鹿児島市議会 2022-06-14 06月14日-02号
あわせて、ごみ総排出量、家庭系ごみの1人1日当たり排出量、直接搬入量、収集量、リサイクル率をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(稲田祐二君) 令和3年度における計画収集の世帯数と収集車台数につきましては、本市は、29万8,873世帯、104台、八王子市は、26万7,190世帯、233台、尼崎市は、22万2,239世帯、159台でございます。
あわせて、ごみ総排出量、家庭系ごみの1人1日当たり排出量、直接搬入量、収集量、リサイクル率をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎環境局長(稲田祐二君) 令和3年度における計画収集の世帯数と収集車台数につきましては、本市は、29万8,873世帯、104台、八王子市は、26万7,190世帯、233台、尼崎市は、22万2,239世帯、159台でございます。
昨日までの搬出、搬入量につきましては、未来館が3,120キログラム、大口リサイクルプラザが8,950キログラム、合計1万2,070キログラムとなっております。 未来館の処理能力につきましては、1日当たりの処理能力は40トン掛ける2炉ございますので、十分余裕がございます。
そのほかにも、霧島市の脱退によるごみ搬入量の減少、伊佐市、湧水町の人口減等に伴いごみ量が減少していくこと、ごみ処理量に応じた基幹改良整備及び運営を行うことなど、コスト削減にどのように取り組むかということ等も課題になってまいります。
焼却炉の耐用年数は、一般的に15年と言われておりますが、延命化を図りながら、可燃ごみの搬入量の推移や焼却施設の稼働状況を見きわめ、基幹改修工事の時期等を含め、現在、調査・研究を進めているところであります。 4点目から8点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。
学校給食等の残渣ということで、搬入量がおよそ56tでございました。(発言する者あり)56tです。 以上でございます。 ◆4番(峯下洋君) ということは、310tふえたけども、それはやっていたんですよね。やっていたんですっけ。その残菜処理を。いつごろから始められたんですか。 ◎市民生活部長(福元義行君) 昨年の平成30年度からでございます。 以上でございます。
現在、処分場内にある粗大ごみ等は姶良地区内から排出されたものであり、排出量も多いため、これらの処分を委託している施設への搬入量を平準化する目的から、処分場に一時的に仮置きしているところであります。 また、処分場の浸出水・観測井戸・下流河川及び周辺井戸の水質調査等は継続して行っています。
最後の未来館の運営に関して、霧島市が敷根清掃センターをつくるということで、2025年稼働だそうですけれども、整備計画の中で、これまで未来館に搬入していた牧園・横川地区のごみについて、新施設で一本化するというふうなことを発表されたそうですが、霧島市からの未来館のほうへの搬入量は可燃ごみで約25%、不燃ごみで32%を占めておりまして、決算の額ですけれども、負担金として1億2,925万円が入ってきておりますが
◎建設局長(坂元浩君) これまでの基盤整備などについては、土砂の受け入れを主な目的としており、発注状況や土砂搬入量などを確認する必要があったためでございます。 また、お触れの事業については、今後、計画が示された段階で慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 [大園たつや議員 登壇] ◆(大園たつや議員) 答弁いただきました。
昨年29年度の姶良清掃センターへのごみの搬入量は、家庭系ごみが1万1,806t、事業系ごみが6,593tの合計21万4,000tでありました。搬入量は、前年度と比較すると400tも増加しています。家庭系のごみが250t、事業系ごみが146t増加しています。
このごみの搬入量は前年度と比較すると161tの減少であり、内訳は、家庭系が650tの減少、事業系は489tの増加でありました。事業系のごみ削減の対策として、飲食店等における、飲食店で残さず食べる運動として、九州食べきり協力店の募集があります。
平成27年度における本市の可燃ごみ搬入量は約2万1,000tとなっており、そのうち家庭系可燃ごみが約1万5,000t、事業系可燃ごみが約6,000tとなっております。特に、事業系可燃ごみにつきましては、ここ数年増加傾向にあることから、この堆肥化施設の稼働により、可燃ごみの削減や食品リサイクルによる環境保護に寄与するものと期待しているところであります。 以上で、行政報告を終わります。
本市のごみ搬入量は、年々増加傾向が続く中で、事業系ごみは、年間300t程度の増が見込まれる一方、家庭系ごみは、減少傾向で推移しております。 なお、平成18年3月に姶良郡西部衛生処理組合で策定した一般廃棄物処理基本計画では、26年度の計画量は2万44tとしており、あいら清掃センターのごみ処理能力は、この計画に基づいたものでありますが、実績搬入量は、2万971tで927tの超過となっております。
計算の根拠でございますけれども、今回の災害につきましては、非常に台風の災害が広範囲でありまして、量的な予想が困難でありましたために、台風後、約1週間、処理施設に搬入されました量等をもとに積算をし、搬入量の多い順に金額を決定したような状態でございます。
9月10日現在の搬入量につきまして、未来館のほうが46トン、それから、三宝保全のほうが、ここはちょっと単位が違いまして、144.8立方、それから、前田産業のほう、ここは倒木等でございまして、非常に多くございます、121トンが搬入をされております。それから、大口リサイクルプラザのほうに19トンということで、非常に多くの被害分が搬入されております。
一般廃棄物処理料の総額については、平成25年度の決算では7億997万円となっており、年々、ごみ搬入量も増加傾向にあることから、26年度においても増加するものと予想しております。 2点目のご質疑についてお答えいたします。
これを7年間投資をやっていくという形にしておいて、その後の後年度については、維持補修をやっていくというような考え方でございまして、ただ、議員がおっしゃるように、その後の管理については、先ほど姶良市独自の要求水準というのを申し上げましたが、例えば、環境基準とかあるいは搬入量とかそういうところで、例えば、設備機械に不備があった場合でも必ず水質・大気汚染とかダイオキシンとか、そういうところに必ず影響が出てくる
横井埋立処分場二工区の埋め立て期間については、計画した平成十三年度当時は四十年までの約二十七年間を見込んでおりましたが、その後、市民の方々のごみの分別が進んだほか、十四年四月にリサイクルプラザを稼働し、缶、瓶、ペットボトルのほか、プラスチック容器類等の資源化を図り、また、十九年四月からは粗大ごみ処理施設を稼働し、破砕選別による資源化を進めてきたことなどから、最終処分場へのごみの搬入量が大幅に減少し、
リサイクルプラザは、建設後、約十年が経過しており、この間、五町との合併もありましたが、当初の設計量と今日の搬入量を見たときのリサイクルプラザの処理容量をどのように考えているのかお聞かせください。 御答弁願います。 ◎環境局長(田中一郎君) 資源物のリサイクルプラザへの搬入については、ここ十年の搬入量は年間一万三千トン程度で推移しております。
第二に、市民サービスの拡充と利便性の向上を目的に、平成二十三年度十月から粗大ごみの有料化にあわせて、平日の夜間及び土日等の受け付けを実施しましたが、有料化に伴う搬入量の推移と市民意識についてお聞かせください。
具体的な効果につきましては、新しく設けられた重富蔵集荷所では、平成24年1月から3月までの搬入量がそれぞれ一月当たり614kg、1,355kg、2,191kgと増加しており、松原地区集荷所では1,933kg、3,320kg、5,530kgと増加しております。 松原地区集荷所の集荷状況については、姶良リサイクルセンターの4分の1の量を占める取扱量となりました。