへの接し方を含む、子育て教室等を開催しているところであります。その他、子育て手帳やパンフレット等を活用した啓発活動、子どもの褒め方・叱り方を含めた子育て研修会や講演会を実施しているところであります。
一方、市商工会にあっても、小規模事業者の経営課題解決に向けた経営改善普及事業や伴走型小規模事業者支援推進事業、県商店街振興組合連合会による商店街活性化・人材育成支援事業等を展開しております。 このように市と市商工会が両輪となって商工業者への支援体制を整えているところであります。
それぞれ、農地・水支援事業の、先ほど言われました多面的支援事業等の共同作業でも、目塗り、割れているところやらほがっているところ、こういうところの補修も何回かしたことがございます。その辺の改修の見込みについて答弁ください。
改正の内容は，本年度，創設された保険者機能強化推進交付金を介護保険事業特別会計の地域支援事業等に充当して，高齢者の自立支援，重度化防止，介護予防等への取り組みを進めることとなっており，当該交付金充当後において第１号保険料に余剰が生じた場合には，介護給付費準備基金に積み立て，次年度以降，積み立てた当該基金を地域支援事業等に活用できるようにするものであります。
今後，県や民間企業とも連携しながら，関心のある農家への各種研修会や実演会の開催，案内等を行い，スマート農業の普及推進に努めるとともに，既にスマート農業導入を検討している農家，法人等から相談がある場合には，積極的に国の支援事業等を紹介していきたいと考えております。 次に，質問４の１，枠配分予算を導入した成果と課題について。
農業関係補助金制度につきましては，国の補助事業では経営体育成支援事業等，県の補助事業では農業・農村活性化推進施設等整備事業など，各種補助金制度があります。 しかしながら，規模拡大，農地の集積等，それぞれに条件が付されており，採択されることが困難な状況でありますので，各条件を満たす経営体を優先的に補助金の申請を行っている現状であります。
今回は、新庁舎建設、国有林内の埋設除草剤、産科医療体制確保支援事業の取り組み、結婚新生活支援事業等の取り組みの四つの点について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 まず、新庁舎建設についてお伺いいたします。このことについては、今回、同僚議員もたくさん質問されておりますので、重複しないよう質問していきたいと思います。
………………………………………145 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………146 １ 一般質問 (12) ７番 山下 和義 議員 ……………………………………………………………146 ア 庁舎建設について イ 国有林内の埋設除草剤について ウ 産科医療体制確保支援事業の取組について エ 結婚新生活支援事業等
そこでまず、これまでの本市の取り組みと新年度予算案について伺いますが、第一点、「生涯活躍のまち」形成支援事業等、事業の必要性とこれまでの本市の取り組み経過をお示しください。 第二点、本市の目指すＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）はどのようなものか。本市の「生涯活躍のまち」構想・基本計画に示した本市のあるべき姿を改めて詳細にわかりやすくお示しください。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 障害福祉計画第五期計画は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等を提供する体制を確保するため、障害者の地域生活への移行や一般就労の数値目標等を定めております。
子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業13事業の中に、子育て援助活動支援事業等が位置づけられております。伊佐市として、この事業に取り組んでいただきたいと思います。市長の御見解をお伺いし、１回目の質問とします。