鹿屋市議会 2053-12-11 12月11日－04号
次に（10）の無償化に必要な予算については、本市が現在行っている就学援助の費目で試算してみますと、学用品や通学用品費、入学準備金、校外活動費、給食費、修学旅行費などを世帯の収入等に関係なく、一律全ての児童生徒に支援した場合、７億8,000万円程度となりますが、本市では経済的な理由により支援を必要としている世帯に対して、22％となる１億7,000万円を就学援助制度として支援しているところでございます。
次に（10）の無償化に必要な予算については、本市が現在行っている就学援助の費目で試算してみますと、学用品や通学用品費、入学準備金、校外活動費、給食費、修学旅行費などを世帯の収入等に関係なく、一律全ての児童生徒に支援した場合、７億8,000万円程度となりますが、本市では経済的な理由により支援を必要としている世帯に対して、22％となる１億7,000万円を就学援助制度として支援しているところでございます。
次に、特別支援教育支援員の現状についてですが、小中学校の通常の学級に在籍している児童生徒のうち、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒に対して、学校としての適切な対応が求められています。
そこで、（２）要支援者等や家族の実情に寄り添い、適切なケアプランに沿った支援や介護は非常に重要である。最初の窓口となる地域包括支援センターでは、要支援者等に合ったより良いケアプランにつなげるためにどのような対応を行っているのか。 （３）要介護高齢者・要介護障害者の介護者に支給している介護慰労金の額を引き上げる考えはないか。
君 総務部長 稲 田 雅 美 君 市民生活部長 中 裕 則 君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中 津 川 守 君 農林商工部長 松 下 勉 君 建設部長 西 小 野 孝 君 上下水道部長 郷 原 竜 児 君 健康づくり・高齢者支援対策監
審査の過程で、誘致企業に支援を行う際、どのように審査しているか。また、今回の財産の処分の目的は、誘致企業の定着とあるが、支援による効果はどのくらいかとの質疑があり、これについては、工場等立地促進補助金による支援を行う際、企業立地検討委員会を開催し、決算書など財務諸表等による経営分析や企業信用調査による分析等に基づき審査を行い、あわせて企業訪問による情報収集や現状把握等を行い、支援決定をしている。
次に、（３）就学援助制度の周知の取り組みについてですが、本市では、経済的理由により義務教育の円滑な実施が困難な世帯に対して、入学準備金を初め、学用品や通学用品に要する定額の支援に加えて、学校給食費につきましては、実費の全額を支援をしております。 平成29年度からは、就学援助に係る所得の認定基準を緩和いたしまして、より多くの世帯が利用できるよう見直しを行ったところです。
移住希望者からの相談に対しましては、相談等にすばやく、きめ細かく対応できるよう専従の相談員を配置し、空き家等情報登録制度や登録物件改修の助成等による住居支援、ふるさとワーキングホリデーや、本年10月から開始した移住支援金制度による就業支援等を活用し、丁寧な相談支援に取り組んでいるところです。
本市は子育て支援に本気で取り組むべきです。現在、本市が行っている子育て支援策だけでは不十分であります。子育て世代への市民アンケート調査によると、理想とする子供の数より実際の子供の数が少ないのは、子育てや教育に金がかかり過ぎるとの回答が56.8％と最も多く、子供を産み育てるには最大の課題となっているんです。
次に、「１点目に、個人番号カード交付事業については、マイナンバーカードは、行政手続のオンライン化など、地方行政のデジタル化や効率化に不可欠なものであり、また、マイナポイント予約の設定等支援を行うことは、同カードの普及促進のほか、消費活性化にもつながること。
◎健康づくり・高齢者支援対策監（畑中健二君） １の（１）新生児家庭訪問などにおける健診未受診者の現状についてお答えいたします。 本市では、平成28年度から子育て世代支援センターを設置し、母親や子供、その家族に対して切れ目ない支援に努めております。
生きづらさと孤立の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要です。」、「ひきこもりの状態にある方やその御家族は、悩み、苦しみを抱える前に、生活困窮者支援の相談窓口やひきこもり地域支援センター、またひきこもり状態にある方が集う団体や家族会の扉をぜひたたいてください。」とあります。
事業継続支援金の第２弾は、市内の業者、商工団体等の声を聞き、制限を大幅に外したことは高く評価する。 新規オープンの店など事業継続支援金の対象外となるところへの支援も考えるべきではないか。 コロナ対策予算で行った事業の事業効果をどう評価するか。予算効果の関係は複雑になるため、議会として評価すべき軸が必要であるなどの意見があり、今後の施策について以下の事項を付すこととしました。 付記事項。
なお、実務者会議においては、支援内容を確認している世帯が転出した場合には、転出先の自治体にこれまでの検討してきた支援計画などの記録を提供することにより、切れ目のない支援が実施されるよう連携を図っているところでございます。
３点目、独り親世帯の支援につきまして、さらなる充実のための取組についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） 独り親家庭等に対する主な取組につきましては、資格を習得するための就業支援講習会の開催や就業支援のための給付金のほか、ひとり親家庭等総合相談会を行っております。
本市といたしましては、これらで得られた情報等を参考にするとともに、４月の緊急事態宣言、７月のクラスター発生などによる経済活動への影響等を考慮する中で事業継続を下支えするため事業継続支援金事業を拡充したほか、各種支援策を実施しております。今後ともこれらの支援策を十分に活用していただけるよう、より一層の周知・広報に努めてまいります。 以上でございます。
本市では、子育て家庭に対する経済的支援や独り親家庭の自立に向けた日常生活支援、就業支援及び経済的支援の充実を図り、関係機関との連携の強化を図ること等を通じて、将来を担う子供たちが苦しい思いをしないよう、子育て家庭の福祉の向上を図っておられます。その中でも、独り親家庭等への支援につきましては、ひとり親家庭等ガイドブックの作成、ひとり親家庭等向け医療事務・調剤薬局事務講座の開催等もなさっています。
第２は、収束が見通せない中では中小の事業者の皆様や働く方々の多くが先行きに不安を感じていると思料し、さらなる支援策の実施も予見されるところであります。これらに向け国に対し必要な支援の要請を行うべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 次に、本市観光を取り巻く状況と今後の対策について伺います。
なお、今回の避難所運営にあたりましては、校区コミュニティ協議会や自衛隊隊友会の方など、多くの方々からの支援をいただきましたことを、この場を借りて御礼申し上げます。 被害状況につきましては、現在、職員一丸となって災害パトロールを行い、さらに自治会長等のご協力をいただきながら被害状況調査を行っているところであります。
第１点、マスクや消毒液等の必要な備品整備への支援策。 第２点、保育所等の職員などへの支援策。 次に、保育所等の職員と同様、急な学校休業にも対応し、コロナ禍で放課後の子供の健全育成に尽力いただいている児童クラブの支援員等に対する支援について伺います。 今回の補正に組まれた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の中のいわゆるかかり増し経費について、対象期間、対象経費、支給方法等、具体的な内容。
企業立地促進等の取り組みについては、霧島ヶ丘公園内におけるレストランや直売所を併設した加工施設建設に関し南州農場株式会社と、また、工場移設に伴い東亞エルメス株式会社と、それぞれ立地協定を締結したほか、株式会社サクラクレパス鹿児島工場については、工場増設計画に伴う用地確保への支援を行っているところです。