鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
しかし、これまで原則デジタル申請である持続化給付金、家賃支援金、文化芸術支援金では支援を受けられない事業者が多数生まれました。また、災害時では電源の確保、情報通信機能の麻痺、自治体のサーバーの水没などが問題となり、デジタルよりもアナログのほうが安定的な手段となっています。行政サービスではアナログもデジタルもしっかり行うことが大事ではないでしょうか。
しかし、これまで原則デジタル申請である持続化給付金、家賃支援金、文化芸術支援金では支援を受けられない事業者が多数生まれました。また、災害時では電源の確保、情報通信機能の麻痺、自治体のサーバーの水没などが問題となり、デジタルよりもアナログのほうが安定的な手段となっています。行政サービスではアナログもデジタルもしっかり行うことが大事ではないでしょうか。
次に、支援金の変化による事業者への影響について、持続化給付金と事業復活支援金について、支給対象、支給金額、給付回数の違いをお示しください。 あわせて、本市支援金と県事業継続月次支援金の違いをお示しください。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 同支援金は対象外となる業者や給付額が令和２年度の持続化給付金の半分であり、また、対象期間も１年ではなくて３月末までの５か月とした点が問題です。３月末でコロナが収束する見通しはないので期間延長も含めた支援が必要です。 次に、質問の４点目、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について４点質問します。
◎市民局長（上四元剛君） 市民団体から提出された要請については、コロナ禍に伴う国保税の減免制度の特例措置の周知を徹底するとともに、今年の収入見込みと比較する前年の事業収入等に持続化給付金等の課税対象の給付金を加えること、2022年度に向けて国保税を引き下げるための施策を講じること、子供に係る国保税の均等割額の減額措置は全ての18歳未満の者を対象にすることの３項目で、署名は5,289筆、うち本市に在住
その１つといいまして、どこの自治体も同じような形でされておりますが、いわゆる事業継続支援金ですけれども、当初は国、特に県のほうでこの事業持続化給付金というものがございまして、そこに対象にならなかった部分について、市のほうで支援をしていこうという考えで当初、事業を行ったわけですが、それ以降コロナ禍の影響等も考えながら、県の支給要件に該当してもしていなくても、そことは関係なく重複しても支援をしていったというところはございます
１点目、３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているのか、その理由を。 そして、２点目、前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解。 ３点目、例えば、令和２年中の事業収入等が300万円、持続化給付金が100万円、合計400万円の場合、前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例があるのか、それぞれ答弁願います。
野党は共同で医療機関の減収補填などの経済支援、感染拡大・再燃防止のための検査拡充、生活困窮者への10万円の給付金、持続化給付金の再支給など国民の切実な要求を予算の組替え案として提案したことは申し上げておきます。 次に、市長は、３年度予算案の提案理由説明で「現下の最優先の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。
◎農政課長（櫛下町浩二） 今の借地代の助成の件でございますが，これにつきましてはこちらの農政サイドの事業の中ではそういった事業はないところなんですが，国のほうの持続化給付金，あの中で家賃補助の事業がありましたが，その中でもこういった農地を含めた土地の借地代，そういったのに対しても２分の１を補助する事業があるところでございまして，農家のほうからもそういった問合せが多数出てきておりまして，連絡先はこちらのほうにもう
商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る国の持続化給付金の給付条件に該当しない事業者に対する市独自の事業継続支援金に要する経費について減額の措置を講じ、十曽青少年旅行村の新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費について追加の措置を講じております。
◆１０番（森川和美君） そういうことで、恐らく、私は、プレミアム商品券、あるいはまた持続化給付金ですか。そういうものも含めて、１億ぐらいが恐らく事業残が出るだろうと。
第１に、国の持続化給付金、市の事業継続支援金の実績、効果、課題、事業者の声などをどのように捉えているかお聞かせください。 第２に、新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が減少傾向に転じているため、来春卒業予定の高校生の就職戦線は昨年までの売手市場から先が見通せない状況にあるようであります。県内においても採用を控えている企業も出てきているとお聞きいたしております。
本市の事業継続支援金については、第１期に利用した事業者にも厳しい経営状況が続いている場合、２回目の利用のチャンスが与えられておりますが、既にこれまで国の持続化給付金を利用した事業者は、本市の事業の対象外としていることから何とかならないものかとの声も届いております。 そこでお伺いいたします。 第１点、国の持続化給付金の対象とする売上げ減少50％以上の事業者を対象とすることについての見解。
宿泊施設も、国のほうでは、持続化給付金というのは出しているわけでしょう。そういったことを視野に入れると、もう少し制約をしないほうが、私はベターじゃないかなというふうに思います。 また、宿泊施設のほうも、一応イベントを打って、そのイベントに対して親子とか、夫婦とか、そういった客寄せをするようなイベントを打っていただくと、自然と姶良市民の方々も足が向くと思うんです。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス対策として、商工業者への持続化給付金を市として給付する事業が含まれており、国の給付事業の補完を行い、市内商工業者の経営に資するものとして、この点については賛成するものであります。 反対理由は、新庁舎建設に係る基本設計及び実施設計業務委託について、翌年度まで継続する繰越明許費が含まれる点についてでございます。
なお、今回のこの状況となりましたのは、いわゆる私どもが当初見込んでいました飲食店から多くの申請があるだろうと見込んでいたんですが、休業の期間がありましたことから、国の持続化給付金の対象となる落ち込みの50％以上、こちらのほうとなった事業所が多くあったために、市の事業継続支援金の申請が予想より少なくなったのかと考えているところでございます。
国の持続化給付金の状況につきましては公表されていないところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］ ◆（伊地知紘徳議員） ６月15日現在の認定されなかった状況と業種ごとの数は理解をいたしました。他のことに関しましては次の質問後に総体的にコメントをさせていただきます。 引き続き伺います。
あと，持続化給付金とかそういった部分については商工会とか，そういった連携をしながら，こちらのほうで持続化給付金の部分についても認定をしているといったような状況になっています。以上です。 ◆議員（西次雄） 国のほうで持続化給付金も非常に問題があるようなことが議論されておりますけれども，持続化給付金につきましては商工会とか税理士さんとかに相談されているのかなというふうに思います。
事業者の支援といたしましては、国の持続化給付金に加え、県の休業等協力金や事業継続支援金、本市の事業継続支援金のほか、今回の補正予算において新型コロナウイルス感染症対策としてプレミアム付商品券発行支援事業費などを計上しております。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 新型コロナウイルス感染拡大によりまして特に影響を受ける事業者は国の持続化給付金が適用されますが、影響の度合いによっては給付条件に該当しない事業者もあることから、持続化給付金の対象とならない事業者へ一律20万円を給付するための補助金として今回お願いしております。
しかし，政府の持続化給付金の支給の遅れが指摘をされ，コロナ危機が続くもとで，雇用をどのように守るのか，地元の中小零細の業者をどのように守るのか，今後さらに，住民の命，暮らしを守って，地方自治体にこのことが問われていくと思います。 コロナの影響は，南九州市でも観光関連，宿泊，飲食業者だけでなくて，農業を初め，中小の事業者は大幅な売り上げ減少です。