鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
起業家の育成支援の取組といたしましては、国においては、全国によろず支援拠点を設置し、相談・支援を行っており、県においては、ビジネスプランコンテストなどを実施しております。本市では、インキュベーション・マネージャーの配置や創業セミナーの開催などにより育成支援に取り組んでおり、新規創業者のさらなる掘り起こしや創業後の事業継続などが課題であると考えております。
起業家の育成支援の取組といたしましては、国においては、全国によろず支援拠点を設置し、相談・支援を行っており、県においては、ビジネスプランコンテストなどを実施しております。本市では、インキュベーション・マネージャーの配置や創業セミナーの開催などにより育成支援に取り組んでおり、新規創業者のさらなる掘り起こしや創業後の事業継続などが課題であると考えております。
要旨３、ＣＯＶＩＤ―19陽性者への支援について。 ＣＯＶＩＤ―19新型コロナウイルス陽性者が増えています。軽症の方や発症していない方で自宅療養されている方が多いと理解しております。その場合、外に出ることができず、家族とも接触することができず、孤立している方も多くいらっしゃると危惧されます。姶良市の支援策をお示しください。 後は、一般質問者席より行います。
また、新型コロナ対策として、引き続き、宿泊施設等における衛生対策への支援や宿泊キャンペーンを実施するとともに、コロナ収束後の観光需要回復を見据えた魅力づくりや受入れ体制の充実に向けた取組に対し支援を行います。
高齢者の運転免許自主返納に対する支援については、警察署等での返納手続の際に、温泉入浴料の割引やタクシー料金の割引等の優遇制度の案内が行われております。
さらに、特別な支援を要する子どもに対する対応につきましては、それぞれのニーズに合った教育環境の実現に向けて取り組む必要があると考えております。 子育て環境に関しましては、住民税非課税世帯の医療費無料化の拡充や、子ども相談支援センター「あいぴあ」の開設、民間による保育所や認定こども園の新設、改修等への支援のほか、令和６年の開設に向けて全天候型子ども館の整備に着手しました。
昨年12月20日に成立した国の令和３年度補正予算は約36兆円、その後閣議決定された令和４年度当初予算を合わせて16か月予算と位置づけられ、143.6兆円の歳出規模は過去最大となりましたが、私ども日本共産党としては、大企業や防衛費に大盤振る舞いしながらコロナ対策の個人への現金給付も事業者への支援も規模が小さい上、必要な人に届かず、十分な支援になっていないと評価しています。
前年度と比較しますと、私立保育所等給付事業、障害者自立支援給付事業、障害児通所支援事業などの扶助費や選挙費、国体準備関連事業などが増加し、複合新庁舎建設事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、公立保育所運営管理事業、消防自動車等整備事業などが減少しております。
民生費につきましては、利用者数の増加見込みによる障害児通所等支援事業費を計上したほか、生活保護扶助費の不用見込額を減額しました。 衛生費につきましては、交付決定見込みによる新型コロナウイルスワクチン接種事業費を計上したほか、風しん予防対策事業費の不用見込額を減額しました。
本件は、本年４月１日に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条の規定に基づき策定するものです。 姶良市は蒲生地区が一部過疎の要件に該当することから、本年４月１日に一部過疎として指定されました。 計画書には、各分野の現況と課題その対策及び事業計画を記載しており、計画期間は令和８年３月31日までの５年間です。
そして、国の法案の動向やこれまでの支援金等の対応から今回の給付金に係る差押えと収入認定の考え方をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 18歳以下の高校生相当の児童につきましては、国の補正予算成立後、別途対応してまいります。 ＤＶ被害者等につきましては、３年11月26日付の国の事務連絡を踏まえ適切に対応してまいります。
本市では町内会加入促進活動支援補助金等を用いて支援体制を整えておりますが、利用率は低く、補助金の在り方を再検討すべきではないかと思料するところであります。 そこで、町内会加入促進活動支援補助金の推移とこれまでの同補助金の活用団体数と効果についてお示しください。 答弁願います。
特別支援教育の現状と課題について伺います。 特別支援教育については、障害のあるそれぞれの個々人に対して合理的配慮を提供する必要、特別支援学級在籍者数の増加に伴う教職員の確保や教室の確保の問題、学校施設設備の対応、特別支援教育支援員の配置ニーズへの対応、学校における医療的ケアの課題、就労支援など山積しています。今回は山積する課題から数点伺い、対応を求めたいと思います。
医療的ケア児支援センターの設置につきましては、県のほうで今後検討していかれるようであります。 引き続きお伺いいたします。 保育所等、学校、障害児支援施策、本市障害者自立支援協議会における取組状況及び課題があれば併せてお示しください。 以上、御答弁願います。
過疎地域持続的発展計画（案）に掲げております基本目標は、本年４月１日から施行されました、過疎地域の持続的発展支援に関する特別措置法第８条第２項第２号に、地域の持続的発展に関する目標として追加されたものであります。 なお、旧法の過疎地域自立促進特別措置法には、基本目標が規定されていなかったことから、これまでの過疎地域自立促進計画の評価は行っておりません。
◆２２番（有川洋美君） 一応私のほうでは、統計表のほうからから見た数字で、4,689人の小学生と市内の特別支援学校の小学部25名、中学生昨年度は2,244名、市内特別支援学校の中学部13名というふうに、ちょっと計算をしてきました。
あと前段のところで、いわゆる新しいその事業でありますとか、新しい仕事、そういった新規の分野に対する行政の支援という部分では、やはりその支援をするそれぞれの団体、姶良市内でありますと、例えば商工会でありますとか、観光協会でありますとか、特産品協会でありますとか、そのような特定の目的を持った団体等が、そういう新規の方に対して支援を行っておりますので、そういった部分と市としても連携をしまして、現在も連携をして
ｅスポーツについては、イベントの開催に伴い交流人口の拡大も期待されることから、その支援に当たっては、今後、関係団体との意見交換を行う中で研究を進め、観光の振興につながるよう取り組んでいきたいということであります。
今回は中小企業・小規模企業振興基本条例をしっかり生かして長いスパンで支援を行ってくださいということと、また、若者たちへの支援のための居場所と出番をつくってもらいたいために質問をさせていただきました。
論点２、事業継続支援金給付事業は目的を達成できたか。・第１弾で終わるのではなく、第４弾まで継続した。また、対象事業者の範囲を広げるなど、制度の拡充が図られたことは評価できる。・店舗ごとに給付するという事業者に寄り添った方針も評価できる。・支援金給付後の効果検証の調査もしていくべきではないか。
以下、審査の過程において特に論議されました第47号議案 一般会計補正予算中、第２款総務費におけるかごしま移住支援・プロモーション事業についての主なる質疑について申し上げます。