姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
このことでも分かりますように、岸田内閣の不支持率は51.6％となり、支持率も10月末の前回調査から4.5ポイント減の33.1％で過去最低を記録しております。いかにこの教団と自民党が深い関係であったかというのが伺われます。
このことでも分かりますように、岸田内閣の不支持率は51.6％となり、支持率も10月末の前回調査から4.5ポイント減の33.1％で過去最低を記録しております。いかにこの教団と自民党が深い関係であったかというのが伺われます。
期日前投票制度については平成16年参院選から導入され、その利便性からほぼ右肩上がりで増加し、出口調査支持率や各候補者陣営も注視しているところと認識しています。 そこで伺います。 第１点、改めて制度の狙い、選挙人に対するメリット、選挙事務執行に対するメリットは何か。 第２点、期日前投票所の数がどのように推移しているか。
１年前の就任時には新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、爆発的な感染拡大は絶対阻止すると表明しましたが、科学的根拠に背を向けてＧｏ Ｔｏ 事業や東京オリンピック・パラリンピックに固執し、感染拡大に拍車をかけたにもかかわらず、国民に対する説明は不足し、内閣支持率は急落しました。
新型コロナ感染症対策では、政策が二転三転し、国民の信頼を失い、世論調査での支持率も下がり、不支持が支持を上回る事態となっています。 私ども日本共産党は、この戦後最長最悪の安倍自公政治のたらい回しではなく、新型コロナという感染症の広がりでコロナ後の世界が大きく変わろうとしている今、野党共闘の力で新しい日本を開く、新しい政治を実現するために奮闘するものでございます。
４人に１人しか投票しなかった前回の市長選挙で獲得票を計算すると約５人に１人という支持率です。先ほど選管事務局長から答弁がありましたが、一人一人が政治に積極的に参加することによる民主主義の健全な発展などに影響があるのではないかとの御見解のとおりだと思われます。市政を身近にしていただく努力を要請しておきます。
それはＮＨＫの八月の世論調査の内閣支持率が支持と不支持がともに四一％で、不支持の理由は、「人柄が信頼できないから」が四二％となっていることや森友・加計問題について、いまだ八割の国民が納得していないという数字にも象徴されています。このことは民主主義の根幹にかかわることでもあります。 そこで伺います。
その結果か、内閣支持率は30％に割り込みました。内閣の改造人事で少々は支持率が上昇したとはいえ、支持をしない方がはるかに上回っています。もはや解散総選挙で国民の信を問う以外に道はありません。 さらに、アメリカは、たび重なるオスプレイの墜落や事故が起きても、日米合同訓練にオスプレイを参加させ、沖縄の普天間基地の返還に背を向けております。
誠実で真摯なのかもしれませんが、この間の答弁は二転三転、正確さも歴史に学ぶ姿勢も欠けており、直近の安倍内閣の支持率が急落しました。各社の世論調査では支持率は全て下がる中、一〇ポイント以上下落した調査もあり、テロ等準備罪の採決の手法が妥当だと思わないが六割以上に上っています。このような安倍政権、法務大臣のもとで共謀罪を執行させてはなりません。
政権のうそを見抜くことができず、高い支持率を与え、好き勝手にさせてしまったのだから」と京都新聞に寄せています。さらに、「テロ対策というのはまやかし。再三の指摘にもかかわらず適用範囲はあいまいなままで、対象となる罪もテロとは無関係なものが多数含まれている。他方で、都合の悪い異論を封じ込めるに、これほど便利な法律はない。
当選されたとはいえ、支持率を計算してみますと、当日の有権者数のうち約二〇％、約五人に一人支持ということになります。先ほどは低投票率の要因、課題をお述べいただきましたが、この最低最悪な投票率は森市長だけの責任なのでしょうか。森市長の見解を率直にお聞かせいただけたらと思います。 以上、答弁ください。
内閣支持率も五三％と良好であります。きょうはちょっと違ったようでありますが。私自身も今の時点で消費税率一〇％への引き上げを再延期する決断を大変評価するものであります。 消費税率一〇％への引き上げ再延期に対する市長の見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ○議長（上門秀彦君） しばらくお待ち願います。
第二次安倍政権発足後の三年間、我が党は、山積する課題に愚直に、そして、安定的かつ着実に政策を実行してきた結果、経済が着実に回り始め、その成果に対する評価が今日の内閣や政党支持率にあらわれています。 また、今日、原油安や中国経済の減速など、世界経済が不透明感を増す中、安倍政権は、市場や世界経済の動向をにらみつつ、景気対策のタイミングを探っているのだと思います。
特にアベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により失われた二十年からの脱却に成功しつつあり、多くの国民に支持されていることは高い内閣支持率の安定を見てもわかります。
十二月九日に行われた直近の緊急世論調査によりますと、内閣支持率は十月から一〇・三ポイント急落の四七％となり、初めて五〇％を割り込みました。圧倒的多数の世論を無視して国会の議席の数に任せた安倍自公政権の暴走は、早晩、国民との矛盾を一層深刻なものにするということを申し上げまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
円安や株高に加え、各種の経済指数が相次いで改善したことなどを受け、世論調査で内閣支持率は上昇を続けています。山積する日本の課題解決に向け、自公政権に託された国民の期待は非常に大きいものがあります。 しかし、肝心なことは、予算を執行する中で国民の期待を信頼に変えていくことであります。目の前にある難問を一つ一つ乗り越え、成果を上げていく以外に政治への信頼を取り戻す道はありません。
そして、矢継ぎ早に進む新政権の布石に対する世論の反応も、共同通信の調査によりますと、内閣支持率七二％と高くなっております。
水泳は、有酸素運動としてウオーキングに次ぐ高い支持率を得ている。姶良市健康増進課では、市民を対象とした水中運動教室が民間施設でのプールで実施されている等々述べられました。そして10項目の陳情理由が提示されました。 最終的には、年間を通して利用できる室内型で地元選手育成を考え、長水路50ｍプール建設の陳情で結ばれました。 質疑の主なものを申し上げます。質疑、姶良市の水泳連盟の組織内容を示せ。
また、菅内閣が高支持率と見るや予算委員会さえ開かず、そそくさと閉会して選挙に走り込む。その御都合主義と強権主義は、ファッショを思わせます。国民には、実に怪しげで危険な政権に映ったとしても不思議ではなかった。その結果、選挙に敗れたということです。消費税問題は上塗り効果にすぎません。 さて、去る九月十四日、民主党代表選挙が行われ、菅直人氏が圧勝して菅内閣を組織しました。
それでは、通告に従ってただしてまいりますが、まず、市長の政治姿勢についてでありますが、その前に、昨年九月の政権交代では、七〇％を超える高い支持率でスタートをした第九十三代鳩山由紀夫首相は、母親から月額一千五百万円の手当を知らずにもらっていたことや、既に死んでいる人たちから献金を受けるような偽装献金事件で公設秘書二人が起訴をされたり、また、米軍普天間飛行場の移設問題では、徳之島への訓練施設の一部移転など
ただ，この政権ですね，今いろいろと，支持率もどんどんどんどん下がってきております。この二，三年の間，どうなるのかという我々は不安を持っておるわけです。必ず，これはツケが来るだろうと。税収よりも，ご存じのように国債発行が大幅に増えておる。