鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
予算書６ページの総務費には、指定管理施設を管理・運営する事業者等に対する支援金を計上しました。 同じく６ページからの民生費には、障害者施設、配食サービス事業者、介護施設及び児童福祉施設等に対する支援金並びに来春、小・中・高等学校及び大学等への入学や就職が予定される児童等に対する支援金を計上しました。 ９ページの衛生費には、医療機関に対する支援金を計上しました。
最後に、加音ホールとの指定管理施設についてですが、今回補正をお願いしている34の施設につきましては、一般会計で市が直接経営しているといいますか、指定管理を除く施設についてでございます。
◎企画財政局長（池田哲也君） 指定管理施設の総括責任者につきましては、各指定管理者において必要な知識や経験等を備えた方を配置しているものと考えております。 指定管理者の管理運営状況につきましては、現在、施設の所管課においてモニタリングを実施し、確認しているところであり、お述べになられた手法等については他都市等の調査をしてみたいと考えております。 以上でございます。
本市で利用料金制を採用している指定管理施設は観光交流局所管の８施設で、このうち国民宿舎レインボー桜島及び鴨池公園水泳プールについて申し上げますと、管理委託料を除いた本年４月の収入は、それぞれ前年同月比、約90％、約78％の減となっております。収入が減少した施設への対応につきましては、今後、指定管理に関する協定等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
１、指定管理施設の管理状況は適正であるか。 ２、消防職の人員は足りているか。 １点目、指定管理施設の管理状況は適正であるかについての主な意見。 全体的にモニタリングチェックの自己評価が甘い、第三機関に委ねてはどうか。議会としても、年に２回程度のチェックが必要ではないか。長寿命化に関する考え方や認識が不十分である。働く女性の家、昨年の指摘により、指定管理の運営に効果が出ている。
観光費は、観光地等維持管理事業や指定管理施設である蒲生観光交流センターなどの維持管理事業、あいらびゅー号運行委託事業、島津義弘公顕彰事業、春秋を巡るまち歩き整備事業、観光地Ｗｉ－Ｆｉ等管理事業などが主なものです。主な歳入は、県地域振興推進事業補助金、あいらファンクラブ会費等の計上です。 加治木総合支所加治木地域振興課。
９月議会定例会で指定管理施設の点検管理に関する責任の所在が曖昧という観点から提言とした「責任所在や行政の管理監督など指定管理者制度のあり方を考えるべきではないか。」を論点とし、審査を行うこととしました。 まず、議案第82号 文化会館について報告いたします。 この施設は、地域の芸術・文化・創造活動の拠点として、市民の生涯学習の振興及び福祉の増進に寄与することを目的とした施設です。
今後の指定管理施設のあり方については、当初の目的に合わせて見直しを行うべきである。 続いて討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第68号 平成29年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものと決しました。 次に、議案第69号 平成29年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について申し上げます。
観光費は、観光地等維持管理事業や指定管理施設としている蒲生観光交流センターなどの維持管理事業、観光協会育成補助金、あいらびゅー号運行委託事業などが主なものです。 主な歳入は、姶良きんこうＷＡＯＮカード利用売り上げ寄附金、あいらファンクラブ会費などです。 次に、情報政策課です。
昨年から平川動物公園が観光交流局に所管がえになったほか、指定管理施設となりました。ゴールデンウイーク期間中の交通渋滞対策にはこれまでも多様な手段を用いて対応されてきておりますが、臨時駐車場として利用してきたＩＨＩ七ツ島用地や平川浄水場隣接の県有地の利用が見込めなくなったことから、二十九年度、新たな臨時駐車場が設けられる予定のようですので、以下伺います。 第一点、賃貸料と条件。
今回の論点は、指定管理施設の払い下げとし、討議を行いました。 論点についての討議は、①非公募の状態で同じ団体が指定管理を続けるのであるならば、公の施設でないその団体に払い下げしてよいか検討すべきである。②指定管理施設を運営する団体には高齢者の方もある。仮に払い下げした後の運営は厳しい状況になることも視野に入れ、人材育成にも努力すべきである。 ２点ですが、３点目を追加されてください。
まず１点目に指定管理施設について。 一部の指定管理者制度導入施設において，指定管理料が導入当初と現在とではほとんど変わらないなど，制度導入の効果が見られない施設がある。この状況をどう捉え，今後どのように改善していくのか見解を問う。 ２点目，校区・地区公民館について。 校区・地区公民館の館長及び書記の報酬が異なる理由を示していただきたい。
委員会は，今回の指定管理料の補填は今後を含め，市内全ての指定管理施設において該当する懸念もあり，気象による災害や不慮の事故など，どこで線引きするか不透明な部分が多く，指定管理料の本質が失われる可能性もある。今後の対応として，補償に関する詳細な規定を早急に定め，指定管理の年度更新の際に全ての指定管理者へ提示し，理解を得るよう強く要望するものであります。
やはり，こういった部分で，言ったの，言わないのじゃないですが，そういったところをしっかりとしていただいて，市民の方々にも説明をする中で，私なんかも聞いたことしか答えられない，説明ができないので，そういった経緯があるのであれば，さまざまな指定管理施設もございますので，そういったところも今後は取り組んでいただきたいというふうに思います。
ふれあい物産館は平成18年度から現在に至るまで、指定管理施設として株式会社山形屋ストアに管理運営を委ねており、本市の特産品のアンテナショップとしての役割も担っております。平成26年度における収支決算を申し上げますと、収入額932万7,754円に対し、支出額は928万3,413円で、４万4,341円の収益となっており、各年度とも黒字経営がなされております。
本市外郭団体の指定管理施設の職員について、平成二十五年度以降、公募に変更して採用したものは、かごしま教育文化振興財団、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター及び鹿児島観光コンベンション協会で、合計十四人、また、これまでの人件費は合計約三千万円となっております。
次に、同プールは、ＰＦＩ事業となっているが、バリュー・フォー・マネーの検証を行う考えはないものか、また、本市の多くの指定管理施設が五年間という指定期間終了時に次の指定に向け評価・検証を行っているが、同プールにおいても一定の時期に総括的に評価を行う考えはないものか伺ったところ、バリュー・フォー・マネーの検証については、ＰＦＩ事業の期間が終了する三十七年度にならないとその成果がわからないことから、考えていないところである
これ，その時点で指定管理ということでもあったんでしょうけれども，指定管理施設評価委員会の中で，指定管理を解散させることが適当だというふうに判断をしたのであれば，私はこれおかしいのかなという気がします。 「施設の性質・規模・機能により公募することが適さない」。これ，赤字だから公募することが適さないっていうふうに理解をしたほうがよっぽどわかります。
具体的な業務の履行状況の確認につきましては，指定管理施設の担当課において平成23年度からマニュアルに基づき指定管理者から提出されます報告書をもとに，事業，業務の履行状況，自主事業の実施状況，施設の維持管理状況の確認等を行っております。これら確認のほか必要に応じまして施設への立ち入り，管理運営状況の実地調査を行っておるところでございます。