霧島市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第3日目12月 9日)
市営住宅等の維持管理については,民間事業者のノウハウを活用し,入居者へのサービス向上や経費の節減を図りながら,より安定的な施設管理を適正に行うことを目的に指定管理者制度を導入することとしました。業務内容は,入退居の手続や家賃徴収などを除く,修繕や受水槽高架水槽の清掃,消防施設の点検などの維持管理に関する業務であり,今回,指定管理候補者として,株式会社東急コミュニティを選定したところです。
市営住宅等の維持管理については,民間事業者のノウハウを活用し,入居者へのサービス向上や経費の節減を図りながら,より安定的な施設管理を適正に行うことを目的に指定管理者制度を導入することとしました。業務内容は,入退居の手続や家賃徴収などを除く,修繕や受水槽高架水槽の清掃,消防施設の点検などの維持管理に関する業務であり,今回,指定管理候補者として,株式会社東急コミュニティを選定したところです。
初めに、第七七号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件につきましては、北部斎場及び南部斎場について、今回初めて指定管理者制度を導入し、令和二年四月からの五年間、富士建設工業・芙蓉商事共同企業体を指定管理者として指定するものであるが、公募に対し三団体から申請があり、同企業体が選定されていることから、審査結果とあわせ、同企業体が提案した市民サービスの向上策及び経費縮減策について伺ったところ、「斎場の
次に、市営住宅指定管理者制度導入事業については、令和元年度からの指定管理者制度の導入に向けた取り組みが行われたところであるが、同制度への移行に当たっては、市営住宅の入居者に対して丁寧な対応が必要であると思料することから、どのように対応されたものか伺ったところ、市営住宅の入居者に対しては各世帯に配布する広報紙「住まいのひろば」の三十年七月号に同制度の導入に関する記事を掲載し周知を図ったほか、三十年度当初
姶良市文化会館につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しており、今年度公益財団法人姶良市文化振興公社と引き続き5年間の契約を行いました。姶良市文化会館で催すイベント等につきましては、市報やホームページなどを活用し、市内外に向けて広くPRしております。また、指定管理者においても、市民参加型の自主事業の開催など、施設の利用促進を図った営業努力を行っております。
◎総務部長(稲田雅美君) まず今御指摘の、そもそも指定管理者の考え方でございますけれども、いわゆるその利用料金等については指定管理者の収入になりまして、なぜ指定管理者を出して委託、指定管理者制度を導入しているかと申しますと、そういった収入になる中で企業の手腕、企業の手法を用いた効率的な経営において効率化を図られるというのが当初の目的でございます。
本市では、これまで全ての公の施設を対象に、指定管理者制度の導入を検討し、現在、330の施設のうち174施設に指定管理者制度を導入しているところでございます。 (1)の指定管理者に求める管理運営のあり方につきましては、公募の際に、募集要項におきまして業務内容とともに業務の執行に当たって必要な要件等を詳細に示しているところでございます。
平成18年4月からは指定管理者制度の導入により,病院の管理及び診療に係る業務を姶良地区医師会が行っており,これまで姶良・伊佐保健医療圏における高度専門的医療を提供する公的中核病院としての役割を担ってきました。また,平成23年度には,新手術棟及び救急外来棟を増築し,施設や設備の充実を図るなど,喫緊の課題に対応してきました。
それから、指定管理者制度で運営されているところがあると思うんですが、そういったところの人件費、そういったのも見直されて、例えば指定管理者制度の契約金額を検討しなおすということはあり得るか、ちょっと盛りだくさんでございますが質疑いたします。 ◎総務部長(宮園正浩君) お答えいたします。
他力本願的な取り組みでは,指定管理者制度の活用の域からほとんど抜け出すことができないのではないでしょうか。これまでの子どもを中心とした,また,交流人口の増大をうたい文句とした公園的コンセプトでは,未来型の施設整備の提言はなされないのではとの危惧がございます。 地方創生を担う施設として変貌を遂げる,すなわち,創生戦略に掲げる基本的方向の実現に寄与する施設でなければなりません。
第一点、指定管理者制度と包括的民間委託の違い。 第二点、包括的民間委託を導入するに至った経過。 第三点、メリット・デメリットについての認識。 第四点、事業者選定、事業期間、業務範囲。 第五点、経費の縮減額。 第六点、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 幼児教育・保育の無償化が実施される十月一日までひと月を切りました。
その代表的なものが、既に実施をされております公共施設等の指定管理者制度であり、行政の直轄方式よりもかなりのコスト削減になっているものと考えます。 既に、国は、この窓口業務の民間委託に関して、平成20年1月に地方公共団体に対し通達をしており、民間事業者に取り扱わせることのできる窓口業務の範囲なども示しております。
十数年前,指定管理者制度が導入されましたときに,最初の都市公園の指定管理者の議案に,私,1人だけ座って反対したことがございます。その後,当時の企画部長でしたか,総務部長でしたか山口部長が「仮屋さんなぜ立たなかったんですか。」という質問を投げかけられましたけれども,そのときはまだ若かったですから,ふふふと笑っておりました。
2問目,指定管理者制度について。指定管理者制度は,平成15年9月2日に,地方自治法の一部を改正する法律が施行され,公の施設の管理に関する管理委託制度が改正され,創設した制度です。本市も合併間もない平成18年4月から導入されました。これまで多くの施設で指定管理者制度が導入されています。当初は3年の指定管理期間が今では5年の指定管理期間がほとんどであります。
みを集中的に実施するために集中改革プランを策定し,行政課題に的確に対応するための行政組織機構再編計画の策定や,各事務事業の目的を明確にし,費用対効果を検証・評価する事務事業評価,行政サービスの向上を職員みずから提案する職員提案制度の推進,公共施設の効果的で効率的な管理,改修,建て替え等を図るための公共施設等適正配置計画,民間事業者等の能力を活用しつつ市民サービスの向上と事業の効率化を図るための指定管理者制度等
初めに、本件は、北部、南部の両斎場の管理を指定管理者に行わせるため条文を整備するものであるが、両斎場に指定管理者制度を導入するに至った経緯等について伺ったところ、北部斎場は昭和六十三年十一月、南部斎場は平成四年二月にそれぞれ供用開始し、これまで直営により管理運営を行ってきた。
次に、官製ワーキングプアを拡大し続けていると私は見ております本市の指定管理者制度につきまして伺ってまいります。 最近、メディア等でディーセント・ワークというような言葉を目にすることがふえてまいりました。これは日本語に直しますと、働きがいのある人間らしい仕事という訳し方をされますけれども、これは二〇〇九年のILOの総会で二十一世紀の目標として採択されているものでございます。
行政管理課の主な事業は、市の行政改革推進に関すること、指定管理者制度の総括管理、行政不服審査会、複合新庁舎建設事業などです。庁舎建設費の複合新庁舎建設事業は総額1億54万5,000円で、主な歳出は建設にかかる各委託料です。内訳は、地質調査3,410万円、オフィス環境整備1,500万円、基本・実施設計業務3,915万5,000円、加治木・蒲生総合支所庁舎建設基本設計策定支援業務800万円などです。
総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略等について ②人事管理、定数管理及び組織管理について ③広報広聴活動について ④情報公開及び情報化の推進について ⑤税の賦課、徴収状況について ⑥財産の取得、管理、処分について ⑦行財政改革について ⑧総合交通対策について ⑨基地対策について ⑩指定管理者制度
指定管理とした経緯につきましては、地方自治法の一部改正──これは平成15年9月2日施行でございますが──により、公の施設の管理について指定管理者制度が導入され、改正前の規定により管理委託している施設については、経過措置期間中に指定管理者制度に移行することが必要となりました。
二点目に、市営住宅管理運営事業については、第一に、指定管理者制度導入によるコスト縮減の効果が示されたが、その要因として、低賃金の非正規職員の雇用も考えられること。第二に、現在、四月一日スタートに向けて、本市と指定管理者との協議により準備が進められているとのことであるが、実施に当たり入居者への十分な周知が図られているとは言えず、円滑なスタートができるかどうか懸念されること。